逓信委員会

昭和三十四年三月十一日（水曜日）
　　　午後一時三十九分開会
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　　委員の異動
三月十日委員前田佳都男君辞任につ
き、その補欠として増原恵吉君を議長
において指名した。
本日委員佐藤清一郎君及び増原恵吉君
辞任につき、その補欠として最上英子
君及び前田佳都男君を議長において指
名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　手島　　栄君
　　　理事
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　松平　勇雄君
　　　　　　　　　　　森中　守義君
　　　委員
　　　　　　　　　　　石坂　豊一君
　　　　　　　　　　　前田佳都男君
　　　　　　　　　　　宮田　重文君
　　　　　　　　　　　三木與吉郎君
　　　　　　　　　　　最上　英子君
　　　　　　　　　　　鈴木　　強君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　国務大臣
　　　郵　政　大　臣　寺尾　　豊君
　　政府委員
　　　郵政政務次官　　廣瀬　正雄君
　　　郵政省電波監理
　　　局長　　　　　　濱田　成徳君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　勝矢　和三君
　　説明員
　　　郵政省電波監理
　　　局次長　　　　　荘　　　宏君
　　　郵政省電波監理
　　　局法規課長　　　石川　義憲君
　　　郵政省電波監理
　　　局放送業務課長　館野　　繁君
　　参考人
　　　日本放送協会会
　　　長　　　　　　　野村　秀雄君
　　　日本放送協会副
　　　会長　　　　　　溝上　けい君
　　　日本放送協会理
　　　事　　　　　　　前田　義徳君
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　　本日の会議に付した案件
○放送法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（手島栄君）　ただいまから開会いたします。
　委員変更についてお知らせいたします。
　三月十日、前田他部男君が委員を辞任せられまして、その補欠に増原恵吉君が委員に選任せられました。
　三月十一日、佐藤清一郎君、塩原恵吉君が委員を辞任せられまして、その補欠に最上英子君、前田佳都男君が委員に選任せられました。
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○委員長（手島栄君）　放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続いて御質疑のおありの方はどうぞ順次御発言願います。

○鈴木強君　大臣がまだお見えになっておりませんので、その間ＮＨＫの理事者の皆さんに御質問を申し上げたいと思います。
　その一つは、今回の法改正によりましてＮＨＫの理事がふえて参ります。この点について私また大臣にもご質問申しますが、一応そのＮＨＫ側のこれに対するお考えをお尋ねしておきたいと思いますが、現在まで三名の理事の方々で相当膨大な放送業務をあずかっていただいておるわけですから、御苦心もあったと思いますが、しかし今回大幅に理事をふやすことになるわけでありますが、その際今予定をされる理事は何名になりますか。原案が修正されて七人以上十二人までになっておりますね、従って、その幅が多少そこにあるわけですが、とりあえずは何名理事を補充される予定でございましょうか。具体的にそのお考えになっている構想をお尋ねしたいと思います。

○参考人（溝上けい君）　実は理事の選任につきましては、まだ具体的な問題について協会としてきめておるわけでございませんで、会長が現在あるいは御自分の考えを持っておられるかもしれませんが、いずれにいたしましてもこれをきめます場合には、所定の手続によりまして経営委員会にかけなければなりませんし、ただ現在われわれとして、まあ常識的に考えておりますことは、最低今までも御説明申しましたように、七名はどうしても要るのでございますが、やはり運営したとえば理事の分担とかあるいは地方に理事を置くとかというふうな問題を関連して考えますと、あるいは十名ぐらい必要ではないかというふうに考えております。

○鈴木強君　まあ多少無理な質問をしているわけでありまして、法律が今審議の過程ですから的確な御答弁がいただけないかもしれませんが、しかし法案を提出するに際じては、協会側の意見も十分お聞きの上で出されていると私は思うわけであります。ですから現状の理事ではどうしても協会の業務を執行する場合に役員の数が少な過ぎる。これは私ども常識的にわかります。まあその幅を持たしたこともわかります、理屈は。しかしこうやりたいんだという協会側の御意思が固まっているはずだと私は思うのです。法案が通るか通らないかわからないから、通ったあとで考えるんだというならそれでもけっこうですが、そういうことでやるならば御無理な質問になるわけですが……。もう少し、この委員会は内輪な委員会でもありますし、協会のやはりお考えを十分に私たちお尋ねして、ほんとうにふやすべき必要があるならば、これはわれわれとしてもそれに協力したいという気持を私は持っているわけです。ですから今まで三名の理事でやって参って、非常にまずい点がこういう点もある、こういう点もある、従って放送事業が相当拡大をしていくわけですから、それに対してはこういう理事運営をもって、こういう心がまえで一つ協会のあり方に対して筋金を入れていきたいんだ、こういう私は御持論はお持ちではないかと思いましたから御質問申し上げたのですが、多少私も無理なことを承知しておりますので、まだ全然法案が通らないので、協会としては通ったあとでやろうとしているのか、あるいは今日構想をお持ちになっているのか、こういう点を最初にそれでは明らかにしていただきたいと思います。

