社会労働委員会

本国会召集日（昭和六十年十月十四日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　戸井田三郎君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　友納　武人君
　　　　　　中野　四郎君　　　　長野　祐也君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　林　　義郎君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　河野　　正君
　　　　　　多賀谷眞稔君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森井　忠良君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　森田　景一君　　　　森本　晃司君
　　　　　　小渕　正義君　　　　塚田　延充君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　菅　　直人君
―――――――――――――――――――――
昭和六十年十一月十四日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　戸井田三郎君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　斉藤滋与史君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　長野　祐也君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　林　　義郎君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　湯川　　宏君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　河野　　正君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森井　忠良君
　　　　　　坂口　　力君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　森田　景一君
　　　　　　小渕　正義君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　　厚生政務次官　　高橋　辰夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局老人保健部長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小島　弘仲君
　　　　　　　　厚生省保険局長　幸田　正孝君
　　　　　　　　厚生省年金局長　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生省援護局長　水田　　努君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　花輪　隆昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　渋谷　治彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　小川　　是君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局精神保健課長　小林　秀資君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局海運
　　　　　　　　事業課長　　　　長尾　正和君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　四郎君　　　　　田澤　吉郎君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹村　泰子君　　　　　堀　　昌雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀　　昌雄君　　　　　竹村　泰子君
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　　小杉　　隆君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　文彦君　　　　　坂口　　力君
　　森本　晃司君　　　　　福岡　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　　力君　　　　　橋本　文彦君
　　福岡　康夫君　　　　　森本　晃司君
十月十四日
　　　　―――――――――――――
　短時間労働者保護法案（平石磨作太郎君外四名
　提出、第百一回国会衆法第五号）
　短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法
　律案（藤田高敏君外四名提出、第百一回国会衆
　法第一三号）
　母子保健法の一部を改正する法律案（平石磨作
　太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第一六
　号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（平石磨作
　太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第一七
　号）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（池端清一
　君外三名提出、第百二回国会衆法第一〇号）
　定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等
　に関する法律案（村山富市君外九名提出、第百
　二回国会衆法第一六号）
　家内労働法の一部を改正する法律案（大橋敏雄
　君外四名提出、第百二回国会衆法第一七号）
　地域福祉保健活動の推進に関する法律案（沼川
　洋一君外四名提出、第百二回国会衆法第二三
　号）
　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合
　理化に関する特別措置法の一部を改正する法律
　案（稲垣実男君外四名提出、第百二回国会衆法
　第三六号）
　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
　百一回国会閣法第六七号）
同月三十日
