東郷和彦 に関する国会発言
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○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 御指摘の資料リストに関しましては、東郷和彦氏がいわゆる密約問題に関する有識者委員会に対して提出した文書に含まれていたものでございまして、有識者委員会は提出された文書を踏まえて報告書を作成したと承知しております。 二〇一〇年、平成二十二年の六月に公表されました外交文書の欠落問題に関する調査委員会報告書におきましては、東郷氏が指摘している文書リストを含む引継ぎメモについて、上記有識者
○高良鉄美君 いろんな軍の兵士が、分からないで、防衛省分からないで、通知も来ないでどんどんどんどん入ってくる。これ、特定の米軍のというのだったら分かるけれども、米軍の中にどこから一体入ってきているのか分からないというのは、これは、これ、今、沖縄を含めて日本の中でどこの米軍基地でもあり得ることですよね。だから、それ考えると、きちんとこれ、主権の問題としてこれ大問題だと思います。 配付資料の三を御覧ください。これ、二〇一〇年三月十九日に
○高良鉄美君 これ、国防総省が言っているんですよ、部隊じゃなくて。部隊というのは、しかも空軍全体ですよ、飛んでいないということ。しかも、日本国民である自衛官ですよ、ＣＶ22、同じものを使うと。それはやっぱり、この間も聞きましたけれども、やっぱり木原大臣、責任大きいですよ、これ、もしＣＶ22の事故が何も分からないまんま。問い合わせるということをまずやっていただきたいと思います。 それじゃ次に、ロシアによるウクライナの侵攻問題について伺
○高良鉄美君 そういう形で、この安保理決議の問題や、あるいは自衛権といった問題が非常に重要なわけですから、そこはきちんと確認をしていただきたいと思いますし、そうでない場合には、これはきちんと主張しなきゃならないと思います。 前回の質疑の際には、元外務省国際情報局長の孫崎享さんの「同盟は家臣ではない」という本の一部を紹介しました。 資料二を御覧ください。外務省条約局長や大使の経験のある東郷和彦さんと東工大の中島岳志さんの対談を紹介
○赤松（正）委員 それでは、坂元参考人に、先ほど申し上げました「見つかった文書の見つかり方」というくだりと、それから、例の東郷和彦さんの三つのファイル、これは赤いファイル以外のものについては今回のことに当面関係がないわけですけれども、そのまますべてはあったのかどうか、ロシア関係あるいはアジアでしたでしょうか、この部分についてはどのような形で文書があったのか。この二点についてお願いいたします。
○新原参考人 御指名をいただきました新原昭治でございます。 私は、アメリカの国立公文書館などで、一九八七年に初めて解禁文書調査を行いました。そのとき日本への核持ち込みに関する日米核密約の存在を裏づける解禁文書を見つけましたが、米解禁文書で日米核密約があるということがわかった最初の機会になりました。 そういうわけで、私自身、大変強い関心を持ちましてこの問題を追い続けてきました。十年前に退職して、その後、ほぼ毎年、アメリカの国立公文
○坂元参考人 大阪大学の坂元でございます。 本日は、お招きいただきまして、ありがとうございます。 私は、十年ほど前から、いわゆる密約問題につきまして、政府、外務省はいつか本当のことを言わなければならないと言い続けてまいりました。したがいまして、今回、岡田外務大臣の指示のもと、政府、外務省がそういう努力を行ったことを大変うれしく思っております。 もっとも、密約といいましても、今回取り上げられました四つの事例は、どれもこれまでに
○東郷参考人 東郷和彦でございます。 私は、一九九八年七月から九九年八月まで外務省条約局長として勤務いたしました。本日は、まず、六〇年安保条約改定時の核持ち込みに関するいわゆる密約問題に関連して、条約局長在任中及びその後いかなるかかわりを持ったかを御報告し、次に、今回発表されました調査報告について意見を申し述べたいと存じます。 まず、条約局長在任時、日本の安全保障に関する最大の問題は、日米ガイドラインに関する周辺事態法の国会審議
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件、特にいわゆる「密約」問題について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、元衆議院議員森田一君、元毎日新聞記者西山太吉君、元外務事務次官斉藤邦彦君、元外務省条約局長東郷和彦君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を賜ることにしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、
○和田参考人 本年三月に明るみに出ました鈴木宗男議員のスキャンダルは、国会での追及、外務省による調査が行われ、現在は司法当局の手によって捜査が進められております。対ロ支援における正しくないやり方がただされ、国民の理解と監督のもとにこの事業が進められるようになることが望まれます。 しかし、この間の過程により、過去十五年間対ロ政策の中心に立っていた人々が逮捕ないしは追放と、否定的な評価の中に沈んでしまったことは、日ロ関係に少なからぬ混乱