○参考人（溝上けい君）　現在の段階におきまして、相当具体的ないろいろ検討はしておりまして、先ほど申し上げましたように、会長自身としてはある程度考えがきめられかけておると思いますが、何分まだ表に出て具体的にどの局とどの局とを関連して理事を置くとか、そういうふうなことを具体的に表に出して決定しておる段階ではございません。最低七名という線はぜひお願いしたい。そのあと七名ないし十名というむしろそこが一番問題がある点で、これらの点につきましても十分、場合によっては経営委員会の基本的な方針を伺って具体的にはその場合にきめる、こういうふうに考えております。

○鈴木強君　そうしますと、この法改正の際に経営委員の皆さんには意見をまだ聞いていないということですか。

○参考人（溝上けい君）　現在出ております放送法につきましては、経営委員会として完全にもう御審議を経ておるわけです。ただ具体的な、つまり理事をどうするか、何名赴いてどことどこに配置するかということにつきましては、まだそこまで至っておりません。

○鈴木強君　どうも不明確なんですが、会長はある程度のお考えを持っておられるかもしれぬ、会長がこなければわからぬということだと思うのですが、しかし会長が独断専行するわけでもないでしょうし、そこは役員的な理事というものがあるわけですから、当然経営委員会の皆さんにも、理事者としての考え方をおまとめになって、法改正が出された場合にはどうするとか、あるいは法律改正の前には私は構想をお持ちになって、七名とおっしゃったのですから、それじゃその七名についてはどういうふうな配置にしていこうとか、そういうことはあらかじめおきめになっておられると私は思うのですが、まだかいもくわからぬということでは、非常にやはり審議する場合には困るわけですが、会長がお見えになっていなければわからぬということであれば、これは会長がおいでになるまでお待ちするほかないが、しかし七名要ることは大体意見が一致しておる、あと七名から十二名までの五名をどうするかということはこれは別でありましょうが、一応七名は最低限必要だという話もあるわけですから、そういう場合に大体の構想としてはどうするかということは、これはおきめになっておるのじゃないでしょうかね。その点どうなんでございますか。個々の名前をあげなくてもいいですよ。

○参考人（溝上けい君）　具体的な問題としてでなくて、七名に対してまあ基本的にどういうふうに考えておるかという御質問のように伺いますが、大体今の理事は一応人数も少いものですから、具体的にどれとどれを分担するという明確な、何といいますか組織の上の担当は持っておりませんで、三名の理事が理事会を構成しまして、会長、副会長一緒に審議するということになっておりますが、今度増員になりました場合にはそれぞれ担当の任務を持たせまして、そうして多少今後機構の改正があると思いますので具体的にちょっと申し上げかねますけれども、それぞれの分担に従って仕事を進めていく、そういうふうな形にしたい、こういうふうに思っております。

○鈴木強君　どうも自信がないようなふうにとれますが、先ほど私十二人と言ったのはこれは間違いで、七人以上十二人ということですね、これは訂正しておきますが、そうすると現在は理事が五名で、おもな担当もきめないで三人が合議的にすべての問題についてやっていく、こういう機動性のある運営をやられておるようですが、そこらに私は現状非常に無理があるのじゃないかと思うのです。たとい三人でもやはり大まかな業務の分担をなさって、そうしてその方が中心になって専門的に研究されて理事会で決定されて経営委員会に持ち込んでいく、こういうふうな御方針を私はとっておられると思っておったんですが、そうでなしに三人が部署もきめずにすべての問題を同じ立場でやっておった、こういうことになりますと、多少現在の運営についても私は疑義を持ちますね。特にそういうことであるならば、今度少くとも当初の君名から十名が、七名から十二名に修正になりましたけれども、そういう理事のあり方について私はＮＨＫがもっと確信をもっておられないと非常に困ると思うのですよ。少くとも私は増員をするということに対しては相当な理由と根拠を持ち、しかも今後理事会の運営についてはこういう方針でいくのだという確たるやはりお考え方を持って、今の民放と相対峙して公共放送としての使命をどう発揮するかということを、私は理事者がほんとうに真剣に考えてもらわなければ、ただ七人なり十二人にふやしてみたって、私はこれは妙味がないと思うのですよ。ですから私はもっと進んで今後の理事会の基本的なあり方等についてもこの際承わっておいて、ほんとうに協会が他の民放等に比べてもっと優位性をもっておやりになる、という不断の心がまえをお持ちだと思っておったのですが、非常にそういうあいまいなことであるとわれわれの期待に沿わないのですがね。これは会長が来なければわからないのですか、副会長がお見えになっておるので、多少行き過ぎた質問かもしれませんが、ここでわれわれは理事の増員をしていこうという立場に立つ場合には、どうしてもそこまではお考えを聞かしていただいて、ＮＨＫの今後ますます健全な発展を希求したいと思うのですがね。