　保育行政の推進等に関する請願（井上一成君紹
　介）（第五五号）
　同外一件（和田貞夫君紹介）（第五六号）
　同（左近正男君紹介）（第八四号）
　同外二件（上田卓三君紹介）（第九一号）
　同（左近正男君紹介）（第九二号）
　同外一件（中村正男君紹介）（第九三号）
　同外一件（上田卓三君紹介）（第一〇一号）
　同外二件（和田貞夫君紹介）（第一〇二号）
　年金制度の改善に関する請願（上田哲君紹介）
　（第八八号）
　同（上野建一君紹介）（第八九号）
　同（金子みつ君紹介）（第九〇号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（古賀誠
　君紹介）（第一〇八号）
　老人医療への定率自己負担導入反対等に関する
　請願（小沢和秋君紹介）（第一二七号）
　同（正森成二君紹介）（第一二八号）
　同（三浦久君紹介）（第一二九号）
　看護婦の夜勤日数制限等に関する請願（柴田睦
　夫君紹介）（第一三〇号）
　同（津川武一君紹介）（第一三一号）
　同（辻第一君紹介）（第一三二号）
　同（中川利三郎君紹介）（第一三三号）
　同（中林佳子君紹介）（第一三四号）
　同（林百郎君紹介）（第一三五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三七号）
　同（松本善明君紹介）（第一三八号）
　同（三浦久君紹介）（第一三九号）
　同（簔輪幸代君紹介）（第一四〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一四一号）
　健康保険本人十割給付復活等に関する請願（正
　森成二君紹介）（第一四二号）
十一月十一日
　国民健康保険財政の健全化に関する請願（天野
　光晴君紹介）（第一四八号）
　失業対策事業の六十五歳線引き反対等に関する
　請願（小沢和秋君紹介）（第一五八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一五九号）
　老人医療費の患者負担増大反対等に関する請願
　（小川国彦君紹介）（第一八一号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一八二号）
　同外一件（田中美智子君紹介）（第一八三号）
　同（中川利三郎君紹介）（第一八四号）
　同（正森成二君紹介）（第一八五号）
　同（松本善明君紹介）（第一八六号）
　同（横江金夫君紹介）（第一八七号）
　同（上野建一君紹介）（第二五〇号）
　同（中村重光君紹介）（第二五一号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第三一四号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第三一五号）
　同（辻一彦君紹介）（第三一六号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第三一七号）
　身体障害者の雇用対策等に関する請願（佐藤徳
　雄君紹介）（第一八八号）
　医療保険制度の改善に関する請願（新村勝雄君
　紹介）（第一八九号）
　同（武藤山治君紹介）（第二五二号）
　医療保険制度改善に関する請願（不破哲三君紹
　介）（第一九〇号）
　老人医療の定率負担反対等に関する請願（藤木
　洋子君紹介）（第一九一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三一八号）
　老人医療への定率自己負担導入反対等に関する
　請願（井上普方君紹介）（第一九二号）
　同（佐藤徳雄君紹介）（第一九三号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一九四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九五号）
　同（渡部行雄君紹介）（第一九六号）
　同外一件（新村勝雄君紹介）（第二四七号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第二四八号）
　同（武藤山治君紹介）（第二四九号）
　同外一件（新村勝雄君紹介）（第二八六号）
　同（新村勝雄君紹介）（第三一一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三一二号）
　同（三浦久君紹介）（第三一三号）
　健康保険本人十割給付復活等に関する請願（正
　森成二君紹介）（第一九七号）
　健康保険本人の十割給付復活等に関する請願
　（加藤万吉君紹介）（第二四六号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第三一九号）
　老人保健制度の拠出金増額反対に関する請願
　（井上一成君紹介）（第二九五号）
　同（坂口力君紹介）（第二九六号）
　同（安井吉典君紹介）（第二九七号）
　健康保険の本人十割給付復活等に関する請願
　（梅田勝君紹介）（第二九八号）
　同（野間友一君紹介）（第二九九号）
　同（簔輪幸代君紹介）（第三〇〇号）
　老人医療の無料化制度復活等に関する請願（浦
　井洋君紹介）（第三〇一号）
　同（田中美智子君紹介）（第三〇二号）
　同（津川武一君紹介）（第三〇三号）
　同（中川利三郎君紹介）（第三〇四号）
　同（林百郎君紹介）（第三〇五号）
　同（正森成二君紹介）（第三〇六号）
　医療保険の改善に関する請願（中西績介君紹介
　）（第三〇七号）
　老人保健法の改悪反対等に関する請願（野間友
　一君紹介）（第三〇八号）
　老人医療の患者負担増額反対等に関する請願
　（野間友一君紹介）（第三〇九号）
　国民医療の充実に関する請願（林百郎君紹介）
　（第三一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　国政調査承認要求に関する件
　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
　百一回国会閣法第六七号）
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、謹んで御報告申し上げます。
　長らく本委員会の委員として御活躍された元社会労働委員長中野四郎君が、去る十月二十一日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故中野四郎君の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○戸井田委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　――――◇―――――

