木村篤太郎 に関する国会発言
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○藤野委員 つまり、検察官の職責の特殊性というのは、まさに憲法に由来するわけですね。 ところが、けさの理事会で法務省から驚くべき文書が出てまいりました。先ほど枝野委員、玉木委員もお触れになりましたけれども、この資料の一枚目の下の方を見ますと、こういう記述があるんです。「検察庁法のいわば前身である裁判所構成法（明治二十三年法律第六号）」これが出てきて、この戦前の法律の趣旨が国公法の定年の趣旨と同じだという論立てで、それで今回も定年制度
○小野次郎君 今日はパネルにはしませんでしたが、お手元に配らせていただいた答弁、昭和二十九年四月五日の木村篤太郎という大臣の答弁でございまして、質問がそもそも、海上封鎖されて我が国にガソリンが入ってこない、重油が来ない云々かんぬんとあって、こういう場合も、日本は立ち所に民生及び産業及び戦力が壊滅すると、こういう事態も武力攻撃に当たるんじゃないかという問いに対して、この大臣が、「日本を武力をもって海上封鎖をし、日本国民の糧道を断ち、あるい
○石破委員 私は、森本大臣の人選に問題があると申し上げているわけではありません。憲法第六十八条の趣旨は何ですかということをお尋ねしたのであって、森本さんがだめだとかそんなことを言っているつもりはありません。 六十八条に過半数と言ってあるのはどういう意味かといえば、教科書的には、議院内閣制の趣旨を徹底させるためだということです。むしろ本来は全員が国会議員であるべきである、しかしながら、国会議員にその人材が見つからない場合に、例外的に民
○野田内閣総理大臣 御指摘のとおり、憲法六十八条で、内閣総理大臣を含めて、国務大臣の半数以上は国会議員でなくてはいけないということになっています。 これは直接、文民統制とのかかわりではないと思うんですけれども、ただ、文民統制とのかかわりで言うと、あえて言うと、防衛大臣だけが議席を持っていなきゃいけないということは、この憲法からは解釈できません。ということですので、私は憲法上の解釈は成り立つと思うんです。ほかの大臣は国会議員でなくても
○石破委員 それを参議院はそう判断しなかったということですね。そこはよく御認識をいただきたいと思います。 つまり、ねじれは今に始まったことではございません。安倍内閣で参議院選挙をやって以来、ねじれは起こっております。自由民主党もいろいろな御批判をいただきました。私も、やめろと言われたことは何度もあります。しかし、問責ということにはならなかった。それは、多くの方々の御理解によるものなのかもしれない。ですけれども、問責を食らったというこ
○大田昌秀君 古い話で恐縮でございますが、一九五四年五月に、自衛隊法と防衛庁設置法の両法案が参議院の内閣委員会で審議された際、木村議員が、統合幕僚会議議長は相当強い権限があった方がいいのではないかという趣旨の質問をしたのに対して、当時の木村篤太郎保安庁長官はこう答弁されています。そういう懸念ならば、統合幕僚会議の議長がまたどういうことをやるか分からぬというような懸念も生ずる。我々は、あらゆる角度から検討して、昔のような弊害を再び繰り返さ
○国務大臣（石破茂君） これは、政府の見解というのを私が申し上げる立場にはございません。 ただ、院の御決議というものに対して政府が見解を述べる。確かに、ここで院の御決議をいただきまして政府が見解を述べております。これを見ますと、昭和二十九年に決議がございまして、二十九年六月二日でございましょうか、木村篤太郎国務大臣がそれに対して所信という形で申し述べております。これは、院の決議、御決議に対して時の政府が所信を述べておるわけでございま
○田英夫君 一九五四年の六月二日、参議院、正にここ参議院の本会議場で、防衛庁設置法それから自衛隊法、この二つが可決、成立しております。つまり、自衛隊がここで発足をしたと。 その同じ本会議の後で、本会議の中で、自衛隊の海外出動をなさざることの決議というものが可決されております。これは、鶴見祐輔さんが、この方は緑風会のメンバーですが、当時、緑風会が参議院の第一党であったわけですけれども、その緑風会を中心にして議員から発議された決議であり
○佐藤参考人 御指摘でありますけれども、下級裁判所の裁判官の指名過程に、諮問委員会というのか、名称は固まっておりませんけれども、国民から選ばれた機関を設置して、そこで実質的に選定していただくという仕組みを導入すべきだといたしました。これは、実に大きな意味を持っていると私は考えております。 それから、報酬の点でありますが、これは報告書でもうたい、また審議会でも、昭和二十一年のころでしたか、木村篤太郎大臣が、最高裁の裁判官は一つであれだ
○石井（郁）委員 それはやはり全然論理的説明になっていないんですよ。 では、義務づけないんだ、強制ではないんだと言うんだったら、わざわざ法律に書き込むこともないんじゃないですか。そこが問題なんですよ。それはもうおかしいですよ。そして、評価をしないというならわかるけれども、評価もすると。これは「充実に努めるものとする。」いうのが法文でしょう。だから、学校はやるんですよ。そして、それはやはり子供たちにやらせるんですよ。これは義務づけでし
