小室淑恵 に関する国会発言
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○東徹君 是非、今のうちから準備をしていただいて、検証機関を設置していただきたいというふうに思います。 続きまして、三原副大臣に質問させていただきたいと思います。 コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームについてでありますが、これ、私はまだこれなかなか納得ができていなくてですね、納得ができていなくて、是非お伺いしたいと思うんですけれども、このプロジェクトチーム、僕は非常に大事だというふうに思っています。前もこれ言わせていただき
○東徹君 いや、本当、そうだと思うんですね。 やはり、今本当にこれ緊急事態で大変厳しいときですよ。もちろん、法案の審議も大切ですけれども、当然そういった貧困問題とか自殺者数、どうやってこういった問題を解決していったらいいのかということについて、外部の有識者の方から意見を聞いて、そしてそれを政策に反映していくということ、これ物すごく私は大事だというふうに思います。やはりこれがなかったら駄目だと思うんですね。やっぱり国会議員も、やっぱり
○参考人（小室淑恵君） ありがとうございます。 それは、前後の工程の方たちとどういうふうにやっていくのかというところですよね。ありがとうございます。 働き方に関して非常に行き詰まっている企業さんにコンサルティングに入ると、自分の取引先には交渉ができないのだと思い込んでいることが多いです。これは、向こうの方がパワーバランスが強くて、ジャストタイムで納品しろと言われたらもう直前まで全て在庫は自分たちが持たなきゃいけないというふうに強
○参考人（小室淑恵君） 御質問ありがとうございます。 今、中小企業、特に地方の中小企業にとっては、人手が足りなくて、そして働き方改革が進まないという、もう非常に困難な状況にあるかなと思っています。 そういう中で、それでも働き方改革をやっていこうとしたときに、週五の人材、週五でフルタイムで働ける人材にこだわっているということはもうできなくなってきているんですね。逆に言うと、地元にしっかりと目を向ければ、週三勤務の育児中の女性だった
○参考人（小室淑恵君） ありがとうございます。 私は、この労働時間の上限ということをきちっと入れて、高度プロフェッショナル制度以上に、大多数の職場に早く時間当たりの生産性が求められるような状態というのをつくっていくことが大事だというふうに考えています。 ありがとうございます。
○参考人（小室淑恵君） 御質問ありがとうございます。 高度プロフェッショナル制度について、これを導入しようとする企業はもう極めてマネジメント能力が問われるということに今後なってくると思います。これがなければ導入することはもうできない。なぜなら、それをすればいい人材を逃すだけという形になるだろうと考えています。 今、現実的に私たちがコンサルティングしている企業で、さっき棗さんにもありましたが、高度プロフェッショナル制度を入れたいと
○参考人（小室淑恵君） 御質問ありがとうございます。 もう言わずもがなとしては、待機児童の問題をまずもう早急に、何でこんなにずっと変わらないんだというところはずっと憤っております。 更にというところで言うと、やはり女性たちにとって、自分に時間制約ができると、時間に全く制約なく働ける人と、自分には価値がもう全く半減したぐらいの感覚を持ちます。なので、一番大きいところはやはり労働時間というところで、もう過労死を防ぐというぎりぎりのラ
○参考人（小室淑恵君） 御質問ありがとうございます。 私は、今回、この上限の規制と一緒に入れるということに非常に大きな意味があると思っています。今まで起きてきたことは、特に管理職が一番キーとなるかと思うんですが、管理職は今まで、上から降ってきた仕事を何も断らずに、取捨選択をせずにそのまま下に下ろしてしまうという仕事の仕方をしていました。そうすると、特に優秀で仕事を早くこなしてくれる人に全部乗っけてしまうということが起きていました。
○参考人（小室淑恵君） ありがとうございます。 今まさにおっしゃられた給特法について非常に大きな問題意識を持っています。 今、部活動は基本的にはまずボランティアの扱いになっているというところであるだとか、そもそも労働時間を把握するというようなことすらも、これは今、小学校、中学校、全部で二十校ぐらいのコンサルティングをしているんですが、労働時間の把握がまずそもそもしていないです。何度も何度も聞くと、校長先生が最後に、一応僕が私的に
○参考人（小室淑恵君） ありがとうございます。 中小企業においての働き方改革は、確かに大変難しい点がありまして、なぜなら、その上流の工程、取引先との関係性に強いプレッシャーを感じるからというところです。 中小企業が、今回、各都道府県の県庁とのプログラムにおいては非常に好事例がたくさん出ているので、中小企業の働き方改革が全く不可能ということはなくて、取り組めばきちんと進んではいくんですが、やはりその強いプレッシャーがあるところで更
