田中滋 に関する国会発言
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○岩渕政府参考人 実践キャリア・アップ戦略につきましては、今委員御指摘のように、平成二十二年に新成長戦略において国家戦略プロジェクトに位置づけられまして、検討が行われてきたものでございまして、介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護分野における実践的なキャリアアップの仕組みを構築することを通じて、介護職員の定着や新規参入を促進することを目指すというものでございます。 御指摘がございました、平成二十四年六月、行政事業レビューの公
○足立委員 私、実は、もともと経産省におったんですけれども、経産省に入ったときに一番おもしろそうだなと思って当時眺めていた政策が、テクノポリス構想というのがあったんですね。大臣、御存じないかもしれませんが、同じ世代だと思うんですけれども、私らが高校、大学あたりで比較的あった政策でありまして、いわゆる通産省の技術政策と建設省の都市政策を融合させて、一緒に法律をつくって、テクノポリスというのを大々的にやったんです。 その成果については賛
○中村博彦君 御存じのとおり、措置から契約に変わったにもかかわらず、やはり社会福祉法人がいかに対応ができ得る法人形態を成しているか成していないか、この辺の整理というものが私は必要でないか。保育にも言えることでございます。よくよく考えていただいたら有り難いんでないか。 そして、先ほど、理念派だとかその審議会乗っ取った学者ということを申し上げましたけれども、これは皆さん、この特養解体、特養は施設からなくなっていいんだという考え方は、平成
○中村博彦君 宮島局長、よろしくひとつお願いをいたしたいと思います。 先ほど来、皆さんのお手元にお配りをさせていただいております。これ私、衆議院の厚生労働委員会をじっと聞いておったんですよ、山本さん、じっと。いい質問するなと思った質問がありました。何と坂口先生の質問でございました。公明党、坂口先生が質問をされた。このことを申されました。 平成十八年四月に在宅サービスと施設サービスの県負担と国の負担が五％変わったわけであります。す
○参考人（田中滋君） 幸福は人によって違いますので、私にとっての幸福はほかの方にとっての幸福とは違うと思います。ある人にとっては、愛する配偶者と幾つまでも隣にくっついている方がいい人もいるし、できるだけ遠ざかっている方が幸せという人もいるので、それは社会が決めてはいけないんだと思うんですね。 幸福の社会の条件は言えます。それは、今日のテーマでありますこの社会保障や雇用を通じる安全、人々の社会に対する安心感と安全保障です。そのために、
○参考人（田中滋君） 寺田先生、質問ありがとうございました。 人生八十年時代と言われましたが、八十年、女性で大人になった方は八十五年です。八十年ではない。しかも八十五でやっと半分亡くなりますから、女性は人生九十年時代と言った方が正しいと私は思っております。 というのは最初に前置きでありまして、学問的に申しますと、世界の研究からすると、医療や介護を予防をきちんとすると医療費や介護費がトータルで減るというエビデンスはありません。何が
○参考人（田中滋君） 山本先生、質問ありがとうございました。 地域包括支援センターは確かに地域包括ケアシステムの鍵となるべき存在です。地域包括支援センター自体がサービスをするわけではありません。これは、機能として一番期待されている点はワンストップショッピング、駆け込み寺だと考えています。介護保険ニーズに直接つながらないニーズ、例えば民生委員が対応すべきニーズ、あるいは遺産相続で誰かいい会計士がいないでもいいかもしれないし、互助のどこ
○参考人（田中滋君） 古川先生、質問ありがとうございました。 介護の方で、理念の実現にどういう影響があったかという質問ですね。 介護は、私は、費用不足ゆえに働く人たちのプロフェッショナル性の育成が足りなかったことだと思います。お配りしたレジュメの二ページの真ん中辺に、「プロフェッショナルへの支払い」というところにアンダーラインが付いています。これは、介護がお年寄りの生活の手伝いという側面を含んでいますので、プロ性と互助でもできる
○参考人（田中滋君） 今井先生とは私も若いころ一緒に勉強をさせていただきました。たまたま私のおじが諏訪日赤の院長をして、もう大昔ですが、していたころに今井先生がおられまして、そのころから勉強をさせていただきました。 郡司先生の御質問、誠に大切で、急性期医療とそれ以外の医療との違いを是非御理解ください。急性期医療とは日常生活とは無関係なものです。十日間とか二週間とか、ここは別に、本当に特別に医療職と一緒に病気と闘い、治るための闘いの場
○参考人（田中滋君） 慶應義塾大学、田中滋でございます。 本日は、参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会にて見解を述べる機会をいただき、深く感謝申し上げます。私はパワーポイントを使いませんので、お手元のとじてある資料を御覧ください。 本日のテーマは、地域からみた社会保障と雇用の課題であります。この課題は三つのキーワード、地域、社会保障、雇用から成り立っています。この組合せを考えると、次の三つの種類は本日の議題ではないと考え