○照屋寛徳君 今、大蔵大臣は前置きの部分を省略されましたけれども、木村篤太郎大臣は、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持つていないのであります。」、こう断言しているわけであります。 ところが、今度の周辺事態法を初めとするいわゆるガイドライン関連法では、我が国が直接攻撃をされるような有事の事態ではないにもかか
○国務大臣（中村正三郎君） まず、法務省設置法二条で行政たる検察の事務は大臣の下にあるわけですから、一般的に国家行政組織法の考え方からいって、私の指揮監督にある機関だと思います。 検察庁法は、実はこれは設置法の前にできた法律でありますけれども、木村篤太郎司法大臣の提案理由説明をお読みになるとよくわかると思うんですが、検察官は、従来と同様司法大臣の指揮監督に服するものでありますが、検察権行使の独立性を担保するため、個々の事件の取り調べ
○国務大臣（中村正三郎君） これは検察庁法の制定のときの木村篤太郎大臣の提案理由説明にもございますけれども、従来どおり検察は司法大臣の指揮下にあるということを明確に述べておりまして、法務省の一機関でありますから、それは法務大臣の指揮下にあるものだと思います。
○中村国務大臣 報道の事実はないという抗議文を出したわけでございます。 その理由は、私は、就任早々、検察庁の幹部を呼びまして、これはこの前もここでお答えしたことがございますけれども、検察庁といえどもこれは行政機関である、行政機関は連帯して国会に責任を持つべきものだ、昭和三十年ごろまでは検察官も国会に来て証言をしておった、しかしあるときから検察官が出なくなった、これは国政調査権との関係において将来考えなきゃならないことじゃないかという
○中村国務大臣 法務省の中で何が話されたとかいうことは本来外部に申し上げることではありませんけれども、私に関することでありますから申し上げますが、私が検事総長を指揮したとか刑事局長を指揮したということはございません。 そして私が申し上げたのは、就任したときに、検察庁といえどもこれは行政の一部だ、行政の一部だから、連帯して国会に責任を持つアカウンタビリティーを持たなければいけない、そして、木村篤太郎司法大臣が検察庁法をつくったときも、
○越智（通）委員 いや、私は、小沢さんの本に書いてあるものと細川さんの本に書いてあるものが一致するとは全く思えません。しかし、実力者と言われる方がそういうことをおっしゃているから心配で聞いたわけでありまして、もっと歴史というものを大事にして、地方にはそれぞれの歴史があるのです、それぞれの町というものにはあるのですから、そうしたものを尊重して、その点では細川さんのおっしゃっている感触でいいと思うのです。 ただ、それとの関係でちょっと言
○國弘正雄君 私が御質問申し上げるときは、いつも何か私事にわたることで話をスタートする悪い癖がありますけれども、きょうもまた一つの私事から話をスタートさせていただきたい。というのは、私は番町グロリアヒルというところに事務所を持っておりまして、そのお隣が気丈聡明をもって鳴る委員長の母刀自のお宅なわけです。言ってみれば向こう三軒両隣でおつき合いをさせていただいているので、ですからなおのこと、きょうはどうも世間には随分けんのん唐物騒な話がござ
○正森委員 最初に、総理がお見えになりましたので、失礼でございますが、一九五四年に第十九国会の参議院で行われました「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」について一言だけ伺いたいと思います。 この決議は、御承知のようにこう言っております。 本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。 右決議する。 こうなっております。
○古堅委員 この決議は、憲法の平和原則と九条を確認して、自衛隊の海外派兵、派遣そのものをしないと決議したものであります。それは、木村篤太郎大臣がその本会議に出席して、自衛隊は「直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持っていないのであります。従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。」と明言されたのであります。お認めになりますか。
○山口（鶴）委員 派兵はまずいが派遣はいい、こういうことですね、一言で言えば。 それでは、あの一九五四年の参議院本会議の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、これは、派兵ならまずいが派遣ならいいというような趣旨でできたものというふうに海部総理はお考えになるのですか。そうじゃないじゃありませんか。そんなことはありませんよ。海外出動はいかぬということをはっきりし、しかも当時、内閣を代表した木村防衛庁長官ですか、国務大臣木村篤太郎君