本会議

昭和六十二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後四時七分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　昭和六十二年三月二十七日
　　　午後四時開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設
　　等促進法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　水源地域対策特別措置法の一部を改正す
　　る等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　砂防法の一部を改正する等の法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　第八　国際風光文化都市の整備のための財政上
　　の措置等に関する法律の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　第九　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　輸出保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　松くい虫被害対策特別措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　地域改善対策特定事業に係る国の財政
　　上の特別措置に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第一四　国立学校設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　関税定率法及び関税暫定措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、中央選挙管理会委員の指名
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一一まで
　一、産業構造転換円滑化臨時措置法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、月程第一二
　一、森林法の一部を改正する等の法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、日程第一三より第一七まで
　一、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、港湾法の一部を改正する等の法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地域雇用開発等促進法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百七十八番、選挙区選出議員、岩手県選出、小川仁一君。
　　　〔小川仁一君起立、拍手〕

○議長（藤田正明君）　議長は、本院規則第三十条により、小川仁一君を逓信委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　この際、欠員中の中央選挙管理会委員一名の指名を行います。

○本岡昭次君　中央選挙管理会委員の指名は、議長に一任することの動議を提出いたします。

○倉田寛之君　私は、ただいまの本岡君の動議に賛成いたします。

○議長（藤田正明君）　本岡君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、中央選挙管理会委員に水嶋晃君を指名いたします。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、検査官に中島隆君を、
　中央社会保険医療協議会委員に圓城寺次郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長松浦功君。
　　　〔松浦功君登壇、拍手〕

○松浦功君　地方税法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、昭和六十二年度を目前にして特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置を昭和六十二年十二月三十一日まで延長すること、固定資産税等の税額の減額措置の適用期限を延長すること、不動産取得税等において非課税措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長石橋一弥君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して佐藤委員、公明党・国民会議を代表して馬場委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員、新政クラブを代表して秋山委員がそれぞれ反対、自由民主党を代表して出口委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長宮澤弘君。
　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕

○宮澤弘君　ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定、配偶者手当の支給額の見直し及び子女教育手当の加算対象職員の範囲の拡大を行うことを主な内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨二十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第三　裁判所業員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長太田淳夫君。
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕

○太田淳夫君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正、迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、執行事件、破産事件等の動向と対応、裁判所・法務省問の人事交流、裁判所のＯＡ化への取り組み、裁判官の研修等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。拍手

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第四　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　日程第五　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案
　日程第六　砂防法の一部を改正する等の法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第八　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕

○鈴木和美君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設筆促進法の一部を改正する法律案は、耐久性を有する木造住宅及び二世帯が同居する住宅等に係る貸付金の償還期間を延長するとともに、みずから居住するための住宅を必要とする者に対する特別割り増し貸付制度の実施期間を二年間延長しようとするものであります。
　次に、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案は、水源地域整備計画及び離島振興計画に基づく事業に係る国の負担割合などの昭和六十二年度、六十三年度における特例措置を定めようとするものであります。
　次に、砂防法の一部を改正する等の法律案は、河川、砂防、地すべり対策及び道路に関する事業の一部につき、昭和六十二年度、六十三年度における国の負担割合等の特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録で御承知願います。
　質疑を終了し、まず住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、大森理事から、各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の討論に入り、日本社会党・護憲共同を代表して一井委員から反対、自由民主党を代表して井上理事から賛成、日本共産党を代表して上田委員から反対の意見が述べられ、順次採決の結果、両法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、大森理事から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会の共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法に基づく対策事業を引き続き実施するため、同法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案は、同法の実施の状況にかんがみ、同法の有効期限を十年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録で御承知願います。
　質疑を終了し、討論なく、順次採決の結果、両法律案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。一井淳治君。
　　　〔一井淳治君登壇、拍手〕

