野村修也 に関する国会発言
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○浜田聡君 権限の違いとは言いますけれど、やはり重要なことですので、しっかりと検討していただきたいと思います。 次に、兵庫県の百条委員会について取り上げます。 三月四日、兵庫県の百条委員会は報告書を公表しました。その報告書の内容はさておき、私がこの委員会に関係する大きな問題の一つを挙げます。それは、兵庫県議会が百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことです。 この件に関して、二月二十八日、野村修也弁護士の
○浜田聡君 ありがとうございます。 是非、国民の懸念をしっかり受け止めていただきたいということを申し上げたいと思います。更に言えば、やはりＳＮＳのみならず、新聞、テレビなどオールドメディアへの規制、こちらの方を、現状が適切なのかどうかということもしっかり議論していただきたいと思います。 昨年からの兵庫県知事騒動において問題が数多く明るみになったと思いますので、残った時間、今なお騒動の続く兵庫県知事をめぐることについて取り上げてい
○政府参考人（二川一男君） 群大病院での事案を踏まえまして、特定機能病院の承認要件等の見直しを検討いたしますとともに、難度の高い医療技術の導入プロセスにつきましても検討を行うといったことで、厚生労働省に大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース、これを設置したところでございます。 タスクフォースは、厚生労働大臣を本部長といたしまして、そのほか外部の有識者といたしまして、中央大学法科大学院教授の野村修也氏、それから独立行政法人
○山井委員 事務局長をされています野村修也弁護士も立派な方だと私は聞いておりますが、でも、厚生労働省の顧問なんですね。身内なんです。応援団とも言えるかもしれません。 そういう意味では、何か、厳密な第三者委員会というより、身内の方々にお願いして、言い方は悪いかもしれませんが、今の状況であれば、検証委員会を隠れみのにして、真相究明や再発防止策をおくらせているんじゃないかという疑念を持たれても仕方ないんじゃないかと私は思います。 そこ
○山井委員 いや、驚きました。そこまで丸投げされますか、そこまで。この問題の最高責任者は塩崎大臣じゃないですか。いや、私は驚きました。 これは、今まで記者会見二回、検証委員会の後は事務局長の野村修也弁護士が行っておられましたが、私たちは非常にもやもや感があるんです。委員長の甲斐中委員長は発言をされない。 ぜひ塩崎大臣からお願いをしていただきたいと思います。オリンパスのときにもすばらしい検証を一カ月でされたわけですから、甲斐中委員
○小池晃君 私もおっしゃるとおりではないかなと思いますし、野村修也さんというのは、社会保険庁改革、今の年金機構をつくるときの議論からずっと関わってきた方なんですよ。やっぱり、そういう意味では、こういう方が本当にふさわしいんだろうかと、私は大変疑問に思います。 この検証委員会で本当にこの事態がきちんと解明されるんだろうかということは、大変これから、それこそ監視をしていかなければいけないなというふうに思うんですね。 それで、日本年金
○国務大臣（塩崎恭久君） この野村修也弁護士は、これまで年金記録問題検証委員会のメンバーでもあり、それから年金業務・組織再生会議委員でもあり、年金記録問題に関する特別チーム室長なども歴任をした、過去の年金事業に関しての問題の検証に何度も携わっていただいている、言ってみれば年金事業の専門家でもあるわけでございまして、私どもはこうした実績を見て日本年金機構不正アクセス事案検証委員会の事務局長をお願いしたということでございます。
○小池晃君 私は、ちょっと先ほどからの議論も聞いていても、やはり検証に必要な議論、捜査を隠れみのにして出さないというようなことじゃなくて、やっぱりきちっとそのための責任を年金機構にも厚労省にも求めたいというふうに思います。 続いて、厚労省が立ち上げた検証委員会について聞きたいんですが、事務局長は野村修也さんです。大臣はその野村修也さんをＧＰＩＦのガバナンス改革問題でも厚労省顧問に任命されています。 しかし、この野村さんという方は
○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたように、組織というのがどういうふうに動くかはよく御存じのはずでありまして、今回のことは、当然私は局長や担当審議官には厳しく問い詰めているところでございますが、私が直接やるかどうかということは、それはやり方の問題であって、私は組織というのはそういう形ではなかなか動かないのではないかというふうに思っております。 その監督責任というのが直属の上司にもあり、そして、先生おっしゃるように最終的には私が、冒頭、今
○塩崎国務大臣 先ほども申し上げましたように、今回の外からの不正アクセス、これによって個人情報が流出してしまったということが起きて、大変申しわけないというふうな思いであります。 また、先ほど来お話が出ているように、例えば、みずから持っている内規を守らずにパスワードをかけていないといった規律の問題もありますし、今いろいろ御指摘をいただいた、早い段階でのとるべき対処についての御意見も今頂戴をいたしました。 こういうことは、最終的に個
