田中直正 に関する国会発言
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○小西参考人 ただいま御指名にあずかりました東邦亜鉛株式会社社長小西康孝でございます。 委員長から御指摘がございましたように、このたびは全く考えられないような不祥事を起こし、諸先主方、関係官庁、地域公害住民の方々にとんでもない御迷惑をおかけして、何と申し上げていいか、心から深くおわび申し上げます。 何はともあれ、真相を究明することが第一番であり、その事実を明らかにして批判を仰ぐということが会社の当面のやるべきことだと考えまして、
○政府委員（森清君） 先週の木曜日でございましたか、私は現地に行って参りましたが、その前に、その大正鉱業の問題は、御承知のように非常に長い間労使の問で紛糾している問題でありまして、特にここ二カ月ほどは完全なるストに入っておる状況でありまして、私ども通産省の立場から見ますと、特に保安要員の問題等でなかなかむずかしい問題も出てきておりますので、どうしても保安の点から言っても、すみやかにこの結論を発見しないと、最悪の場合は、いわゆる保安法二十
○福島参考人 私の方は、一月の十九日、参議院の院内で、私だけでなく、多賀谷先生なり、それから当時四十名の上京団を編成して、それぞれ要請を行なっておりましたので、その人たちも同席しております。そこで、今までほかの方法でいろいろ話を進めてみたけれども、どうしても話がうまいこといかぬ。従って、皆さん方が東京に来るという話も聞いた。それで大正の問題については、私も現地で約束した責任がありますので、何とかこの問題を解決しなければならぬということで
○今井（博）政府委員 私が大臣から承っておりますのは、田中直正氏が出れば、会社の経営については相当改善を行なうと思う、そうすれば融資もしやすくなるであろう、こういうふうな意味で頭取が大臣に、御期待に沿うように極力努力いたします、こういうふうに言われたのだと私どもは了解しております。福銀としては、田中新社長であれば必ず融資をするのだ、今までの融資態勢を改めるのだ、ある意味においては緩和するのだ、そういうふうな表現はなされなかったように聞い
○多賀谷委員 そこで私は石炭局長にお尋ねするのですが、実は通産大臣の方から労働組合に対しては、これは田中直正社長が実現を見るならば、福岡銀行も融資をつけるだろう、これ以外には方法がない、こういうことだ。ところが社長就任以来団交も持たれない、賃金も十分支払われない、こういう中で福岡銀行のデモという形になったわけですね。そこでデモになった後を云々しても問題は解決しないので、その以前に福岡銀行としては、田中直正氏を推すについては融資をするのだ
○多賀谷委員 福岡銀行にデモをかけるという話がありますが、実は私たちも、労働大臣あるいはまた通産大臣、大蔵大臣、自治大臣が筑豊に行かれたときに、おのおの将来の問題について、かなり労使双方に政府としての最大の協力を約束されたわけです。そこで、いろいろその間に問題がありましたけれども、政府としても六千数百万円の合理化資金も、非常に問題はあったけれどもあえて出した。そうして実はあなたが社長になられてから、われわれはいつ団交をされるだろうかとい
○福島参考人 大正鉱業労働組合の組合長福島武雄でございます。お手元にお配りしております陳述書に若干の説明を加えまして陳述にかえたいと思います。 一民間企業の再建をめぐる紛争を国会の委員会が取り上げられるということは異例のことであることを承りまして、深い感謝の気持を持ってお伺いしたものであります。 昨年秋、通産、大蔵、労働、自治、四大臣が親しく現地視察をされたおり、絶対つぶさないからしっかりやるようにとの激励を受け、河上社会党委員
○田中参考人 私は大正鉱業の社長の田中直正でございます。 昭和三十五年の八月に、前社長の伊藤八郎さんから再三の懇請があって、ぜひ当社の副社長になってくれないかという要望がありましたので、再三断わりましたが、周囲の情勢、また皆さんの、ぜひ何とか大正鉱業の再建に骨を折ってくれぬかという要請がありましたから、私は一昨年の三十五年の八月九日に大正鉱業の副社長として就任をいたしまして、そして八月に過去半年間の赤字、それをすべての帳簿の検査をや
○有田委員長 これより会議を開きます。 石炭対策に関する件について調査を進めます。 本日は、特に石炭産業の合理化を進める上においての第二会社の問題、あるいは租鉱権の問題、あるいは組夫の問題等がありますが、これらの問題並びに大正鉱業の合理化問題などについて、次の参考人の御出席をいただいております。すなわち、古河鉱業株式会社常務取締役の大滝四十夫君、日本炭鉱労働組合中央執行委員保安部長の東海林秋男君、大正鉱業株式会社社長の田中直正君
○剱木亨弘君 九州班について申し上げます。 九州班は、吉田委員、田畑委員と私の三名で、期間は二月十一日から十六日までの六日間でした。 今回の派遣は、産炭地振興事業団法案や石炭合理化法の一部改正案を中心とする産炭地振興方策と、それに関連して、先般、当委員会で行ないました石炭危機突破対策を内容とする附帯決議の施行状況について、現地の実情と要望を見聞することでありまして、そのため、まず、福岡において、通産局及び石炭合理化、鉱害復旧、雇