板野学 に関する国会発言
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○林（百）委員 今後の検討をぜひしていただきたいと思うわけです。 具体的に私がこの問題を提起しましたね。たとえばＫＤＤ事件、これは有名ですね。板野学元社長は業務上横領で刑事責任を負わされている。それから、佐藤陽一元社長室長は関税法違反、業務上横領の疑いで逮捕されている。ところが、これを見ますと監査役は三人いるのですよ。それから部外の公認会計士が六人から七人いるのですよ。これが年間二百日も監査をやっていたわけですね。ある監査役のごとき
○寺田熊雄君 ＫＤＤ関係の質問をいたしたいと思います。 ＫＤＤ事件は、板野学前社長が四月五日の夜逮捕されまして、新しい展開が期待されるわけであります。逮捕の容疑は業務上横領ということになっておりますが、捜査当局の本当のねらいがＫＤＤの政界工作の解明にあることはいまや国民の常識となっていると思います。国民の期待もそこにあると思います。国民が抱く疑惑は、昭和五十二年の暮れから五十二年の春にかけまして、ＫＤＤの国際通話料金が高過ぎるとして
○沓脱タケ子君 そうか、だから大臣に責任ないとおっしゃるわけか。別にあなた、目くそ鼻くそのたぐいじゃないですか。あなた、よその省の監理官名やったら話は別やけど、郵政大臣のもとにおける監理官でしょう。何を言うとるの。大体料金問題の許認可権、だれが持っているんですか。大臣でしょう。もう朝からも大分論議されてるから繰り返しませんよ、そんなこと。 だから、これは総理ね、一遍事情を調査していただきたい。内閣の権威にかかわりますよ。現内閣ではあ
○春田委員 再度お尋ねしますけれども、業務上横領の事実はつかんでいる、しかしそれ以上の大きなものを洗い出すために時期を見ているんだ、前社長の板野学につきましては捜査中である、こういうようなうわさもあるわけです。そういう点ではどうでございましょう。
○春田委員 佐藤前社長室長は業務上横領、関税法違反で逮捕され、起訴されているわけでございます。そこで、疑惑の中心人物と見られている板野学前社長でございますけれども、この人の刑事責任は問われないのですか。
○林（孝）委員 その前に、私はこの特殊法人百十一について調査をいたしました。その調査の結果、いままで官房長官あるいは大臣に質疑をしてまいりました中での閣議決定に対する内閣の責任、また閣議決定というものは国民に対してかくあるべきだという姿勢、そういうものに反して、いま問題になっておりますＫＤＤは——閣議決定では百分の四十五から百分の三十六に引き下げるということを明確に命じて、これは周知徹底する、あとの特殊法人はそれに従っておる、ところが、
○小林（進）委員 時間が来ましたから、最後に、外務大臣、これは後で書類でお願いしたいと思うのでありますが、どういう功績があったのか、大韓民国から一等樹交勲章をおもらいになっている国会議員が大分多いようであります。ちょっと申し上げますけれども、一等樹交勲章、元総理大臣の佐藤榮作、衆議院議員椎名悦三郎、外務事務次官牛場信彦、衆議院議員岸信介、衆議院議員船田中、衆議院議員石井光次郎、矢次一夫、衆議院議員田中龍夫、参議院議員、外務委員長長谷川仁
○委員長（久保等君） 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。 まず、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。本件のうち国際電気通信事業に関する調査のため、国際電信電話株式会社社長大野勝三君、同副社長八藤東禧君、同じく常務取締役板野学君、同じく清田良知君、同じく甘利省吾君、同じく黒田義晴君、以上六名の方を参考人として本日の委員会に出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
○委員長（森中守義君） 参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 本件のうち、国際電気通信事業に関する調査のため、国際電信電話株式会社社長大野勝三君、同副社長八藤東禧君、同常務取締役板野学君、同じく竹内彦太郎君、同じく甘利省吾君、以上五名の方を参考人として本日の委員会に出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（板野学君） 対欧につきましては、この専用料金をきめます場合に、イギリスその他各国との取りきめ上のいろいろなまだ解決すべき問題点がございました。一つには、また衛星回線等も現在対欧とはございませんので、将来この衛星回線その他の回線状況を見まして、ひとつ判断をしていきたい、こういう考え方でございます。
○参考人（板野学君） ただいま先生おっしゃいましたように、大体国際の間の最近の専用料金の値下げ等を参考にいたしまして、これを決定いたした次第でございます。
○参考人（板野学君） お答え申し上げます。 対米本土につきましては、電話音声回線でございますが、対米本土に対しましては大体一〇％、フィリピンに対しましては電信、これは電話はございませんで、電信回線にいたしまして二八・六％、香港、台湾、韓国につきましては、これも電信回線でございますが、三七・五％、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアにつきましては、これは電信回線につきましては二五％、対オーストラリアの電信回線につきまして一二・
○参考人（板野学君） お答え申し上げます。 目下具体的にはいろいろ検討中でございまするけれども、私ども大体の予測をしておりまするところによりますというと、まあ電信電話、テレックス等含めまして、また、もちろん、衛星通信によるテレビも取り扱いますが、大体日欧——日本とヨーロッパ間につきましては、六九年度におきまして、回線数にいたしまして、まあ五十二チャンネルばかり利用する、それから、それによりまする収入といいますか、各業種別のものはここ
○参考人（板野学君） この会議には出ません。
○参考人（板野学君） お答え申し上げます。 電波に関する調整の問題がお話のとおりあるわけでございましてこれは実際には、郵政省が韓国側と折衝するということになるわけでございまするけれども、私どもは郵政省のお手伝いをする、こういう意味合いにおきまして、かねて韓国の郵政省のほうといろいろ話はしておりましたが、ごく最近、先方から向こうの担当の技術者が二名ばかり参りまして、現在この問題につきまして、ＫＤＤのほうにおきまして非公式に折衝を始めて
○参考人（板野学君） 東欧諸国はみな賛成でございます。
○参考人（板野学君） 先ほど申し上げましたように、ドイツはこれを利用する意図はないということでございまするけれども、その他のフランス、スイス、あるいは北欧諸国等はこれを利用したいという意向を表明いたしておりまするので、私ども、モスクワからの陸地線のルートを少し変更をいたしまして、できるだけ西ヨーロッパとの通信をひとつやりたいということで、目下交渉を進めておる次第でございます。
○参考人（板野学君） お答え申し上げます。 この一部消極的という中には、オーストリア、それからオランダ、ベルギー、それからドイツ、こういうのが含まれておりますが、ドイツのほうは、目下のところ、これには利用の意思はない、こういうふうな表明をいたしておるわけでございます。
○委員長（野上元君） 次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。 参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 本件のうち、国際電気通信事業に関する調査のため、国際電信電話株式会社社長大野勝三君、同副社長八藤東禧君、同常務取締役板野学君、同常務取締役清田良知君、同常務取締役甘利省吾君、同取締役・研究所長新川浩君、同取締役黒田義晴君、以上七名の方を参考人として出席を求め、その意見を聴取
○参考人（板野学君） お答え申し上げます。 先ほど鈴木先生おっしゃいましたように、ヨーロッパのインテルサット及びアーリーバードの例をとりますと、普通の時間で十分間四千四百ドル、こういうことになっておりますが、インテルサット二号につきましては、それより多少は安くなる、こういう見込みでございます。衛星部門に対します料金も現在年間二万ドルということになっておりまして、それに地上局の、地球局の費用、連絡線等の費用も含めまして全体の料金ができ