○参考人（溝上けい君）　初めに現在の理事の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように公式には担当というのは一時やっておったことはありますけれども、現在は担当制というものははずしております。しかしながら、今一名欠員でございますが、理事が三名おりました時分には、それぞれの理事の過去の経歴あるいは専門などで一応番組についてまあ大きな立場から指導していく、技術について大きな立場から指導していく、それから業務部門につきまして指導していくという、こういう大体の大ワクは会長から特命によって作って、理事会におきましても特にそういう部門について注意を払っていくというふうな状況でやっております。それからなお次の、増員いたしました場合の理事の構成その他につきましては、非常に今の段階でこまかく具体的に申し上げにくいという状況でございますが、実際上はたとえば事務系統あるいは放送系統あるいは技術系統というふうに分けまして、中の機構に応じてそれぞれの、たとえば事務系統といいましても経理とか総務とかそういうのがあるわけです。技術系統によりましても技術局あるいは研究とかいろいろあると思うのですね。そういうふうな分類に従って最も重要なる部門の責任をとらす、というふうな形でいくことになるだろうと思います。

○鈴木強君　端的にお答え下さい。それではこの法律案を改正する当時から今日までの間に、まだ経営委員会でもあるいは理事会としても今後の理事会のあり方ですね、私は希望するならば理事の分掌ですね、その他理事会の運営に対しても一つのこれは規約と申しますか、運営上の細則というものを自主的におきめになって、そしてその何名かの理事が総体的に当る場合はもちろんそうでありましょうが、現状でもやはりさっきの補足がありましたからこまかな点はわかりましたが、そういうふうなものをやはり明文化して、そうしてそれぞれの理事諸君が専門的にその問題については一つ研究をしていく、そうしてそれを総体的な理事会でさらに御検討願う、こういうふうにした方が非常に能率的に機動的に動けると思うのですよ。どうしてもそういうことがまずいという理由があれば私は固執いたしません。むしろフリーで現状の格好でやった方が、それの方がむしろ能率的だ、効果的だ、こういうことであれば、私は経営になにもわれわれ深くタッチしようということではないのですよ。タッチしようということではないのですが、およそそういうことはおきめになってやった方が、理事会は特にこれから人数も多くなることですから、運営上はその方がよろしかろうという気持を持っておるものですから、経営そのものに対して私は何よ言うわけではありませんが、理事会のあり方ぐらいはやはり明確にしておく方がよかろう、こういう思想を持っておるものですからね。ですからお尋ねをしているわけですが、そういうことがまだ今の段階では何もきまっていない、こういうのか、論議をしたことはあるかどうか、そういう点を一つ最初にそれではお聞かせ願いたいと思います。

○参考人（溝上けい君）　われわれのつもりとしましては、今お話のありましたように、担務をつけない理事を七名ずらっと並べる、十名ずらっと並べるということではございませんので、当然増員いたしました場合には、今のお話のように明確にそれぞれの責任を持つた部署につけたいということになるのかと思いますが、なお現状としましては、実は放送法が改正されますと、まず第一に定款の問題が出て参りまして、これが一番急ぐ問題ですから、若干その中の字句にも関連があることでございまして、現在定款の改正につきましては具体的に研究を進めておるという段階でございます。

○鈴木強君　そうしますと、理事会の運営の今後の方針ですね、そういうものについては今までまだ具体的に検討を進めている段階であって、コンクリートされたものもない、一応の案もない、こういうことですか。

○参考人（溝上けい君）　いわゆる検討しておる段階であることは確かなんで、それにつきまして事務的にはいろいろの案が幾つか出て、それを検討しておりますが、最後の決定、これでいくのだという最後の線はまだ出ておりません。

○鈴木強君　最後のは法律改正と関連がありますからわかりますが、その幾つかの案というのは、それは会長のところでやられているわけですか、それとも副会長なり理事の皆さんの中でよりより話して一つの案ができたとかいうことですか。それをまだここで発表するということはできないのですか。

○参考人（溝上けい君）　まあ事務的にはあまりこういう問題は、機構の問題にしろ人事の問題にしろ、あまり大きく広げることは弊害がありますから、ごく少数の者で検討しておりますが、ここでいろいろな案についてこういうものがある、こういうものがあるということをここで申し上げることはお許し願いたいと思います。

