運輸委員会

昭和三十七年三月二十日（火曜日）
　　　午後一時二十五分開会
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　　委員の異動
三月十九日委員赤松常子君辞任につ
き、その補欠として松浦清一君を議長
において指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　村松　久義君
　　　理事
　　　　　　　　　　　天埜　良吉君
　　　　　　　　　　　金丸　冨夫君
　　　　　　　　　　　谷口　慶吉君
　　　　　　　　　　　大倉　精一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　江藤　　智君
　　　　　　　　　　　天坊　裕彦君
　　　　　　　　　　　平島　敏夫君
　　　　　　　　　　　松浦　清一君
　　　　　　　　　　　加賀山之雄君
　　国務大臣
　　　　　運輸大臣　　斎藤　　昇君
　　政府委員
　　　　運輸政務次官　有馬　英治君
　　　運輸省海運局長　辻　　章男君
　　　運輸省船舶局長　藤野　　淳君
　　　運輸省船員局長　若狭　得治君
　　　運輸省港湾局長　坂本　信雄君
　　　　　　運輸省自
　　　　　　動車局長　木村　睦男君
　　　運輸省航空局長　今井　榮文君
　　　運輸省観光局長　梶本　保邦君
　　　　　気象庁長官　和達　清夫君
　　事務局側
　　　　　　常任委員
　　　　　　会専門員　古谷　善亮君
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　　本日の会議に付した案件
○モーターボート競走法の一部を改正
する法律案（内閣送付、予備審査）
○船舶職員法の一部を改正する法律案
　（第三十九回国会内閣提出）（継続案
　件）
○南大東島における高層気象観測に必
　要な物品の譲与に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○運輸事情等に関する調査
　（航空に関する件）
　（港湾に関する件）
　（都市交通に関する件）
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　　〔理事天埜良吉君委員長席に着く〕

○理事（天埜良吉君）　ただいまから委員会を開会いたします。
　まず、委員変更について御報告いたします。
　去る十四日、松浦清一君が辞任され赤松常子君が選任されました。また去る十五日坂本昭君が辞任され小酒井義男君が選任され、さらに昨十九日赤松常子君が辞任され松浦清一君が選任されました。
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○理事（天埜良吉君）　次に、モーターボート競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。これより本案の提案理由の説明を願います。運輸大臣。