○会長（山崎力君） 国民生活・経済・社会保障に関する調査を議題とし、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、地域からみた社会保障と雇用の課題について参考人の方々から御意見を聴取いたします。 本日は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授田中滋君、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長小室淑恵君及び株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表南部靖之君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上
○鮫島委員 参考人の四人の先生方、ありがとうございました。大変お忙しい中、急なお呼び立てにもかかわらずお越しいただいてありがとうございます。特に、宗谷ＢＳＥを考える会の会長の田中滋久さん、酪農家は朝晩乳を搾らなくちゃいけないから冠婚葬祭にも出られないと言われている職種ですが、わざわざ永田町のむさくるしいところまでおいでいただいて、また大変心に響く御指摘をいただいてありがたく思います。 初めに高橋委員長に、きょう報告書を読ませていただ
○鉢呂委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会委員長・女子栄養大学大学院客員教授高橋正郎君、同じくＢＳＥ問題に関する調査検討委員会委員岩渕勝好君、全国農業協同組合連合会代表理事専務堀喬君、酪農家・宗谷ＢＳＥを考える会会長田中滋久君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
○宮崎秀樹君 おはようございます。 きょうは厚生大臣に議論をふっかけるわけじゃございませんけれども、厚生大臣の御認識、御見識を伺いたいと思います。 それは、一つは二十一世紀において超高齢社会、少子社会を迎えるということで、我が国のこの財政難の折から社会保障制度というものを見直さなきゃならない大変厳しい状況に来ているということはもう皆さん御案内のとおりでございます。 そこで、国民負担率につきまして、私どもは国民負担率という言葉
○笹野貞子君 今回の視察は、イギリス、スウェーデン、デンマーク及びフランス、四カ国を視察させていただきましたけれども、百聞は一見にしかずということで、私自身も大変多くのものを学んで帰ってまいりました。 しかし、外国に行って外国の福祉を学ぶということは、それを受け継ぐ部分と違う部分とをしっかり峻別しながら見なければ、非常にその結果を間違うというふうに私は思って帰ってまいりました。いずれにしましても、日本も超高齢化社会を迎えるというこの
○説明員（田中滋君） 沖縄におきます北部訓練場におきましては、復帰時におきます日米間の取り決めによりまして、実弾を射撃する場合には日米間であらかじめ着弾区域を特定するという取り決めになっております。先ほど御答弁申し上げましたように、現在、復帰以後現在に至るまで実弾射撃が行われてないというのが実情でございますが、米側から着弾区域をこの取り決めによりまして特定したいという希望は米側においては持っているということは私どもとしましても伺っている
○説明員（田中滋君） 北部訓練場につきましては、実弾射撃を行わない一般訓練が行われていると承知しております。なお、北部訓練場におきましては、いわゆる沖縄の本土復帰後実弾射撃が行われたことはありません。
○説明員（田中滋君） まず、既存の訓練空域内でこのＡＣＭＩ空域を設定できないかというお尋ねの点につきましては、このＡＣＭＩそのものの構成部分の一つであります追跡ステーション、これを数カ所配置する必要があるわけでありますが、その位置、まあ配置の仕方といいますか配置場所、それに加えましてこのＡＣＭＩで使います電波の性質などの面からしまして技術上の大きな制約があろうかというように考えております。したがいまして、既存の訓練空域内にＡＣＭＩを設定
○説明員（田中滋君） ＡＣＭＩにつきましては、一昨年、五十六年八月に在日米軍の方から、主としまして嘉手納飛行場に配備されておりますＦ１５戦闘機搭乗員の戦技の向上を図りたい、そのためにぜひＡＣＭＩを設置したいんだとしまして、施設特別委員会あてに米側計画案を提示してきたところでございます。 その後、このＡＣＭＩそのものの主要な構成部分が空域であるということでございますから、他の所要の措置に先行しまして、在日米軍と所管官庁の間で航空の安全
○説明員（田中滋君） 那覇港湾施設につきましては、安全保障協議委員会の第十五回会合におきまして移設後返還されるということが日米間で了承されておりますが、現在県あるいは関係市町村の意向も勘案しながら日米間で協議を続けているところでございます。しかしながら、現在の段階としましてはいまだ具体的な成案あるいは見通しを得るに至っておりません。