内閣委員会

平成元年十二月一日（金曜日）
　　　　午前十時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　井上　喜一君　理事　榎本　和平君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　宮里　松正君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　塚田　延充君
　　　　　　天野　公義君　　　　有馬　元治君
　　　　　　大村　襄治君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　善之君　　　　竹中　修一君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　堀之内久男君　　　　森　　　清君
　　　　　　森下　元晴君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　多賀谷真稔君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　吉田　之久君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　松本　十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小野寺龍二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　植松　　敏君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　外務省欧亜局東
　　　　　　　　欧課長　　　　　当田　達夫君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局軍縮課長　　　神余　隆博君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　　海難審判書記官　平石　英世君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
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委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　森　　　清君
　　河本　敏夫君　　　　　野呂　昭彦君
　　堀之内久男君　　　　　玉沢徳一郎君
　　武藤　嘉文君　　　　　亀井　善之君
　　大出　　俊君　　　　　稲葉　誠一君
　　浦井　　洋君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　武藤　嘉文君
　　玉沢徳一郎君　　　　　堀之内久男君
　　野呂　昭彦君　　　　　河本　敏夫君
　　森　　　清君　　　　　奥野　誠亮君
　　稲葉　誠一君　　　　　大出　　俊君
　　東中　光雄君　　　　　浦井　　洋君
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本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第一三号）
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○吹田委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田延充君。

○塚田委員　最近では、東ヨーロッパの情勢が日々変化するような状況で、毎日のように新しい情勢の変化が飛び込んでまいります。
　ところで、私けさニュースを見てびっくりしたのですけれども、フィリピンにおいて何か大きな変化が起きたらしいというような報道がございました。フィリピン情勢に何か大きな変化が起きたことに関しまして、フィリピン政府から外務省の方に公式連絡が入っているのでしょうか。そして、入っているとすれば、その内容の概略を御報告願いたいと思います。

○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　既にテレビのニュース等で御承知のとおり、本未明、マニラにおきましてフィリピンの国軍によりますクーデターの試みというものが起こりまして、現在なお事態は流動的であるという報告を現地大使館から受けておるところでございます。
　先ほど御質問のございました、フィリピン政府から我が国政府に対して何か正式の連絡ないし要請というものがあったのかという点でございますけれども、連絡はございます。現地大使館は、マラカニアン宮殿、それからマングラプス外務大臣等含めまして逐次連絡をとっておりますが、正式の要請というような点につきましては、私ども、現時点まで特に正式の要請があったということは承知いたしておりません。

○塚田委員　そのクーデターの試みがどの程度の規模なのか、まだ事態は流動的だと思われますけれども、私どもが最も心配するところは、フィリピンには在留邦人がかなりおられます。そして業務出張者、さらには観光旅行者など短期滞在者を合わせますと、かなりの日本人の方々がフィリピンに滞在しているものと思われます。その動乱と申しましょうか騒乱によりまして、これらの方々に既に何らかの被害が出ているのかどうか、そういう情報に接したかどうか。それから、今後これらの邦人の方々に対する保護措置をどのようにとられるのか。緊急を要すると思われますが、外務省ではどのように緊急態勢を組んでどのように対処されようとしているのか、御説明いただきたいと存じます。

○鈴木説明員　マニラの在留邦人の数でございますけれども、こういう突然の事態でございますので、最新の数字がどうなっているかという点については若干留保させていただきたいのでございますが、私どもが平素把握しておりますところでは、フィリピン全体で大体三千数百名、そのうちの二千六百名強がマニラ在住の在留邦人として登録をされてございます。もちろんこの数字には短期の旅行者、業務出張者等は含まれておりませんけれども、先ほど御指摘ございましたように、相当数の短期の旅行者というのがあるのだろうと思います。
　それで、在留邦人の安否でございますが、在留邦人につきましては、現地大使館との現時点までの電話連絡等によりますと、特に死傷者というようなものは出ておらないということでございます。
　政府として、短期旅行者を含めての在留邦人の安全のためのいかなる措置をとっているかということでございますが、とりあえず本未明の事態にかんがみまして、直ちに現地大使館の方から、平素からございます在留邦人の連絡網、これは電話連絡網でございますが、それを通じまして、在留邦人については自宅にとどまるようにということをまずやってございます。それから、短期の旅行者は当然ホテル等に滞在しているわけでございますが、これも把握できる限りにおきまして同様の勧告をいたしております。それから、現地の日本人学校は、とりあえず本日は休校ということにいたしております。
　以上でございます。