○戸井田委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
　　人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
　　る事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――

○戸井田委員長　第百一国会内閣提出、医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、第百一国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　医療法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○戸井田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。長野祐也君。

○長野委員　継続審査となっております医療法に関してお伺いをいたします。
　まず、今回の法改正については、医療関係者の一部に、これは医療に対する官僚統制につながるのではないか、そういう危惧を表明する声があります。毛頭そういうことがあってはなりませんし、私は、我が国の自由診療、自由開業制度というものは堅持されていくべきであると考えますが、まず、この批判についての大臣の御所見を承りたいと思います。

○増岡国務大臣　今回お願いしております医療法改正の中に、医療計画の策定とか医療法人についての規定の整備がございますので、間々そういう危惧の声を聞くわけでありますけれども、私どもといたしましては決してそのようなことを考えておりません。
　したがいまして、医療計画そのものにつきましても、その策定に当たって、まず地元の医師会等の意見を聞いた上で、その上で作業に入ることにいたしておるわけでございます。また、決定に当たりましても、市町村や都道府県の医療審議会の意見を聞くことといたしておりますので、そのような御危惧に対しましては、官僚統制なども頭考えていないわけでございます。

○長野委員　官僚統制につながるものでは毛頭ない、医療の公共性を高めるものであるという大臣の答弁の趣旨を評価をいたしたいと思います。
　今の答弁は評価できるのですが、なお幾つかについて考えてみるべき問題がこの改正案の中にはあるように思われます。
　まず、医療計画に関してでありますが、法文の用語が明確さに欠けるため、医師会等の関係者の間に種々懸念を生んでおるという問題がございます。
　具体的に言いますと、すなわち都道府県の医療計画案の作成に当たり、診療または調剤に関する団体の意見を「聴かなければならない。」とせずに「聴くものとする。」とされている点。また、都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院の開設そのほか必要な事項に関して、病院を開設しようとする者等に対し勧告することができるようになっておりますが、この都道府県知事が勧告できる範囲が必ずしも明確ではない点。そのほか医療圏や、医療計画に記載する事項について「高度又は特殊な医療」とか「高度又は特殊な医療を提供する病院」といった表現が見られるのでありますが、これにつきましても、医療に高度であるとかあるいは中程度であるとか低度であるといった区分をされている点であります。また、医療計画の達成の推進に資するため、病院の開設者等は病院の建物や器械を病院に勤務しない医師または歯科医師の診療や研究等に利用させるように努力することになっており、このことは大変結構なことでありますけれども、これに薬剤師の方についても同様の規定を設けることが適当ではないかという点であります。
　一方、医療法人に関しては、今回の法改正による法人の組織的な整備を通じまして適正な運営が期待されるところであり、民間医業経営の中核的主体として、その健全な育成を今後一層積極的に図っていくべきものと考えています。その意味において、今回の法改正により医療法人に対する指導監督規定が整備されたわけでありますが、指導監督に関し都道府県知事が行うことができる処分のうち業務停止命令、役員解任勧告、設立認可の取り消しにつきましては、法人に重大な事態をもたらすものであるため、特に慎重な手続が望まれるわけであります。このため都道府県知事がこれらの処分を行うに当たっては、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聞かなければならないことにすべきではないかと考えます。
　また、現在の医療法人の設立要件を見ますと、診療所につきましては、医師または歯科医師が常時三人以上勤務することが求められておりますが、医師または歯科医師が常時一人または二人勤務する診療所についても、他の法人制度の例も参考としつつ法人化の道を開き、医業経営と家計とを明確に分離し、経営の近代化を図る必要があると考えます。
　そのほか、資産要件について各都道府県ごとに異なった取り扱いを受け混乱を来しているといった問題や、会計年度につきましても、現在のように「四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。」という、法律で一律に決めて強制すべきではないといった指摘もなされております。これらの点についても適切な措置をとることが必要であると考えます。
　最後に、複数の都道府県において医療施設を開設する医療法人については、都道府県知事の段階で法人全体の十分な監督を行うことが極めて困難であるという指摘がなされており、このような医療法人の設立等に当たっては、都道府県知事ではなくて厚生大臣の認可を受けなければならないというようにすべきではないかと考えます。このような取り扱いは、宗教法人あるいは厚生省所管の公益法人などの例もあり、私は妥当なものではないかと思っております。
　これらの点につきまして、私としても所要の修正等に努力していきたいと考えておりますが、厚生大臣としての御見解を承りたいと思います。

○増岡国務大臣　ただいまいろいろ御指摘をいただいたわけでございます。政府といたしましては、もちろん慎重な検討を重ねた結果、現在御審議をお願いしておる案を提出したわけでございます。しかし、今御指摘なさいました問題点につきましては、御主張には理解できる点や傾聴に値する面があると思うわけでございます。いずれにいたしましても、今回こうした方向で御決定なさいました場合には、これに従うことは当然のことと考えております。

