山本長 に関する国会発言
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○谷田川委員 私は、宮内庁はやはり、皇室が政治的に利用されないように、それを守る立場でありますので、宮内庁の方から安倍総理と陛下の写真を撮ることを先に言い出したとは考えにくいんですよ。 二〇一三年十二月に公表したときは、山本宮内庁長官は当時、宮内庁の次長だったんですよ。ですから、そのときの経緯をよく御存じだと思いまして、きょう、私は、ぜひ出席いただきたいという要請をしたんですが、きょうは来られないということなので、ぜひ、この委員会に
○井出委員 そうしますと、竹下さんが私は反対だとおっしゃられた同性のパートナーを出席させると。それからまた、これまで同性のパートナーが宮中晩さん会に招待をされた例はないという報道もございました。これは宮内庁の山本長官が定例記者会見の中で発言をされておりますが、そのことを今回変える、そういうことでよろしいのか、教えてください。
○高井委員 官房長官が戻ってきたらまたお聞きしますけれども。 それでは、法制局長官、続いて、私は、憲法学者と同じように、いや、同じようにというか、それ以上重きを置かなければならないと思っているのが、法制局長官の経験者の皆さんが今回のこの法律について述べていることであります。法制局長官も歴代仕えた方々が。 まず、ちょっと具体的に読み上げたいと思います、法制局長官、歴代長官がこういうことをおっしゃっている。 五代前になると思いま
○小西洋之君 では、その次の山本長官の下で第一部長をやられていたんでしょうか。いずれにいたしましても、横畠長官が元上司として仕えた方のコメントでございます。 法案に憲法違反の集団的自衛権行使が明示されているのは重大な問題だ。憲法違反の集団的自衛権行使というふうに言い切られております。政府が一貫して説いてきた集団的自衛権行使は、他国防衛を本質とするものであって、現憲法九条の下では認められないという解釈を根底から覆し、九条の規範性をなく
○小西洋之君 委員の皆様に御説明させていただきますと、七月一日の解釈改憲の本質は何かというと、昭和四十七年見解がたまたまそういう理屈をこねた読み方ができると。理屈をこねたといいますか、こういうねじ曲げた読み方ができる日本語になっていたので、それを利用したということなんですね。 それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命などが根底から覆される急迫不正の事態に対処と、ここで言っていることは、どう考えても、我が国日本国憲法ができて以
○福島みずほ君 第一次安倍内閣で第一次安保法制懇をやり、そのときの外務省の国際法局長は小松長官で、そこにコミット、オブザーバーとして参加をしています。第一次安保法制懇も第二次安保法制懇も、ただ一人も、憲法学者のほとんど全ては憲法下において集団的自衛権の行使は違憲であるという人たちであり、自民党政権もそうでした。しかし、一人も集団的自衛権の行使は違憲だという人はいないんですよ。小松長官そのものが第一次安保法制懇にコミットしている。 山
○福島みずほ君 イラク戦争で自衛隊が武力行使をしなかった、できなかったのは、憲法九条があるからです。 憲法九条は海外での武力行使を禁止しています。他国防衛のために武力行使はできない。ですから、他国の領土に行こうがどうかは別にしても、日本国憲法九条がとにかく禁止している最大のこと、これは、他国防衛のために武力行使をしない、いわゆる集団的自衛権の行使はできないということですよ。 総理はそんな典型的な例はやりませんと言うけど、どこに歯
○広野ただし君 山本長官、富山県の御出身で、私もよくあれしていますが、私は、前例があったからといって、これはやっぱり憲法違反的なところが濃厚だというふうなことを御指摘して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○近藤（三）分科員 山本長官、一年前の東日本大震災のあの惨状を思い出していただきたいと思います。 長官は、法の番人として、いわゆる法制局のトップとして、総務省などが速やかに作成した、地方選挙の期日、議員の任期を緊急的に延長できる臨時特例法案の法令審査に当たった方ですよね。そのとき、長官は、津波に洗われたあの太平洋沿岸地域の惨状を目の当たりにされたはずです。そして、このままでは憲法十五条第三項の参政権の保障が妨げられると考えられたので
○首藤委員 防衛庁長官、やはり、話、論議を聞いていて、今の点は別として、軍事上の問題だから言えないというような表現はもうおやめになっていただきたいと思うんですね。 例えば、御存じのとおり、太平洋戦争、あれだけの戦争をやって、アメリカ軍が本当に隠した秘密というのはたった二つしかない。一つは、山本長官機の撃墜ですよ。これは、暗号を解読しているということがばれないように、だれを落としたか知らないということになっていた。第二、マンハッタン計