○鈴木強君　それはお許し願いたいということであれば私はそれ以上は申しませんが、それならば私は意見として申し上げておきますが、先般来私申し上げているのは、決して今後の理事会の運営に何とかかんとか文句をつけようということではないのですが、公共放送の使命からして、私は理事会のあり方というものは非常に重大だと考えているのですよ。ですからその構想なりあるいは方針なりというものが、まだ関係者の間でいろいろなことを考えているのだということでなしに、少くとも最低七名必要であるならば、こういう陣容で、こういう格好でいきたい、そうして理事会の運営はこうやっていくのだ、そうして公共放送の使命を全うするために理事者が渾然一体となっていくのだ、こういうぐらいの確信のある態度をやはりおきめになって、そうしてわれわれがこの法案を審議をする場合に、どうしてもこういうふうにしてもらわなくちゃＮＨＫは今後の協会の運営上困るのだ、それくらいの私はやはり自信がなければ、われわれ審議する場合に、そういう自信も聞けずに、何か理事の数をふやすのだというふうなことでは、世論で世上言われていることを裏書きするようなことになってしまう、やはりわれわれ法律審議をする場合に必要なものは認めていかなければなりませんし、だれが何と言おうと間違った批判ははねのけていくということが大事ですから、われわれが立法府を預かって今審議をしようとする段階において、なおＮＨＫがそういう理事会のあり方に対して構想がまとまっていないというのは非常に不安なんですよ。ですからもう少しこれは、明後日かいつか近く正式に国会を通過して成立しようという段階にきているのですから、そういうことでは私は非常に法案審議にも悪い影響を与えると思うのですよ。ですから相なりますれば一つ早急に、この法案が上ります前にそういう確固たるものを作って、そうしてわれわれに一つお示ししてもらいたいと思うのです。これはもしあした上るとすればきょう一日しかないのですから、これは一つよりより協議でなしに、理事会なら理事会、経営委員会なら経営委員会の諸君にも相談して、最小限度七名から十名になっておるが、とりあえず協会としてはこれだけ理事を補充していく、その分担はこうしていく、そうして理事会のあり方についてはこうだ、そうして公共放送のためにやっていくのだ、こういう方針をやっぱり私は出してもらいたいと思うのですよ。できますか、それは。

○参考人（溝上けい君）　理事会の運営の方の問題につきましては、これは先ほど申しましたように、分担を明らかにして理事会の運営を一そう……、まあ理事会にかける事項も再整理する、機動化するとか、あるいは活発化するということは、これは在来の理事会と根本的に、人数はもちろんふえますけれども、根本的に運営が変るということはなかろうと思うのですが、できるだけ能率化し、機動化していくというふうな考え方でおりますが、個々の理事についてまあ具体的にどの部署とどの部署のものに理事を充てるかということにつきましては、ちょっと御趣旨のようにきょう、あす中にきめかねるんじゃないかという気がいたします。