○塚田委員　次に、東ヨーロッパ情勢についてお尋ねしたいと思います。
　冒頭申し上げましたとおり、各国とも本当に音を立てるごとく大きな変化がまざまざと起きているわけでございますけれども、現在の東ヨーロッパの情勢について国別に簡単に御報告いただきたいと思います。

○当田説明員　東欧においては、ただいまのところ、中央統制経済の行き詰まりあるいはソ連のゴルバチョフ書記長自身が推進しておりますペレストロイカの影響などによりまして、国民の民主化要求、改革への機運が非常に高まっていると受けとめております。
　具体的には、東欧諸国中、特にポーランド、ハンガリーにつきましては、自由と民主主義及び市場経済に移行するということで、根本的な改革を目指しているものと考えております。
　また、従来改革に消極的と見られていました東ドイツ及びチェコにおいても、つい最近国内の指導部が交代しております。また、東ドイツにおきましては、東西両ドイツ間の自由通行を認めるということがございまして、大きな前進を見せておりますし、つい最近、チェコでは一九六八年以来の大規模なデモ、集会が続きまして、また、ゼネストが実施されるということがございまして、また、憲法から党の指導的役割が削除されるということ等ありまして、民主化に向けて大きく前進していると承知しております。

○塚田委員　いよいよ今週末にはマルタ洋上において米ソの首脳会談が行われます。この首脳会談のテーマがどういうものになるのか、外務省として米政府から事前の公式レクチャーみたいなものを受けているのかどうか。報告と申しましょうか、いわゆる事前レクチャーがあったのかどうか。それも踏まえながら、そのテーマは何になると思われるのか、外務省としての見解をお述べいただきたいと思います。

○東郷説明員　お答え申し上げます。
　マルタにおける米ソ首脳会談でどういう話し合いになるかということにつきましては、事前にしかるべきレベルでアメリカの方からそれなりの話はございました。まさにこれから始まるところでございますので、外務省としても深い関心を持ってフォローしております。
　何がテーマになるかという点につきましての外務省の見方いかんという御質問でございます。これは、私どもが承知しているところでも、ゴルバチョフ書記長とブッシュ大統領の非公式な、腹を割った話し合いであるというふうに聞いておりますので、確たる見通しを申し上げるのは困難な点もございますけれども、当然のことながら今大きな音を立てて動いております東欧情勢、それから米ソ間で関心の的になっておりますいろいろな地域問題、こういうようなことが話し合いの一つになるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。

○塚田委員　米政府と外務省レベルといいましょうか、それなりのレベルにおいて打ち合わせがあったとのことでございますが、ではずばりお聞きいたしますけれども、軍縮問題についてはテーマになりそうでしょうか。

○東郷説明員　申し上げます。
　軍縮問題は、これは軍縮の協議というのが、申し上げるまでもなく今三つの分野において、つまり戦略兵器の削減交渉、欧州の通常兵力の削減交渉、化学兵器の全廃条約、この三つの分野において、現在、具体的な交渉が米ソ間を含めまして進展しておるわけでございます。したがって、今回のマルタの非公式な会談において、そういう交渉の具体的な問題について特に突っ込んだ話し合いがされるというふうにはちょっと今考えておりませんが、しかし、当然のことながら軍縮問題というのは米ソ間で最も大事な問題でございますので、米ソ間の一般的な問題として何らかの話は触れられることになるだろうと思います。
　以上でございます。

○塚田委員　それでは、東西両ドイツの再統一問題など、ドイツ問題がテーマになる可能性はあると思われますか。そのような事前レクチャーはあったでしょうか。

○東郷説明員　ドイツの再統一問題ということでございますれば、そのような問題をテーマにするというふうには聞いておりません。ただ、今変化する大きなヨーロッパの情勢の中で、ベルリンの壁がなくなったという状況が今後の国際情勢の中でどういう意味を持ってくるかということは、これは冒頭に申し上げましたように、米ソ両首脳の非常に大きな関心事にはなると思います。