○国務大臣（斎藤昇君）　ただいま、議題となりましたモーターボート競走法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　モーターボート競走制度は、発足以来すでに十年余を経過したのでありますが、政府といたしましては、この間における数次の法律改正を通じ、また実際に法律を運用するにあたり、制度の改善をはかるため絶えず努力を続けて参りました。
　この間、公営競技に対する世論の動向にかんがみ、モーターボート競走を含む公営競技全般について検討を加え、今後の基本方策を定めるため、一昨年総理府に公営競技調査会が設置されたのであります。
　この公営競技調査会は、昨年七月二十五日内閣総理大臣あてに答申を提出し、各種公営競技について、少なくとも現状以上にこれを奨励しないことを基本的態度とする旨を述べるとともに、その弊害をでき得る限り除去するための方策を示したのであります。
　政府といたしましては、この答申の趣旨に沿って、モーターボート競走についての弊害を除去し、その健全化をはかるとともに、モーターボート競走の収益をもって体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与し得ることとする等、現行制度に必要な改善を加えるため、この法律案を提出することといたしたのであります。
　次に、この法律案の主要な点について御説明申し上げます。
　まず、第一には、モーターボート競走を行なうことができる旨の指定を受けた市町村について、指定の理由がなくなったと認めるときは、その指定を取り消し得る道を開いたことであります。
　これは、現在モーターボート競走を施行し得る市町村の指定は、財政事情等を勘案して行なっているのでありますが、これらの市町村について、すでに財政健全化の目的を達した後においては、この法律の趣旨にかんがみ、その指定を取り消し、他の市町村と交代させるのが適当であるからであります。
　第二は、競技の公正及び安全を確保するため、競走に使用するボート及びモーターの検査員を登録の対象に加え、また、競走場の施設の改善に資するため、入場料の最低額を定めるとともに、勝舟投票法の実施方法及び競走開催の日取りについて規制することにより、射倖心の過熱をさける措置を講じ、さらに、選手の質の向上をはかり、公正な競技を確保するためには、選手が安心して競技に参加し得る条件を整える必要がありますので、選手の共済事業に対する助成強化等、選手に関する福利厚生の増進をはかるために必要な措置を講じ得ることとしたことであります。
　これらは、いずれもモーターボート競走の弊害を排除し、その健全化に資するために必要な改善措置であります。
　第三は、現行の造船関係事業等の振興のための交付金制度に準じて、新たに体育事業等公益の増進を目的とする事業の振興をはかるため交付金制度を設けることとしたことであります。
　これは、公営競技調査会の答申にございますように、競走の収益の使途につきましては、制度発足当初との状況の変化にかんがみ、収益の一部を体育事業等の振興のためにも充当することが適当であると考えられるからであります。
　なお、これらの振興業務の運営及び交付金の運用につきましては、種々の監督規定を設け、遺憾のないよう慎重を期した次第であります。
　第四は、施行者からの交付金により、現行の造船関係事業等及び新たに加わる体育事業等の振興業務を一体的に行なう団体として、新たに日本船舶振興会に関する規定を設けたことであります。
　現在、交付金による造船関係事業等の振興業務は、全国モーターボート競走会連合会が競走の実施に関する調整業務とあわせ行なっているのでありますが、この二つの業務は、本来異質のものでありますので、それぞれの業務運営上の責任体制を確立するため、別個の団体に取り扱わせることといたした次第であります。
　日本船舶振興会は、民法の規定により設立される財団法人でありますが、業務運営その他につきましては、交付金の適正な運営を確保し得るよう所要の規定を設けることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願いをいたします。

○理事（天埜良吉君）　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
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○理事（天埜良吉君）　次に、船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き質議を行ないます。質疑の通告があります。

○松浦清一君　運輸大臣にお伺いをいたしますが、本法律案の提案理由の説明の中に、わが国海運企業の現状はきわめて困難な事態に直面しておるので、政府としては、海運企業の国際競争力を強化するため、あらゆる努力をいたして参ったと、こうあるわけですが、歴代の運輸大臣がなさってこられたことは別として、斎藤さんが運輸大臣になられてから、海運企業の国際競争力を強化するためにあらゆる努力をしたと説明されておる、そのあらゆる努力の内容を御説明願いたいと思います。

○国務大臣（斎藤昇君）　提案理由の中に、あらゆる努力をいたして参りましたと申しましたのは、政府はということで、私がということではないのでありますが、歴代、とにかく十分ではありませんが、努力としてはできるだけの努力をいたしたものと考えております。私になりまして以来、御承知の海運造船合理化審議会に諮問をいたしておったのでございまするが、この答申が秋提出をされまして、したがって、私といたしましては、この答申を尊重をいたしまして、最善の努力をいたしたいと、昨秋から努力を続けておるわけでございます。合理化審議会の答申は、今後新たに作る船舶についての国の財政的の援助の仕方を強化するということが一つと、今日の海運企業の基盤それ自体を強化をするということと、大体二つに分かれていると思うわけでございます。お尋ねの海運企業の基盤の強化につきましては、本国会に運輸省設置法の改正の中に、船会社の整備計画審議会というものを設けまして、そうしてこの整備計画審議会で、政府が所要の財政援助をやりますことに応じまして、各個々の船会社が整備計画を立て、その計画が妥当であると認めた場合には、政府が所要の財政的援助を与えたい。こういう構想のもとに、整備計画審議会の設置を、法律の改正によってただいま御審議を願っているわけでありますが、そこで、政府の与える財政的援助とは何かという点は、すでに御承知のことと存じまするが、今日の海運界は多大の負債を負い、償却不足も相当大なるものもありまするので、これをおおむね五カ年間に解消をせしめるということを目途といたしまして、開銀の融資残高に対する利子の半額程度を当分の間猶予するということを中心にして考えているわけであります。ただいま大蔵省といろいろ事務的折衝をいたしておるわけでありますが、この設置法ができましたならば、できるだけ本国会中にも法案を提出をいたしまして、御審議をいただいて、日本の海運界の基盤の強化をはかりたい、かように私は考えておるのでございます。

