小倉武一 に関する国会発言
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○原口委員 先ほど財務副大臣がお答えになった応能負担原則です。払う力のない人たちから取っちゃいけないんですよ。そして、国民に余計な手間暇をかけちゃいけないんです。 当時の資料を、八、九、十と持ってきました。すごいね、当時の。この時代、僕も自民党だったけれども、やはり侍がいますよ。あの当時の自民党税調会長は山中貞則先生です。そして山中先生は、税率を上げようと言う人たちに対して無礼者とおっしゃっているんです。私も、中曽根内閣でこの消費税
○山下参考人 おはようございます。 きょうもまた呼んでいただきまして、ありがとうございました。 前の二人の御参考人の方とは全く逆の立場から、政府案に対して意見を申し上げたいと思います。 左からの反論と右からの反論、これを合わせて、道は中庸にありということは昔から言われますが、右からの反論、左からの反論、両方あるときは、足して二で割ると、やはり政府案がよかったんじゃないかなというふうなことになりかねないんですけれども、私は私の
○山下参考人 石黒忠篤という人は、実は、柳田国男という人が一九〇〇年に農商務省に入りました。農商務省に二年ぐらいして法制局に行ったんですけれども、その後、柳田国男と一緒に、新渡戸稲造とかそういう人たちと郷土会というサロンをつくって一緒に活動していた人です。柳田国男、石黒忠篤、それから戦後農地改革をやった和田博雄、それから小倉武一、東畑精一、その間に河上肇という人も実は農政学というのを書いています。そのみんなに共通して言ったことは、農産物
○山下参考人 山下でございます。 きょうは、こういう機会を設けていただきまして、ありがとうございました。 私は、前の方と違いまして、昔、役人をしていた過去官僚でございまして、若干事務的になるかもしれませんけれども、今回の法案に即して論点を整理させていただきたいというふうに思います。 まず、最初のスライドなんですが、昨年の改革の評価なんですけれども、基本的な背景は、ＴＰＰに加入して関税が下がる、そうすると価格が下がるかもしれな
○福島委員 おっしゃるとおりだと思います。 ですから、これはもともと、今の種苗法のもとになる法律になるときに、米とかを外して、別にして、別の枠としてこの法律で手当てをするようにした。むしろ、食糧法、昔の食糧法の中でやっていて、それは、法制定時は食糧増産という国家的要請があったとしているわけですけれども、今後ともそういう事態が全くないとは言えないと思いますよ。 国の役割というのは、危機管理、緊急時にどうやるか。最後に、食料の安定供
○参考人（山下一仁君） 最初の御依頼の話は、既に西田先生にお答えしたとおりなので省略させていただきたいと思います。 それから、私の農林省にいたときの仕事なんですけれども、直接関わったということはそれほどはありません。ただし、間接的に関わったことはたくさんあります。ただし、減反政策、それから高米価政策、それから農地政策、そうしたものに対して、私が農林水産省にいたときに、既に二〇〇〇年の十二月に、小倉武一という農林水産省の大先輩が理事長
○山下公述人 先ほど柳田国男のことを御紹介しましたけれども、あれが美しきよき農政本流の思想でございます。それから、いろいろな人がいらっしゃいました。最後に農政思想が本当に具体化したのが、一九六一年に、シュンペーターのお弟子さんの東畑精一という東大の教授と、我が先輩の小倉武一、政府の税調会長を十六年もやった、この人たちが、二人がつくった農業基本法だったということでございます。 ただ、農業基本法の考え方、構造改革をやって、規模を拡大して
○村岡委員 そのような方針の中でぜひ進めていただきたいと思います。 ただ、この政策協定の中にもう一点だけあるんです。五番目を見てください。「規制・制度改革等について」という中で、時間がないので飛ばしますが、「金融部門の分離や農地制度の更なる規制緩和などを行うことなく、」と。 いろいろな面で、制約を持っていたら、農業の再生、そして農業の改革はなかなかできない、こう思っているわけでございます。やはり、農業を根本的に成長産業にしていく
○坂本委員 政権与党の、しかも良識の府の参議院会長であるわけでありますので、私は事実上の公職と同じだと思います。 北海道の方で、幹部が選挙違反で逮捕されても辞職をされない。あるいはみずからが逮捕されても辞職をされない。そして今回のような農転、農振法の違反があってもそれは知らぬふりしている。一方で、ちょっと党内の批判をすれば解任をされる、解職をされる。これが今の政権与党の体質かなということを改めて思うときに、これからの日本の政治に対す
○峰崎直樹君 お答えいたします。 実は、ずっと今お話を聞いていて、与党側の皆さん方はどういうお気持ちで聞かれたかちょっと分かりませんが、実は、二元的に物事を決めていくために、与党は与党、政府は政府ということで、税制改革の決定に参画をしておられながら、内閣の一員でない場合は実はそこで責任が問われなくなるということになるわけであります。 私たちは、そういう二元的な意思決定が今日大変大きな問題をもたらしているのではないか。これは、野党