○鈴木強君　まあこの質疑の中からの問題点の発展から、私はいやにいやがらせみたいにとられては迷惑なんですが、そうではなくて、あなたが最初に最低七名は必要だと、しかしあとの五名の幅については今後地方の理事をどうするかというようなこともあるので、会長お考えになっているでしょうが、まだはっきりしていない、こういうことだったのです。ですから部署がすぐ名前にも通ずるのですから、いろいろ人事上支障があることも私よくわかっているのです。ですからそんなところまで私はここでやれと言っているわけじゃないのです。大よその分担と、いうものはこういうふうな形に七人のうちの一人はここを分担し、一人はここを分担する、それは現在の何部長がどこにいくか、それは知りませんが、しかし、一つの理事はどういう点を分担する、一つの理事はどういう点を分担すると、それで七名のたとえば動員する最小限度必要だという理事諸君の一応の分担ですね、大体そういう方向ぐらいはおきめになれるんじゃないですか。そういうふうな点と、むしろ私の言っているのは、この点も大事ですけれども、今後増員をして新しい世代に即応する理事陣容を作るということですから、それならば従来と同じようにやっていくということもないでしょうし、そこにはまた妙味を発揮して、今おっしゃったように能率的に機動的に、しかも効率的に理事会がスムースにいくならばやっぱり大構想を立てておかなければならないと思うのですよ。ですからそういう老婆心から、あの法案の審議に当って、もし十二名必要だとするならば十二名でもいいと私は思うんですよ。そういう根拠がはっきりせずして七名以上何名だ、そういう私は抽象的なことでは困るという気持があったものですから、多少無理なことだと思いましたけれども、審議が終る段階ですから、せめてそういう構想ぐらいは、一つ協会から確信のあるところをお聞きしておきたいと思いましたから申し上げたのですが、どうせ間に合わないものを出せといったってこれは無理な話ですから、私の言っていることを誤解せずに一つお聞き取りいただきまして、そういう今後の協会の理事会としての、理事者としての運営なり心がまえというもの、そういうものについては一つ万全の対策を立てておくように強く要望しておきたいと思うわけです。
　それから教育放送のことですが、今やられている教育放送を私たち見ておりますと、当初ですからなかなか理想的なものもできないと思うのですが、もう少し私は、民放でもやるようになるわけで、この点はなかなかむずかしいと思うのですが、教育のあり方というのは放送を通じてやる場合でもあるいは直接学校においてやる場合でも、次代をになう青少年の問題はもちろんのこと、一般成人に対しても教育放送のあり方のいかんによっては重大問題が生じてくると思うのです。ですからこの教育放送に特にＮＨＫが重点をおいてやっていただきたいと思っておるわけです。そういう場合に、その放送番組の充実ということについても鋭意努力をされておると思うのですが、文部省あたりからとやかく言われるまでもなく、ＮＨＫ自体として自主的にこれはおやりになるわけでありますが、そういう場合に一朝間違うと非常に大事な影響を与えることになるので、教育放送については特に私たちは深い関心を持っておるわけですが、私は端的に言ったら、テレビを通じてやる教育放送、それから義務教育として学校でやる教育ですね、こういうものとやっぱり同じような角度で見なければならないと思うので、たとえばテキストなんかもできるなら一つ国あたりが負担をして、そうして特に恵まれざる青少年で中学にも行けないという子供が三十万も四十万もいるのですから、東京の向島のある中学では校長さんが自発的にそういう子供たちを集めて、昼間はでっち小僧をしたり店屋の番頭をしている者が集まって来てやっているわけです。これは根本的には義務教育が六三は少くともやられることになっているのですが、現実的にその義務教育の恩恵に浴せない——これは家庭の事情でしょうが——子供がいるということ、こういうふうな点を考えると、むしろ私はテキストぐらいは政府が無償で配るくらいのことを考えてもいいのじゃないかというくらいに思っておるのですがね。そういうふうな点は、やつはりもう少し対政府との関連の中で、教育放送については相談をする余地が、そういう面においてはあるのじゃないかというくらいに考えておるわけです。そこで、今やられている教育放送の番組、これは審議会におかけになっていると思うのですが、もうちっとバラエティに富んだようなものができないものかしらという気持を持つのですが、たとえば科学技術関係なんかに相当重点をおくとか、それから青少年の思想問題が盛んに言われておるときですから、情操教育的なそういうふうなものを見ていくとか、そういうものに重点のかけ方を当面お取りになった方がいいように思うのですが、そういう点の番組編成に対してはどういうふうなお気持を持っておられるでしょうか。

○参考人（前田義徳君）　非常に広範な御質問で的確に御説明申し上げられるかどうかいぶかっておりますが、私どもも根本的には全く鈴木先生と同じような考え方を持っております。たとえばお話の前提にありましたテキストなどにつきましても、文部省あるいは郵政省にお願いする方法もあるかもしれませんが、ＮＨＫ自体としても、公共放送として教育放送が主たる任務の一つであるという点から申しますと、将来財政が許されるならば、あるいはまた財政をできるだけほかの部門で切り詰めて、テキストなどはできれば無料頒布したいという意欲も十分持っております。それから今日のあの教育放送の編成方針と申しますと、ラジオ、テレビを通じまして幾つかの柱に分れておりまして、たとえば学校放送、あるいは学校に行けない方々のための補習教育放送、それからまた職業技術放送、それからまた一般社会教養的な教育放送、それから特に今度は対象を分けまして、成人向けであるとかあるいは幼児向け、あるいは婦人向けというような幾つかの柱を立てまして、それに基いてラジオ、テレビを通じまして年間計画を立てて、総合的にやっていく。おそらく鈴木先生の御意見の中では、その総合的な考え方が非常にばく然とした結果になるのではないか、という点を御指摘されているのじゃないかと思いますが、この点はまた同時に、地方の教育放送審議会それから中央の教育放送審議会などを通じまして、年間何回かにわたってこの教育放送を通じての実験をやっていただきまして、総合的に御意見をいただいて、次の年度の放送を組むという方針をとっております。たとえば学校教育放送におきましても、明年度以降はさらに学年別、細分化いたしまして時間と対象をはっきりさして参りたい、そういうふうに考えております。それからまた補習教育におきましても、去年は幸いに高等学校講座が、いわゆる学校に上れない、働きながら勉強される方々のためのスクーリングの三分の一を、ＮＨＫの放送を聞いていれば免除されるというところまでこぎつけました。それからまた技術教育につきましては、たとえば農村の二男三男の対策、あるいは農村の多角経営のために、ある程度の軽工業あるいは手工業的な教育を施す必要があるという建前で、これも今年度から強化いたしまして、明年度は一そうはっきりこれを強化する方針でおります。それから特に、自然科学の発達に伴いまして、従来私どもの調査あるいは諮問委員会などの御意見を伺いますと、むしろおとなの方が子供の場合よりも自然科学に対する知識に欠けているというような、奇妙な現象が戦後出て参っております。そのためにはやはり科学教育を二分いたしまして、すでに基礎的知識を持っている若い方々のためには、それに即応する教育編成方針を立て、それからすでに相当な年配になっておられて、これまでの生活の中で新しい科学的な教育の環境に恵まれておられなかった方々のためには、その演出内容を全く変えまして、その意味での社会教養番組の一部として、自然科学の知識を吸収していただくというような方向に参っております。
　教育テレビジョンにつきましては、現在のところ東京だけでございまして、明年度は、御審議いただく予算を御承認いただければ、さらに大阪にも四月一日から始める予定でありまするが、この番組の中では特に土曜、日曜にわたって一般教養と、まあ将来は私どもの理想としては、大学にいけない方々も、どの地点におられても、もし大学教養の資格をとりたい場合にもとり得るような日曜大学というものを、今は一週一回でありまするが、将来はＮＨＫ放送大学というような建前で、これを何カ年計画かで拡充して参りたいというように考えております。さらにまた土曜、日曜の夜間におきましては、たとえば一般社会教養の場合でも、文芸あるいは芸術に関することはもとよりのことでありますが、たとえば報道放送におきましても、そのニュースの背景というものを組織的に皆さんに知っていただく必要があるという意味で、現在のところは一種の冒険ではございますが、報道番組の一時間番組を教育テレビジョンで組んでやっているというような実情であります。端的に申しますれば、教育テレビジョンの場合には、地域的には、全国的視野に立ちますとローカルでもございますし、それからまた将来の全国的視野に立つ組織化の一つの試験的な意味も持ちまして、大体鈴木先生の御指摘になった点に即応できるような幾つかの編成方針を立てておりまして、明年度以降はさらにこれをはっきりさせて参りたいと、このように考えております。