○松浦清一君　それ以外にはございませんか。

○国務大臣（斎藤昇君）　それ以外につきましては、まあ海運行政全般がすべてそうでございまするが、今日の海運界の情勢にかんがみまして、あるいはアメリカでは自己船を中心にするシップ・アメリカンという運動もいたしております。これに対しまして、できるだけ損害のないように、外交交渉その他を通じてはかっておるようなわけでございます。昨年の、三十六年度の第十七次計画造船も、当初の計画は二十五万トンの計画でありましたが、諸般の情勢から考えまして、これを五十万トンに増加をしていく、そして所要の措置をはかっておるわけでありまして、これらもその一つであろうかと存じます。その他、船会社の合理化、またすでに業務の推進等につきましては、これは前からございまするが、だいぶ注意をいたしましてそして少なくとも船会社が合理的な経営をやっていくように、この努力は続けているわけでございます。

○松浦清一君　昨年の十月ごろに、今、大臣から説明がありました過去の負債等を、できるだけ軽くするための措置を講ずるために、この委員会でも説明を承りました。予算要求をいたしたはずでありまするが、それの要求が通らなかったと思うのですが、予算折衝の経過等について、ひとつ御説明を願いたいと思います。

○国務大臣（斎藤昇君）　過去の負債を軽減する措置と申しますのは、私が先ほど申しましたいわゆる利息を当分猶予をするという問題でございます。で、これは御承知のように、開銀のいわゆる利子の歳入が減ってくるという問題でございまして、先ほど申しまする方針を確定をし、その方針に基づいて各会社が計画を立て、そしてこれを先ほど申しました審議会にかけて、よろしいとなったときに初めて利子の支払いを猶予するということに相なるわけでございますが、この実施は、よほど急いでも来年の初めになるであろう、こういう見通しを立てております。今後の折衝によりまして本年度中にもそれが実現ができるということになりましたならば、これは開銀が考えておりまする利子の、いわゆる歳入の分が予定をしただけ入ってこないということになるわけでございまして、予算といたしましては変更をする必要はございません。しかし、実際としては来年になるであろう、かように今考えておりまするので、予算折衝の際には、国の歳出予算の面において処理する点はございませなかったわけでございます。予算折衝のいきさつはそういうわけでございます。

○松浦清一君　海運の経営基盤の強化について、私は真剣にあなたにお尋ねをしておるのですから、通り一ぺんの御答弁はやめられて、お答え願いたいのですが、運輸省が昨年の九月の末か十月に省議で決定をされた予算要求というものは、あなたが御記憶のとおり開銀融資残高の三分の二に対して五年間その利子を猶予するために来年度必要とする予算措置として六十一億円を大蔵省に要求されたわけです。それは御記憶でしょう。それがゼロ回答になっているのはどういう理由によるものですか、お答えを願いたいと思います。

○国務大臣（斎藤昇君）　ただいま申しますように、利子の猶予をするという点では予算要求はいたしておりません。先ほど申しますとおり、これは歳入にかかるわけでございますので、歳出面の予算の要求は、その面ではいたしておりません。

○松浦清一君　そうすると、その利子の支払い猶予をやるというための予算措置というのは、初めから全然必要ないという考え方なんですか、六十一億円というのは一体何のための要求であったわけですか。

○国務大臣（斎藤昇君）　ただいま申しますように、歳出の要求はいたしておりません。ただ、本年度からやるとすれば、本年度で歳入のほうに、開銀の歳入にそれだけ利子が減ってくるということを言っておったのであります。