○長野委員　私が指摘しました点について、大臣から、理解できる点や傾聴に値する点があると答弁をしていただいたことは大変ありがたいことだと思います。私の指摘したすべてについて大臣に理解をしていただいたと考えて、次の質問に移りたいと思います。
　二十一世紀を目指すこれからの医療につきましては、今回の改正案の提案の理由説明の中にもありますように、病院、診療所のあり方等を含め、医療制度について幅広く見直しを行い、時代に即応した制度の改革を図っていくことが必要であると考えます。今回の改正は、こういうような観点に立って見直しの第一歩として行われたものとしてこれはこれで評価できるわけでありますが、今後さらに検討を加えていくべき課題が山積しておると私は思います。こういう問題に対する今後の取り組み方について、大臣の所見を伺います。

○増岡国務大臣　病院や診療所の機能の位置づけ等にさまざまな問題があることはよく認識いたしておるわけでございます。ただ、この問題は、それぞれ過去の固有の歴史、沿革というものを持っておるわけでございまして、その位置づけ等につきましてコンセンサスを得られることはなかなか難しいと思うわけであります。しかし、これから高齢化社会に向かうわけでございまして、医療につきましての需要が増大し、かつ多様化する中で、医療需要に的確に対応するための御指摘の医療供給体制のあり方に関しましては総合的な検討が必要であり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○長野委員　病院、診療所の薬剤師につきましては医療法の中にあるわけでありますが、薬局における薬剤師については直接この改正案の中で関連づけられておりません。しかし、今日、医薬分業が進展をするにつれまして、処方せんの調剤でありますとか医薬品情報あるいは投薬時の指導など医療に密接に関連する業務分野が拡大をしてまいっております。医薬分業推進懇談会を設置されたり、ことしの予算でも医薬分業推進モデル地区の推進等の施策が進められておるわけでありますが、この改正案の中にあります医療を提供する体制の確保には当然医療に密接に関連をします薬剤師の業務が含まれておると私は考えるのでありますが、この点についてどのようになっておるのかお尋ねをいたしたいと思います。

○増岡国務大臣　地域医療計画を策定するに当たりましては、まずその体制を確保するために調剤に関する学識経験者の団体の意見も聞くことといたしておるわけでございます。そのようなことから、この体制の確保の中には当然薬局薬剤師に関する事項も含まれておることは先生の御指摘のとおりでございます。

○長野委員　将来の医師と歯科医師の過剰に対する対応が大きな問題になっておるわけでありますが、今後の医療の需要に対応した医師並びに歯科医師の養成のあり方について私はさらに検討をしていくべきであると考えておりますが、大臣の御見解を承りたいと思います。

○増岡国務大臣　医師と歯科医師のことにつきましては、その数が過剰になるであろうということは従来から言われておったわけであります。昭和七十五年には十万人当たり医師が二百二十人、歯科医師が八十三人、昭和百年にはそれぞれ三百人、百二十一人になるというおそれがあるわけでございます。そのために厚生省といたしましては将来の需給に関する検討委員会を作成しまして、その中でいろいろ御議論をいただいたわけでございます。
　昨年秋には中間意見として、昭和七十年を目途として新規参入を医師については一〇％、歯科医師については二〇％削減すべきであるという御意見をいただいたわけでございます。厚生省といたしましては、その御提言を受けまして、文部省等関係方面にも検討を願っており、文部省でも検討委員会をつくっていただいておるわけでございます。将来の需給に関する検討委員会で引き続き最終報告をいただいて今後の対策を進めてまいりたいと思います。

○長野委員　昨今医療機関の倒産ということが増加をしてきているわけでありますが、地域における適正な医療を確保するために、医業経営の基盤の安定あるいは業務の円滑な継続についてさらに検討をしていくべきであると考えますが、この点についての大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○増岡国務大臣　適切な医療を国民が受けるためには、医療機関の経営基盤が安定をして業務を円滑に継続することが重要であろうと思うわけでございます。そのために六十一年度予算要求におきましても医業経営の近代化・安定化に関する検討費を要求いたしておるわけでございます。関係の専門家や学識経験者から成る懇談会を設置して検討を進め、政策融資、経営指導等さまざまな観点から総合的に所要の措置を講ずる等の努力をしてまいらなければならないと思っております。