○二階国務大臣 私は、今回の有珠山の問題に関しまして、最も重要なことは人命の安全である。したがいまして、随分早い段階から、気象庁長官から避難についての相談を受けた場合に、もし避難をしていただいて、大きな体制をとって、火山に爆発がなかったときにどうするか、当然考えられることであるが、そのときは謝ればいいんだ、人命を尊重するということを第一に置くならば、一万数千人という人たちを避難させるのにそんな十分や二十分でできるものではない、必ず混乱が
○須藤美也子君 大規模林道の事業については見直しも含めて検討するということですけれども、具体的にもう少し突っ込んで申し上げますと、昨年の十二月、先ほど山本長官の答弁の中にもありましたけれども、我が山形県の朝日—小国間は中止になりました。これは二十一年ぶりで中止になったわけです。しかし、その間、非常に重要なあそこのブナ林、これは全部伐採されました。針葉樹林が伐採されて、そこに植林したのが杉であります。しかし、豪雪のために杉は先が曲がっただ
○渡辺（好）政府委員 農林地一体の新しい事業につきまして、若干補足をさせていただきます。 山本長官からは、制度上の仕組みとして、県の御要望があれば、それを精査して新しい事業の対象にしていくということでございますけれども、私どもが内々北海道あるいは農政局を通じまして調査をいたしましたところ、すべての地域におきまして、かなり強い要望が出ております。とりわけ、そのうち三地区につきましては、平成十二年度でぜひ基本調査を実施したいという御要望
○村沢牧君 国有林問題について若干お伺いいたします。 まず、森林管理署についてでありますが、現在の営林署は森林の管理だけではなくて地域の活性化に大変大きな役割を果たしております。新しい法律はこの営林署を森林管理署というふうに名前を変えて流域ごとに設置をすることになりますから、計画によれば二百二十九の営林署が九十八の管理署になるわけであります。これは地域にとっても、あるいはまた国有林管理にとっても大変大きな問題であります。 社民党
○山本（拓）委員 最近、日本の経済構造もだんだん終身雇用制が崩壊してきまして、ということになりますと、優秀な人はすぐ地元へ帰ったり、いわゆる小規模事業者が大変ふえてくるという流れもございます。さらには、最近うちの地元でも中国とか、アジアから研修に来る人が、今まで大企業に行っておりましたけれども、そこではいわゆる数のうちの一人扱いになるので、やはり将来自国で独立して企業をやりたいという考え方から、小規模事業者のところへあえてでっち奉公に来
○対馬孝且君 今山本長官から認識については一致しているということでございますから、今後中長期を展望した場合に、そういう視点を持って石炭政策に取り組んでもらいたいということを強く要望しておきます。 第二点として、私はやはり資源愛護論に立つ必要がある、国内唯一の石炭資源は資源愛護論という基本に立つべきではないか。なぜこれを申し上げるかといいますと、当時西ドイツのシュミット首相の残した言葉で、みずからの資源はみずからが使うべきである、みず
○土居政府委員 今山本長官からお話し申し上げました今後十年間の日本の石炭の需要の見通してございますが、一億四千二百万トンまで三千万トン近くの増加が見込まれておるわけでございますが、これにつきましては、具体的に国内炭、海外炭ということの内訳で見ているわけではございません。したがいまして、御指摘がありました国内炭の今後の需給見通しについてどうかというお話でございますので、これにつきましては石炭鉱業審議会の答申にありますように、まず石炭の生産
○岡田（利）委員 当初は原料炭で貯炭をして、そのうち一般の貯炭になっているわけですね。初年度において大体四百二十数万トンの貯炭ができた。これは原料炭と一般炭で生産しているものが積まれたわけです。ですから、流用できるものは当然あるのであって、この点はもう一度貯炭を調査する必要があるということを申し上げておきたいと思います。 安定補給金の縮小加算金、今度は五％アンド百五十人でありますから、縮小がないとしても、百五十人の合理化があれば加算
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 昭和六十二年度決算外二件、及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、運輸省所管について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君、同理事荘司晄夫君、新東京国際空港公団副総裁山本長君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○児玉委員 これまで幌内鉱の労働者、家族、そして三笠の住民や市当局は、何としても山を守りたい、こういった一心で、多くの犠牲を払いながら頑張ってきました。 先日、閉山提案を聞いて緊急に集められた山の存続を求める千五百人分の署名は、山本長官を通して大臣にお届けした、そう思います。閉山は、これまでもそうでしたが、労働者、家族から職を奪い、地域経済に回復不能の打撃を与えますから、何としてもこび閉山は回避しなければならない、そういう立場で私は