○松浦清一君　利子の支払いを猶予すれば開銀に入る利子が少なくなるから、一般の財源のほうから開銀のほうに振り込まなければならぬ、その引き当てのために六十一億円という数字が出たのじゃないですか。

○国務大臣（斎藤昇君）　これは運輸省が要求する筋合いではないのでありまして、運輸省は開銀の融資を来年幾らほしいという歳出を要求するだけで、資金繰りは大蔵省がやるわけであります。

○松浦清一君　六十一億円の意味がはっきりわからないのですけれども、どうしてああいう数字が出たんですか。

○国務大臣（斎藤昇君）　これはその当時、本年度からやれば六十一億開銀の歳入に穴があくであろうし、したがって、それをしいていえば、埋めてもらったらよかろうという私は注意のなにかと思っております。

○松浦清一君　ですから、予算の中に六十一億円、開銀のほうに利子の支払いの穴があく、それはどこかで埋めなければならぬ、そのために六十一億円の予算を要すると、こういう意味でしょう。

○国務大臣（斎藤昇君）　開銀の全体のワクが、何といいますか、今までどおり利子が入ってくるという計算であると、入ってこなくなるという注意でありまして、開銀のワクをどれだけにするかとか、開銀自身の予算要求は私のほうでいたしませんから、今申しました趣旨になっているのではないかと思います。

○松浦清一君　どっちにしましても、六十一億円の開銀のほうの利子の収入が減る、要すれば、利子の支払いを要するわけですから、収入が減るわけですね、どこかで埋めなければならぬでしょう、運輸省が直接要求するかしないかは別問題として、開銀に対して利子収入の減った分だけはどこかで埋めていかなければならぬでしょう、どこかで予算の措置を講じなければならぬでしょう。

○国務大臣（斎藤昇君）　政府としましては、あるいは大蔵省としましては、開銀の融資を幾らに見積もるかというときには、公表してもらわなければならぬ問題であります。

○松浦清一君　大蔵省自体が開銀の利子の歳入、収入の不足分を埋めるのか、運輸省のほうで埋めるのか、その辺のところは私は知りませんけれども、とにかく六十一億円という予算措置をどこかで講じなければいかぬわけでしょう。

○国務大臣（斎藤昇君）　それはそのとおりです。

○松浦清一君　それができなかったのはどういうことかということを聞いているのです。

○国務大臣（斎藤昇君）　それにつきましては、先ほど申しますように、いろいろ手順を考えて参りますと、これは実際開銀の収支に出てくるのは来年度になる公算が大である、多分そうなるであろうということで……。ただ、開銀の融資のワクは相当融通無碍と言ってはあれでございますけれども、融通性がございまするから、したがって、今申しまする利子の、いわゆるたな上げというような方針をきめましても、現実にどの程度の利子のたな上げになるかということは、個々の船会社に当たってやってみないと、的確な数字が出て参らないというような状況等もありまして、おそらく開銀の収入は、そういう措置を行なうことを前提としないで組まれておると思っております。

○松浦清一君　実際の最終的な額というものは、整備計画を、合理化計画を出させて、それで検討しなければわからぬでしょうけれども、あるときにああいう数字をはじき出してきたということは、あの時点における開銀融資残高に対して、三分の二を支払いを猶予すればそれだけかかる、こういう計算が出てきたのでしょう、そして今あなたは来年になるだろうとおっしゃるけれども、あれを要求されたということは、来年でもいいという意味で要求されたのではないはずです。

○国務大臣（斎藤昇君）　われわれとしましては、なるべく急いで本年度からと、かように考えておったのでありますが、しかし、これは大蔵省との折衝あるいは政府のいろいろな折衡におきまして、まず根本方針自身について相当検討をする余地があるという段階のうちに、予算の編成が終わって参ったようなわけでございまするので、したがって、自然そういう結果になって参っております。