○塚田委員　米ソ両首脳にとりましては、欧州との比重の差はあれやはり極東問題というのが大きな関心事だと思います。極東問題について話し合われる可能性があるかどうか、いかがでしょうか。

○東郷説明員　冒頭に申し上げましたように、両首脳の非公式な話し合いでございますので、先ほど申し上げましたように地域問題、それは極東における種々の問題を含めまして話し合われる可能性はあるかと思いますけれども、今の国際情勢の一番の焦点というのは、繰り返して申し上げておりますように東欧、それからソ連の変化というところでございますので、触れられるとしてもどの程度になるのかということは、ちょっと私、推測しかねる点がございます。

○塚田委員　海部総理大臣の東欧訪問が日程に上っているとマスコミなどを通じて伝えられています。今のところ外務省として把握しているところでは、この東欧訪問のスケジュールはどのように設定されようとしているのか、そして訪問された場合、国別が決まると思いますけれども、その際の基本方針、そして各国別の話し合いの内容がどういうものになるのか、これらについて御説明いただきたいと思います。

○当田説明員　総理の東欧訪問につきましては、現在種々の状況を勘案しておりまして検討中でございます。具体的にどういう日程かということについては、現在のところ、まだ最終的に決定しておりません。
　総理の東欧訪問の目的でございますけれども、先ほど御指摘のような、国際社会が非常に大きく動きつつある中で総理がいろいろな国の指導者たちと国際情勢について意見を交換するということは、まず極めて重要だと考えております。具体的に東欧地域について申し上げますと、最近の民主化が進展しているという情勢にかんがみまして、我が国との二国間関係のみならず国際政治上もますます重要であると認識しております。今後の欧州情勢ひいては東西関係全体の安定的な進展のために、我が国としても貢献することが非常に大切であると考えております。
　具体的に議題としてまだ確定しているわけではございませんけれども、基本的な考え方といたしましては、我が国は、改革の最も進んでいるポーランド、ハンガリー両国の民主化の改革努力の支援をするというような基本的な考え方で、それを通じて東欧諸国全体とも関係を増進していく、そういうような考え方で臨みたいと考えております。

○塚田委員　外務省当局は、総理大臣のヨーロッパ御出張につきましてまだ日程を立ててないという御見解でございますけれども、マスコミを通じて既に一月の上、中旬あたりに東欧二カ国、そして西欧二カ国というようなことが伝えられておりますが、これは全くマスコミの推測なんでしょうか。それともマスコミの報道というのはかなり信憑性があるのでしょうか。今の外務省の計画そのものとの対比においてお答えいただきたいと思います。

○当田説明員　現在、日程を調整中でございまして、最終的に決まったものではない、そういう状況でございます。

○塚田委員　もし総理大臣が一月の上旬もしくは中旬にヨーロッパを訪問される場合、西欧も入るのか、これについてのみ確認しておきたいと思います。

○当田説明員　西欧につきましては、西欧の中のサミット主要国につきましてまだ面識を得ていない国もございますので、含まれることは非常にあり得ると考えております。

○塚田委員　総理大臣のヨーロッパ御訪問に際しまして、外務大臣が御同行されるようなスケジュールを考えておられますか。

○当田説明員　私ども事務当局といたしましては、具体的にそのようなことは承知しておりません。

○塚田委員　ヨーロッパにおいては、かなり大きな変化が東ヨーロッパ諸国を中心に起きていることは申し上げたとおりでございます。そしてまた、御答弁もいただいたとおりでございます。それと比較いたしましてアジアの方がどうなっているかということでございますが、冒頭御質問申し上げたフィリピンのクーデター騒ぎは別といたしまして、アジア地域の軍縮問題でございます。
　本年の五月に、ソ連の当時のゴルバチョフ書記長は、アジア地域における軍縮についても提案をされておりますけれども、この件につきましてその後何かの進展を見せておられるでしょうか。その辺の状況について御説明いただきたいと思います。