○参考人（小室淑恵君） ありがとうございます。 今日お持ちした資料の後ろの方に中小企業の事例を入れておきましたので、スライドの十番を見ていただければと思います。 今御質問にありましたように、中小企業の方がこれからは働き方改革の必要性は非常に高くなります。特に、人材採用において非常に厳しい側面になると考えています。スライドの十番にも書きましたが、今、既に働き方改革推進支援センターがあったり、それから厚労省や経済産業省が各種の助成金
○参考人（小室淑恵君） 株式会社ワーク・ライフバランスの小室でございます。本日は貴重な機会を賜りまして、ありがとうございます。 十二年前に企業の働き方改革を支援するコンサルティングの会社を起業しました。これだけの少子化社会だというのに女性が育児と仕事を両立できないような長時間労働の社会、それから多くの真面目な方が健康を壊してしまう長時間労働社会、これに対して強く憤って起業しました。 また、介護に直面しまして、ヘルパーの資格も持っ
○委員長（島村大君） 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部上席主幹布山祐子君、日本労働組合総連合会会長代行逢見直人君、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長小室淑恵君、弁護士・日本労働弁護団幹事
○大西（健）委員 岡本委員が前回の質疑で重なっているということを明らかにしました。それから、今私は緩いという話をしましたけれども、いずれにしろ、共通するのは、今回、労働時間の上限規制をつくるにもかかわらず、一方で例外の穴をあけるんです。一つの拡大の方は穴を広げるのはやめたけれども、でも、それよりももっと危険な高プロの方は残すというのは、私はこれはやはり整合性がとれないんじゃないかというふうに思います。 こういう高プロがだめだというの
○石崎委員 ありがとうございました。 引き続き、こうした新潟県を初め被災自治体以外のところでの避難者の方々への支援策、国としてもしっかりと講じていただければというふうに思っております。 続きまして、今回、総務省として発表しております地方財政計画の中身でありますけれども、地方税収が非常に高い伸び率で伸びているということでございます。 地方税収の動向というのは、景気を判断する上で極めて大事な指標の一つだというふうに思っております
○杉田委員 次世代の党の杉田水脈です。 本日は、三名の参考人の皆様、本当にどうもありがとうございます。 まず最初の質問なんですけれども、小室淑恵参考人のワーク・ライフ・バランスのお話を直接聞くのは私は二回目なんですけれども、さらにパワーアップしていらっしゃるなというふうに思って、感心して聞いていたところでございます。 小室参考人のお話の中にありました、ちょうど人口ボーナス期から人口オーナス期に変わっていくところに、私は、日本
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長小室淑恵君、独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員内藤忍君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室室長矢島洋子君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。
○小池委員 報道の間違いは正された方がいいかと思います。 また、皆さんのお手元に配らせていただいた「ＥＵの上場企業の女性役員比率」というので、これは日本は一％ということだと思いますが、フィンランド、ラトビア、それでＥＵでは、女性の取締役の数、例えばノルウェーなどは四割を下回ってはいけない、中には上場の廃止ということまで今ＥＵで起こっていることでございます。これを日本で適用しますと、経団連の企業はみんななくなるということでございます。
○中井委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 平成二十四年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十四年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。 御意見を賜る順序といたしま
○参考人（小室淑恵君） ありがとうございます。 おっしゃられている意味、よく分かります。子ども手当であるだとか、それから、そうですね、もうスーパーに行っても、フランスでは三人子供がいますという札を見せたら物すごい割引ですから、そのことの優遇性というのは日本にとってもこの先、次のステップで有効かもしれません。 今なぜ私はそのステップよりも保育所のインフラ整備とか働く環境ということを申し上げているかというと、日本は自分の足で立って働