○中田宏君 中田宏でございます。 私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法改正案について質問をいたしたいと思います。（拍手） 今回の政府案は、率直に言って、不十分、こう言わざるを得ません。野党だから申し上げているのではありません。かつて自民党の政権において公務員制度改革の実務を担った複数の有識者が、この政府案は改革に逆行する法案だと断言をいたしております。 十月三十日に、国家公務員
○森委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長黒川清君、元同委員会委員石橋克彦君、崎山比早子君、櫻井正史君、田中耕一君、田中三彦君、野村修也君、蜂須賀禮子君、横山禎徳君、以上九名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 皆様方におかれましては
○柿澤委員 答えないんですか。こういう御答弁をされるというのは、いささか私は残念なことだと思います。これは経営の基本にかかわる人件費の数字ですから、皆さん把握をしておられるはずだと私は思うんです。 いずれにしても、私は、本来やるべきであった、郵便事業におけるゆうパック担当職員をそこから切り出して、ペリカン便との統合により、ＪＰエクスプレスとして、民間企業として、佐川やヤマトやこうした競合他社との競争を行っていく、こうした方向性でなけ
○野村修也君 このたび委員を拝命いたしました中央大学法科大学院の野村でございます。 私は、専門は会社法という分野でございまして、コーポレートガバナンスに関する研究をさせていただいております。 そういう関係で、これまでも弁護士としても、企業の不祥事などさまざま調査をさせていただいたという経験を持っております。さらには、役所の方からさまざまな職員の不祥事などについての調査をさせていただいたり、あるいは最近では年金記録問題につきまして
○会長（小平忠正君） ありがとうございました。 次に、野村修也委員。
○議長（平田健二君） これより会議を開きます。 この際、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命に関する件についてお諮りいたします。 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命は、両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを行うこととなっております。 つきましては、両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦のとおり、東京電力福島原子力発電所事
○議長（横路孝弘君） お諮りいたします。 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づき、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員に次の諸君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長に黒川清君を、 同委員に石橋克彦君、大島賢三君、崎山比早子さん、櫻井正史君、田中耕一君、田中三彦君、野村修也君、蜂須賀禮子さん及び横山禎徳君を
○会長（小平忠正君） 次に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法第三条の規定に基づく東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の推薦の件についてでありますが、委員長及び委員の各候補者について、先般来、幹事会等において御協議いただいておりましたところ、今般、お手元に配付のとおりの案で各党の合意が得られました。 つきましては、両議院の議長に対し、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長候補者として、医学博士、東京大学
○福島みずほ君 私が言っているのは、正しいものもあるかもしれませんが、結局死亡の届出が出ているわけですね。この中には、結局自分が十分掛けた保険料を年金という形でもらわずに亡くなった人がいるということなわけです。 さっき、津田発議者の方から、年金は自分の人生そのものだと、つまり、それをもらわないで亡くなっている人がいると。これは年金は、今相続、もちろんそういうのはそれはあるわけですけれども、生きている間に自分の掛けた年金の保険料を自分
○中村哲治君 民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。 経済が完全に悪くなってまいりました。不況のときには一番弱いところに一番しわ寄せが来ます。困っている人が放置されているのではないか心配です。早く二次補正予算で対応してほしい、そんな声が日本中を覆っています。この質問では、中小企業対策、社会保障政策が最大の経済対策になるということを改めて指摘してまいります。 まずは年金記録問題です。 昨年、二〇〇七年、参議院選挙の争点