○長野委員　若干その他の問題に移りますが、国家公務員共済組合法の改正に伴って国共済が厚生年金並みに下がりますと、私はさきの国会で指摘をしたのですが、厚生年金基金の積立金に対する特別法人税課税という問題が起こってくるわけであります。厚生省は現在の基準にかわる新しい基準をつくらないと、当然共済法の改正によってそういう問題が起きてくるわけでおりますが、この新しい基準の検討をされておるのかどうか、この点について伺います。

○増岡国務大臣　御指摘のように、このまま推移いたしました場合には課税強化がされるということでございます。しかし、この公的年金制度改革に際しましても、企業年金の役割は公的年金を補完するものとして一層高まるものと考えておりますので、その総合的な普及育成対策を進めていく方針でおるわけでございますから、今回の共済年金制度の改正に伴いまして特別法人税が課税強化されることにならないよう実質的な対策を講じていかなければならないと思っておるわけでございます。現行の基準にかわる新しい基準の設定について税務当局と折衝中でございます。

○長野委員　現行基準にかわる新しい基準をつくって税務当局と折衝中ということなんですが、その新しい基準というのは具体的にはどういうことを指すのですか、お示しをいただきたいと思います。

○吉原政府委員　その新しい基準として具体的にどういうものを考えるか、なかなか難しい問題でございますけれども、基本的には、私ども、今までのように国家公務員共済の年金の水準ということではなしに、民間の一般の勤労者の退職前の所得というものを勘案した、それをもとにした基準という考え方に立って大蔵省と折衝しておるところでございます。

○長野委員　今回、この厚生年金基金の積立金に対する特別法人税課税について、現在の国共済の給付水準まで非課税とするという考え方は、こういう官民格差をベースにした物の考え方というのは諸外国に例がないわけでありまして、高齢化社会時代を迎えて、私は全く時代おくれの考え方である、この際、特別法人税の撤廃を考えるべきではないかと思いますが、厚生省の御見解を承ります。

○増岡国務大臣　諸外国の例にございますように、この年金基金は最大の努力を払って育成をしなければならない課題であるわけでございますので、当面、課税強化にならないように措置したいと考えておるわけでございまして、将来は撤廃をすべきであるという御意見は傾聴に値する貴重な御意見として承っておきます。

○長野委員　傾聴に値する貴重な御意見ということなんですが、これはどうも私から聞いていると第三者的な何か傍観的なコメントに聞こえるわけで、これは、厚生年金基金は厚生省の担当であるわけでありますから、やはりこれは将来の課題という点については私も認識が一致するんですが、もう少し腹を据えて、高齢化社会を迎えて今からこの制度が伸びるか伸びないかというのはやはり税制がかぎを握っておるわけでありますから、どうしてももう少し、第三者的なコメントではなくて、もうちょっと積極的に今後この撤廃については頑張るという御決意を大臣から改めてもう一回伺いたいと思います。

○増岡国務大臣　私も先生と同じような考え方を持っておるわけでございますけれども、今直ちに将来の構想を具体化し検討しておるわけでもございませんので、そのように申し上げましたが、御趣旨はそのとおりで承っております。

○長野委員　大蔵省税制第一課長に来ていただいておりますが、今の私と大臣との質疑のやりとりをお聞きになって、こういうような厚生省の考え方、つまり特別法人税は本来撤廃すべきものである、それから、厚生年金にかかわる新しい非課税基準を、厚生省が先ほどの答弁のような基準を出しておるわけでありますが、この二点についての大蔵省としての御見解を承りたい。

○小川説明員　お尋ねの第一点につきましては、退職年金等積立金に対する特別法人税は、企業の掛金が支出時に損金算入となるのに対しまして、これを受け取る従業員に対する課税が将来の年金受給時であることから、この間の課税遅延の利子分という趣旨で行われておりますので、これを廃止することは適当でないと考えております。
　お尋ねの第二の点につきましては、ただいま申し上げたような趣旨を踏まえて、厚生省の御要望については現在慎重に検討いたしているところでございます。