○鈴木強君　非常に広範なお考えを持たれているので安心するわけですが、特に今お話の中にもありましたように、たとえば通信教育というのが最近やられているのですが、それはたしか一年のうち何時間かちょっと忘れましたが、東京に来て実際にスクーリングをやるわけですね、そういうことをやらないと資格が認められないということになっております。だからそういうものをテレビで補充してやるというような考えが考え方の一端にありましたが、そういうこととか、将来放送大学なりやられるなら非常にけっこうです。またそれは全国的なネットワークの関係で直ぐというわけには参りませんでしょうが、将来そういう方向にいくことはけっこうですが、現状は東京に一つしかできていないのですね、大阪その他逐次ローカルの方もできてくると思いますが、とりあえず私は現状においてはこの教育放送というものを考えなければならぬと思います。将来の構想は構想としても、とりあえず教育放送の重点をどこに置くべきか、限られた地域を対象にして効果をあげるようにするということになると思うが、全国的には多数の恵まれざる家庭の子供たちが、中学にもいけないという子供たちがたくさんいると思いますが、大体都会地に私は集中しているように思う。この点いなかで百姓でもしている家ですと、まあ六三の義務教育ぐらいは最小限度これはやっていないことはないと思います。ところが東京あたりでは、学校に行きたいが、親もやりたいが、現実にはたとえば三千円でも四千円でも働かなければ生計が保てない、これは義務教育の方からいくと違反することになりますね、みずから。しかし現実にはそういう者がいるわけですから、それを六三の義務教育をやらぬのはいかぬ、親が悪いのだということではいかぬと思います。この現実の問題を解決するためにも、そういう中学にも行けない子供がいるということが事実とすれば、それに対して国があたたかくバックアップしてやるということが大事だと思います。これは民放に期待してもちょっとむずかしいと思いますが、そこはやはり公共放送としてのＮＨＫがやらなければならない仕事だと思うのです。これは筋からいけばおかしいと思いますが、これは別に国策全体の問題として、国の政治の欠陥でありますからこれは大いに直す方向にいくべきだが、このような問題を解決する意味において、今おっしゃったようにできればテキストぐらいはＮＨＫが自主的に編集されたものでもいいが、それを無料で頒布して、こういう機会を通じてこういう人たちを救っていくという方法は私はとり得ると思います。協会がその金を全部出しておやりになるということはこれは理想であって、なかなか協会の現在の経営の実態からすると私は無理だと思いますから、そういうことを今ここで申しませんが、こういう問題も一つ政府とも連繋を十分にとっていただくようなことをお考えの中に入れてやっていただきたいと思います。これは監理局長はおられるけれども大臣がおらぬので非常に残念なんですが、そういうような思想は現実の問題を解決するという立場に立てば私は妥当なことだと思うのです、それらのことについても一つ十分相協力をして、局長あたりも、おれは電波のことならということではなしに、頭の中に入れておいてもらいたいと思うのです。
　それから私は何回も見ておりませんから、そういう見てない者が批判するのはけしからぬということになるかもしれませんが、教育放送の中でニュースを放送しますね。これは民放の場合だったか、ＮＨＫでは教育番組の中で一般的なニュースみたいなものは放送しておりませんか。