○一井淳治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の二法案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　両法案は、六十二年度、六十三年度の二年にわたって、公共事業関係の補助金等の国の負担割合の引き下げを行おうとするものであり、国と地方の周の財政関係に重大な影響を与える重要法案として、本来十分な日程をもって審議されるべきであるにもかかわらず、日切れ法案扱いとして短期間の間に処理しなければならなくなったことは極めて遺憾であります。これは売上税を国民各層の挙げての反対を押し切って成立させようとされたためであり、その要因をつくった中曽根内閣の責任は重大であると言わざるを得ません。
　しかし、深刻化する円高不況の中で、公共事業の拡大とその早期執行を求める地方の切実な要望にこたえるために、あえて日切れ法案扱いとすることを認め、短期間内に処理することに応じたことを明確にして、以下、反対の理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、昨年の補助金等一括法案の国会審議の経過を無視し、六十三年度までの暫定期間中は原則として補助・負担率を変更しないとの約束をほごにして、国の補助・負担率の引き下げを強行したことであります。
　五十七年度から始まった国の補助金削減策は年々強化されてきておりますが、昨年は、六十年度限りという負担割合の引き下げを拡大し、さらに六十三年度までの三年間に延長するという補助金等一括法案が提出されました。その審議に際して、六十一年度から六十三年度までの暫定期間中は、国と地方の財政負担の割合は原則として変えないことが確認されているにもかかわらず、今回、六十二年、六十三年の両年度にわたる負担割合の引き下げを提案しているのであります。これは国会審議を無視した公約違反であります。かかる政府の態度は、売上税問題と同様に、国民の政治不信を助長させるものと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、国の財政負担を理由もなく一方的に地方に転嫁させていることであります。
　国と地方の財政負担のあり方は、国と地方との機能分担に対応して合理的に決定さるべきものであり、国の負担率の見直しも、国と地方との機能分担の見直しとあわせて、地方自治を尊重し、地方の自主性と自律性を高める方向で検討さるべき問題であります。しかるに、現在実施されている一連の補助金削減策は、国の財政事情悪化を理由にそのしわ寄せを一方的に他方へ押しつけようとするものであり、国は地方公共団体に負担を転嫁してはならないとする地方財政法に反するばかりでなく、地方制度調査会や地方財政審議会の答申にも背くものと言わざるを得ません。
　申し上げるまでもなく、地方財政もまた今日、巨額の借入金を抱え、国と同様に厳しい対応を余儀なくされております。五十九年以来、数度にわたり、国の財政負担を地方に不当に転嫁せしめられ、財政面から住民の福祉の充実や生活環境の整備の理想が遠のきつつあるのが地方の実情であります。去る二十四日、国会に提出されました、いわゆる地方財政白書によりますと、地方債の償還に充てる公債費の六十年度決算額は初めて歳出の一割を超えて、歳出総額に占める割合は一〇・二％となっており、年々財政が硬直化し、地方自治の破壊への道を進んでいるのであります。
　地方財政がこのように厳しい状況にあるにもかかわらず、政府は、国の財政再建のみを最優先させ、今回さらに負担増を地方に押しつけているのであります。たび重なる中央政府のこのような暴挙は断じて容認されてはならないのであります。
　反対の第三の理由は、今回の負担割合引き下げの背景になっている政府の財政運営についてであります。
　今回の措置は、国の借金を地方の借金に切りかえて一時しのぎをするにすぎず、建設国債の増発をすれば、地方に対する負担割合の引き下げという無理を回避できるのであります。
　負担割合の引き下げは、臨調路線に従って一般歳出を厳しく抑制するという政府の予算編成方針のもとで、公共事業量の増加を図るためにとられた特例措置であると言われておりますが、政府が無理を押して進めている昭和六十五年度に赤字国債の発行をゼロにするという臨調路線の財政再建策は、実現不可能であることは明白であります。
　我が党は、かねてから内需拡大のための積極財政への転換を強く求めてきたにもかかわらず、中曽根総理は、臨調路線に固執し、ここ数年、公共事業抑制策を続けてきたのであります。その結果、生活関連の社会資本整備のおくれが目立ち、内外から批判されることになっております。ここに至って、政府首脳も積極財政への転換を言及されるようになったようでありますが、円高不況が深刻になる前になぜ積極財政に転換できなかったのか。六十二年度予算編成に当たって、臨調路線の堅持にこだわることなく建設国債の増発に踏み切っておれば、地方に対する補助率の引き下げという無理な形での公共事業増加策を講じなくても十分対応できたのであります。
　以上、反対の理由を述べてまいりましたが、公共事業を所轄する農林水産省及び運輸省からも、本二法案と同様に、六十二、六十三年度にわたって国の負担割合を引き下げることを内容とする森林法の一部を改正する等の法律案及び港湾法の一部を改正する等の法律案が提案されております。これら二法案についても、ただいま述べましたと同じ理由から反対するものであります。
　最後に、国の一方的な財政政策を強行することなく、地方の自主性を尊重し、地方の自律性を高める方向で国と地方の財政負担のあり方を見直し、地方財政の拡充強化、地方自治の発展を図り、国と地方の信頼関係を確立していくことを強く要望いたしまして、反対の討論といたします。拍手

○議長（藤田正明君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案及び国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　次に、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