○篠原委員 民主党の篠原孝でございます。 きょうは、農業経営基盤強化促進法について質問させていただきます。 予算委員会の席で、大臣の前でも申し上げましたけれども、いろいろな行政、難しいんですが、やはり農政は本当に難しいんじゃないかと思います。世界じゅうでうまくいっている国はほとんどない。財政事情が悪い中で補助金をどんどんつぎ込まざるを得ないというような問題があるかと思います。 日本の農政を見た場合、いろいろな難しいところがあ
○須藤美也子君 十八条が補完的なものであれば、わざわざここに、これまでの現行法にないものを、安定的な輸入を確保するため必要な施策をとると、こういうものは要らないと思うんです。私の方では削除を求めたいと思います。 同時に、これは安定して輸入しますよ、安定的な輸入を確保するということですから、喜ぶのはだれでしょうか。アメリカあるいは輸出国に、安定的に輸入しますよと基本法に書きました。これは輸入依存をどんどん拡大していくものではありません
○山下芳生君 結局、これまで自主的な研究テーマの選択などをフジ研としてやってきたわけですが、それがコマーシャルベースのジェトロと統合されることによってやはりゆがめられていくんじゃないかというのは、これはだれもが心配することだと思うんです。 これは私が言っているだけじゃないんです。かつて所長あるいは会長としてアジ研に在籍をされた元政府税制調査会会長の小倉武一氏も、アジ研とジェトロの統合についてこう言っております。「アジ研は発展途上国の
○吉井委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 反対理由の第一は、貿易、投資等に関する振興事業推進機関である日本貿易振興会、ジェトロにアジア経済研究所、アジ研を統合することが、基礎的な調査研究機関としてのアジ研の性格をゆがめ、自主性を損ない、機能を弱めるからです。 ジェトロの主な活動は、貿易と投資の促進、支援事業、産業協力の推進
○吉井委員 そこで、アジ研の所長や会長を務められた元政府税調会長もなさった小倉武一氏は、雑誌「世界」で、「アジ研は発展途上国の経済や社会に関する基礎的研究を行う機関であり、他方ジェトロは貿易や投資の振興を行う機関である。二つの機関の性格は相当に異なる」、この「組織の機能や役割を無視した「行革」は、日本の将来にとって重要な機能の弱体化を招くだけであろう。」という批判をしておられます。 私は、行革というのだったら役所の数合わせの論理では
○久世公堯君 次に、行政の総合調整の問題に入りたいと思いますが、私が行革に初めて携わりましたのは昭和三十七年から三十九年までの第一次臨調でございました。この第一次臨調で、一番最初に第一専門部会というところで総合調整を扱ったわけでございますが、そのときの主査は小倉武一さんでいらっしゃいました。一つのやり方として、各省庁の官房長に来ていただきまして、行政の総合調整とは何かというヒアリングをやったわけでございますが、警察庁からは後藤田官房長、
○松下委員 これは文化の問題にもかかわるんですね。外国のお米をタイから輸入いたしました。そのお米が長いからといって、日本の人たちは今度はそれを砕いて半分にして、炊いて食べてみた。そしてまた、今度はそれを角を取るためにグラインダーにかけて丸くするようなことまでして食べようとしている。僕は、これは本当に外国の人たちに失礼じゃないかなという気もするんです。その国の人たちが本当に自分たちが一番いいと思って育てたものを日本に食べてもらいたいと、日
○松下委員 確かに、オーディオビジュアルにいたしましても、それから海上運送にしましても、長い間米の問題でいろいろ議論してきたこととは歴史が違うかもしれませんけれども、やはり我が国にとって米というものが象徴的に、シンボル的にどのような意味を持っているかということを考えますと、もう少し大切な取り扱いがあってもよかったんではないかというふうに考えております。 ここに一つの、私ども先達の言葉がございます。これは、農林省の大先輩でございますけ
○星川保松君 大臣が、国民が理解してくれればと、私はそこを言うんです、理解してもらうために。国会なんですよ、国民というのは。我々は国民の代表なんですからね。皆それぞれ何十万の代表として来ているんです。だから、この場に出してくださって、それで風間先生は北海道の農家の意見を反映して、それで喜屋武先生は沖縄まで、そしてよろしいということ、これがコンセンサス。コンセンサスのためにあるんですよ、国会というのは。だから、あなた方はコンセンサス、コン
○田中（恒）委員 そこで、ちょっとこれは入澤さんに聞いたらいいのでしょうが、新政策の中で個別経営体と組織経営体とありますね。そして、これが十五万戸と二万戸内外ですか、それで米作農家の場合約八〇％程度は十年後には保持するという目標を出しております。これと農業基本法のいわゆる自立農家あるいは協業経営とどういうふうに違うのですか。今度の新農政を見てみますと、農家とか農業者とか、こういうのはほとんど出てないのだな。経営体という形で出ておるわけで