○参考人（前田義徳君）　普通のラジオでは特別に定時的あるいは定期的にはやっておりません。ただ教育テレビジョンでは一週間のうち土曜日の、たぶん七時半からだと思いますが、一時間だけ一週間のニュースを解剖して、その裏面の、たとえば国際問題であればこれはどこから尾を引いているか、それからいろいろな青少年の事件があればその背景はどうであろうかというような、いわゆるニュースそのものじゃなくて、ニュースの背景を組織的に解説する番組をやっております。

○鈴木強君　私は日本教育テレビを見たのですが、朝日新聞のニュースなんか六時か八時か十分か十五分やっておりますが、ああいうことも内容によるので、一般的なニュースであれば価値がないと思いますけれども、特に教育放送としての上に立ったニュースというものが必要だと思うのですよ。ＮＨＫが今日一週間分をまとめて解説的にやられているようですが、できるなら教育放送にふさわしい番組をその日のうちに五分でも十分でも入れるようなことはできないものですか。そういうことは時間の関係でできませんかね。

○参考人（前田義徳君）　編成の仕方いかんによってはできないこともないと思います。率直に申し上げて。しかし実は私どももその考え方を持ったのですが、ＮＨＫの現状の施設それからマイクロウェーブの現状その他から考えますと、せいぜい五分以内しか一日できない。そうしますと、充分以内のニュースというものは表面だけをなでて、果してそれが教育放送のニュースとして適当であるかどうかということを検討いたしまして、結局当分の間一週一回ではあるが一時間でやっていこうと、そういう実はこれは裏面を告白した次第でございます。

○鈴木強君　大臣がお見えになったので、協会の皆さんに対する質問は一応これで終りますが、ただし今の教育放送の点は非常に私たち重大な関心を持っておりますので、どうぞ一つさらに御検討いただいて、より効果的な放送ができますように、この点特にお願いしておきたいと思います。
　それで、大臣がお見えになりましたから、この前私は質問が中途で終っておりますので継続さしていただきたいと思います。
　この前経営委員会のあり方について大臣に質疑を中途までやっておきましたが、会長を入れるか入れないかという論議の途中で終っておりますが、大臣のお考え方も私たち否定はいたしませんが、やっぱり現状の経営委員会の中に、協会の執行の最高責任者である方が入ってこられた力が、非常に私はいいという思想をまだ持っておるわけでありまして、なるほど今の経営委員会のあり方は、議決機関であると同時にある程度の指導的な立場をとってやられておると思うのです。私はむしろそういう方がいいと思うのですよ。今度は即事の皆さんが数がふえますから、ある程度理論的には切り離していくということもわかるわけですが、執行機関と議決機関を判然と分けてそうしてやるというところに、やはり私どもとしてはその妙味がなくなるような気がするので、経営委員会というものがただ議決のしっぱなしで、あとは執行部にまかして、執行部の悪かったということを批判するのだということでなしに、やはりいわゆる指導的な立場をとって、経営委員会というものは常時いい意味において指導鞭撻をしていくということが、これは法律をどう変えてみたってこれはあり得ることですよ、執行上は。またそうしてもらわなければいかぬと思うんですよ。そうするとまあ大臣のいわゆる理論というやつも、その私の考え方を否定するところまでいかぬわけですよ。これは鶏が先か卵が先かの論議になるかもしれませんがね。もう少し私は納得できるような論拠があって会長を抜かしたということになると、また私の考え方変えますけれどもね。前回までの大臣の御説明では納得ができないのですよ。ですからもう少し自信のある考え方があるんでしよう、大臣。そういう自信のあるやつを僕らに聞かしてもらいたいと思います。

○国務大臣（寺尾豊君）　これはやはり鈴木さんがおっしゃるように、経営委員会の一メンバーとして委員として置くということにもやはり特徴があって、今おっしゃるようなことの御意見が行われると思うんです。今度の放送法の改正の方針といたしましても、やはり責任を明確にするという建前を、まあ基本的な建前とでも言うのでしょうか、そういうものを立てている。そうして今御指摘にありましたように、今度は七人以上十人というようにかなり理事の数も増員をさせる。従ってまあ理事にはおのおのその所管と申しますか、責任の立場を明らかにしていく、こういうことになってみると、やはり経営委員会の方は議決機関という形をとるということが、おのおのの職責を明らかにするということにおいてよくはないかということであって、これが鈴木さんがおっしゃる方がいけないからこうしたというのではなくて、この方がベターではないか。こういうふうにお互いが責任を持ち合っていく、そうしてその間の連絡は会長が自由に経営委員会に出席して、いろいろの意見も述べることができるし、またいろいろ拝聴もしてそうして執行部との調整あるいは連絡協議というものをやっていこう、この方がよくはないか。まあこれもいろいろ検討をいたしました結果、まあこの際こういったような形がはっきりするのじゃないか。こういうことできめたので、ここがこういうふうにいいからということで、ものさしではかるようにいいとか悪いとかいうことではないわけなのであります。何かこういうここははっきりさしておいた方が、この際には責任の所在も明らかであるし、そうして分担の面にも、そういうふうな一応の形をはっきりしておく方がよかろうということでございますから、実際はそうであっても出席ができて発言もできる、自由だということにおいて、鈴木さんの御心配の点もそういったようなことにおいてカバーできるのではないか。まあこんなに考えているわけでございまして、私がこれが絶対だという、はっきりした、このシステムがいい、すぐれているということの強い自信があるわけではございません。