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 まず、国後島のディーゼル発電施設建設計画についての外務省の最終決裁者は、当時の東郷欧亜局長でございます。（松本（善）委員「名前は」と呼ぶ）東郷和彦欧亜局長でございます。 それから、パシフィックコンサルタンツインターナショナルが行いました平成十年十一月の調査報告書で、発電機増強の必要性はないということが指摘されていることは先生御指摘のとおりでございますが、これまでにも御説明申し上げたことの繰り
○吉田委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、参考人として東郷和彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松（正）委員 公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。 きょうは予算委員会、この場で、ロシア支援委員会の問題及び瀋陽の総領事館の事件、この二つの集中審議であるということでございますが、まず冒頭に、総理に一つの私自身の感慨を込めて申し上げることがありますので、それに対するお答えを冒頭にいただきたいと思います。 まず、こういう話を聞いていただきたいと思います。 この日曜日、十九日の日、私の住みます兵庫県の姫路市で、
○児玉委員 私は、日本共産党を代表して、議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案を本日の本会議に上程することを求めます。 鈴木議員にかかわる一連の疑惑は、北方四島支援に始まり、国土交通省、防衛施設庁、文部科学省など、省庁横断的な様相を示し、その多くが鈴木議員への献金と深く結びついています。しかも、疑惑は、今日もなお新たな広がりを見せつつあります。 日本共産党は、この間、鈴木議員が、外務省東郷和彦欧亜局長、当時ですが、その同席のもとに、
○松本（善）委員 では、多少紹介いたしましょう。その中心部分ですね。 この野中発言を「重く受けとめた」と明言した人々がいる。外務官僚たちである。明言したのは東郷和彦（当時・欧亜局長）、川島裕（同・事務次官）の両氏である。 彼らは外交のプロでありながら、国益を損ねる野中発言にブレーキをかけることもせず、なぜ、容易に“重く受けとめる”などと論評したのか。 外務省中枢部に近い人物が匿名で語った。 「野中発言の直後、鈴木宗男
○舛添要一君 最初に、外務大臣にお伺い申し上げますけれども、四月の二日に、北方四島住民支援、コンゴ民主共和国関係者等をめぐる諸問題に関する人事上の措置というのが発表されました。この措置によりまして、東郷和彦駐オランダ大使以下、様々な処分が下されましたけれども、この人事、こういう処分について明確なルールがあるのか。 つまり、私が心配しますのは、ムードに流されて人事をやる、マスコミが批判するから人事をやる、そういうことであってはならない
○木下委員 国益について十分考えていなかったという大臣の答弁がございましたので、問題をちょっと個別に移らせていただきます。 一つ、東郷和彦オランダ大使を厳重訓戒処分にしましたが、その具体的な処分理由、この訓戒処分が重い軽いと私は言いませんが、その具体的な処分の理由は何なのか。 外相は、特定職員の役割を過度に重視した、あるいは政策決定ラインの混乱をもたらしたと、きのうの記者会見で述べているようですが、その辺は間違いございませんか。
○松本（善）委員 私は、やはりそういう態度では、これからのロシア外交を進めることはできないんじゃないかというふうに思います。 この点につきましては、また改めて私ども基本的なことを言おうと思いますけれども、やはり今の状態では、ロシア側はもう領土交渉はやめろという議論が起こっているというのは御存じだと思います。やはり、なぜ日本が千島列島あるいは北方領土、これを返せと言っているかということの世界に通用するような議論を展開しなければならない
○松本（善）委員 報道によりますと、事前の専門家協議が十九日モスクワで行われ、日本側は東郷和彦欧州局長、ロシア側はロシュコフ外務次官が出席し、首脳会談で発表されるイルクーツク声明（仮称）の文案をめぐって大詰めの協議となるということが報道されていますが、このイルクーツクでの会談の声明、それを協議するための会議が行われたのではありませんか。
○大脇雅子君 そういたしますと、先ほども平野議員が質問されましたように、現在官房付となっている。そして、鈴木宗男議員との関係でも小町官房長、重家中東アフリカ局長、東郷和彦オランダ大使等々、官房付になっておりますが、これは正式に人事院規則に基づいた処分ではないということですが、処分はされるのでしょうか、されないのでしょうか。 このＮＧＯ不参加問題というのは、ＮＧＯの機能と活動を根幹から揺るがす大きな問題であり、責任は重大だと考えます。