○神余説明員　お答え申し上げます。
　ゴルバチョフ書記長の一連の軍縮提案の中には、妥当な方向への第一歩として評価し得るものもあるというふうに思っておりますけれども、我が国といたしましては、それがアジア・太平洋地域の戦略環境に及ぼす影響等につきまして、今後の具体的な実施ぶりを見ながら慎重に判断する必要があるというふうに一般的に考えております。
　委員御指摘の御提案は、五月十七日のゴルバチョフ書記長の訪中に際しての極東ソ連軍削減構想、それを指しておるというふうに理解しておりますけれども、これにつきましては、委員御承知のとおり、ソ連東部からの二十万人の一方的な削減、それからそういった削減の内訳を具体化したものでございます。ただ、この提案につきましては、指しております極東地域の範囲、あるいはその削減の対象となります部隊あるいは艦艇といったものが種類も含めまして明らかではないという状況にございまして、必ずしも細部にわたって詳細に明らかになっておらないという問題点があるというふうに考えております。
　我が国といたしましては、膨大な軍事力を有します極東ソ連軍の削減自体は基本的に歓迎するところでございますけれども、他方、例えば先ほど申しましたように海軍の艦艇につきましても近年最新型の艦艇が配備されておるとか、あるいはまた量的な増強はともかく質的な増強が図られているという状況にかんがみますれば、今回の提案が実行されたといたしましても、我が国の安全保障に対して根本的な影響を及ぼすものとは考えておりません。その後何らかの具体的な動きがあったのかということでございますが、特にございません。

○塚田委員　極東ソ連軍のうち、我が国の北方領土に一個師団、これが含まれていることは周知の事実とされております。その点についてお伺いいたしますが、ただいま話題としておりますゴルバチョフ議長の本年五月の軍縮提案のうち、極東からも十二万の陸軍を撤退するというようなことが含まれていることは事実だと思います。その十二万の陸軍の撤退の中に、我が国の固有の領土である北方領土に確かに駐留していると思われる一個師団が含まれていると考えてよろしいのかどうか。そしてこの北方領土駐留の一個師団についてまだ撤退の見通しが立ってないとすれば、我が国としてはやはりこの一個師団については早期に撤退が行われるよう強く要求すべきだと思います。この五月以降、ゴルバチョフ提案を踏まえて、この一個師団の撤退について我が国としてはどのような外交ルートを通じて撤退すべく要求した交渉を行ってきたのか、この経緯とその成果についてお尋ねしたいと思います。

○東郷説明員　お答え申し上げます。
　ゴルバチョフ書記長が北京で明らかにしました陸軍部隊十二個師団の削減、この中に今北方領土に駐在しております一個師団が入っているのかいないのかという点につきましては、非常に残念ながら、ソ連側の方からはこれまでこの十二個師団の内訳がどこにあるかということについての説明がただいま御説明いたしたようにございませんでしたので、私どもとしてそれを確と判断するだけの資料を持ち合わせておりません。
　そこで、この十二個師団の中に入っているにせよ入っていないにせよ、いずれにせよ、この北方領土に駐在している一個師団、ソ連の兵力というものが削減されるべきであるということにつきましては、まさに先生御指摘のとおり私どもも強くそういうふうに念じておる次第でございまして、これまでの特にハイレベルの本格的な交渉、外務大臣レベルそれから次官レベルでの交渉で累次この問題を持ち出しましてソ連側に要求してきております。残念ながら、これまでソ連側からはこの点に対して肯定的な感触というのは何ら得られていないというのが現状でございますが、今後のソ連側との特にハイレベルでの接触において、明確にこの我が方の考え方を引き続き提示していきたいというふうに念じております。

○塚田委員　現在、我が国の固有領土でございます北方領土にはどのくらいのソ連人が住んでおられますか。これについては軍人と民間人分けてもいいし、民間人のみでも結構です。私のポイントは民間人の方に置いております。

○東郷説明員　お答え申し上げます。
　北方領土にどういう民間人、軍人の人たちが住んでいるかということにつきましては、私ども報道等を通じまして情報を得ておるわけでございますけれども、総じて軍人を含めて四、五万ということではないかというふうに思っております。その中で軍人がどのくらいで民間人がどのくらいかということはちょっと正確に把握しかねておりますけれども、四、五万のうちのかなりの部分はもちろん民間人であるというふうに考えております。