○鈴木強君　どうも大臣のお話を伺っておっても、あまりその自信はないんだがこれがベターだろう、観念論で法律をかえようとしておられるようなことで、私はちょっと奇異に感ずるんですが、むしろわれわれがはっきりしてもらいたいのは、たとえばさっきも協会の皆さんに、今後理事がふえるので、ほんとうにこれから民放も発達する過程において、今後委員会がほんとうに中心勢力になって、国民の期待に沿うようにやってもらわなければ困る。とかく独占企業とか、これはまあ独占企業でなくなったんですが、私は、役所なんかもそうなんですが、役所なんかのことをいえば経営者諸君は、ほんとうの民間会社の経営者諸君に比べたら企業意欲は問題にならぬですよ、取っ組む意欲は。民間会社に比べてごらんなさい、重役が先頭に立って向うはち巻で朝からやっております。それが役所の方なんというのは、けさも私は自動車に乗って来たんだが、役所に出て来るのは九時過ぎですよ。やはり上役がそうやっていれば下役がそれにならう。綱紀の粛正とか何とか労働組合の面では盛んに言うけれども、実際は綱紀が弛緩しております。そういうようないろいろな面からいってみて、やはり経営の今後のあり方というものは、私らはほんとうに本腰を入れていくようなことをＮＨＫの諸君にもやってもらわなければ、太刀打ちができないということを考えている。だから今後の経営委員会のあり方については、われわれは法案を審議する際に確固たるものを一つ示してもらいたい、こういう立場に立って私は質問したんですけれども、まだ遺憾ながらコンクリートされたものはないというお話ですから、ないならないでやむを得ないから早く作ってくれないか、ということをお願いして参ったんですが、だから私は経営委員会自体、理事をふやすと同時に、経営委員会というものの任務というものは非常に重大だと思います。経営委員会自体というものは、もっと基本的に常駐をしてそうして報酬を十分払って、ほんとうに協会の仕事に専念できるような経営委員会を作っていくならまだいいんですが、そうじゃないんです。多少日当をふやすようなことをしてごまかしている。やはり経営委員会はあまり動けないような格好にしておいて、そうして根拠もないのにこれがよかろうというような観念論で、ベターだからしたんだというような、そういう、大臣あまり盲信的な考え方よりも、法を改正するときには、やはりそういうポイントをはずさぬようにしていただきたい。そうすれば私らも大賛成で、もろ手をあげていくんですが、どうも残念ながら一つ一つ突いていっても確信がないんですがね。ですから今の現行法上の業務の運営を指導統制するということは、これは確かに表現はきついように私も思うのです。指導統制するということになりますと、これは相当に理事の権限というものをあるいは侵害するような場合も出てくるかもしれませんから、これは多少表現は直した方がいいかもしれませんけれども、根本的な思想のあり方というものは、これは経営委員会の充実であると思うんです。そうしてそれが多少の指導性というようなものを持って、やはり絶えず協力してやるという、これは指導統制というよりも指導協力をするということです。そういうふうなやはり方法にした方がよかろうという気持を私は強く持っているわけです。ですから会長が全責任者として執行の業務に当るわけですから、そういう会長がお入りになって、責任を持って一票を行使していく。場合によったらこういうことが出てきます。経営委員会でおきめになっても、会長として責任をもってやれないというようなことが、もしかりにあったとしたらどうなるんですか。会長に拒否権でも与えることをこの法文に作っておくならいいと思いますが、意見は意見で言いっ放しで、少くとも責任をもって議決に参加できないというようなことになると、そういうことがあり得ると思うんです。まさか良識ある経営委員会の諸君ですから、これは暴論かもしれませんが、しかしそういうこともあり得ると思います。そういう場合の会長の立場はどうなるんですか。そういったもろもろのやはり問題が出てくると思うんです。ですから、やはり私は現行の形の方がよかろう。多少指導統率なんということが悪いとすれば、この辺は若干の修正を加えるとしても、思想としては私は今の方がいいと思うんです。これ以上聞いても答えがありませんか。なかったらいいんです。