大蔵委員会

平成三年二月十三日（水曜日）
　　　　午後三時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　大幹君　　　　細田　博之君
　　　　　　前田　　正君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　元利君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　井上　義久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　　事第三課長　　　新貝　正勝君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局政策課長　　　坂本　栄治君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部外国人
　　　　　　　　課長　　　　　　武藤　正敏君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　野上　義二君
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局外国人雇用対
　　　　　　　　策室長　　　　　前田　充康君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行理事）　福井　俊彦君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　浅野　勝人君　　　　　小此木彦三郎君
　　井奥　貞雄君　　　　　浜田　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　浅野　勝人君
　　浜田　幸一君　　　　　井奥　貞雄君
　　　　─────────────
二月十二日
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出第八号）
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融の基本施策）
　　　　　────◇─────

○平沼委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────

○平沼委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。

○沢田委員　大臣は、予算委員会で大変長い間御苦労さまでありました。また、きょうは日銀の方、この間も予算委員会の方はテレビで拝見しておりました、重複するところは避けたいと思います。
　本日は、大蔵大臣の所信表明に対する質問ということになります。多士済々の各委員がおりますけれども、先陣を切って私の方から二、三についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　最初に、日銀の関係で福井理事においでをいただいておりますから簡単に申し上げますと、ソ連にしてもＥＣにしても東欧諸国にしても、中近東ももちろんでありますが、東南アジア、アメリカ、大体地球の全体を見て各国の財政事情というものは極めて厳しい状況にある。もしこの湾岸の戦争が終了した後を想定すると、食糧であれ日用品であれ、異常な生活必需品の需要に迫られてくるであろう、しかし資金は大変不足をしておる、こういう状況にありますから、日本が果たすべき役割というものは、戦後負うべき責任が、責任というよりも役割が極めて大きいというふうに想定されます。
　そういう意味においては、日本の経済がある程度、ある程度というよりしっかりと健全財政できちっとやっていかなければならぬ、そういう一つの役割は存すると思うのでありますが、この世界的資金不足による日本の経済運営、財政というものを考えますと、今の金利は私はおおむね妥当なもの、若干低いかなと思うくらいでありますが、妥当なものだと思っておるわけでありますが、日銀としては、この世界的な資金不足というものが招来すると思うかどうかということが一つ。それから、インフレをそれで抑え切れるかどうかということ。それから、その資金不足に対して日本がどう役割を果たすのか。日銀の立場からもし御見解があればまたお示しをいただきたい、このように思います。

○福井参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま沢田委員から、いわば一九九〇年代の世界経済の運営全般にわたる大変基本的な御質問をちょうだいしたというふうに感じます。その中でも、日本それから日本の金融政策の役割いかんというふうな御趣旨のお尋ねではなかったかというふうに受けとめさせていただきました。
　一九九〇年代の世界経済は、もちろん日本を含みます先進主要国が引き続き一段と高いレベルの経済パフォーマンスを追求していかなければならないことは申すまでもございませんが、八〇年代から引き続き持ち越しておりますＬＤＣの経済のレベルアップの問題もございます。さらに、ただいま沢田先生御指摘のとおり、東欧諸国の経済のレベルアップという新しい問題も抱えるに至っております。さらに、これも沢田先生の御指摘のとおりでございますが、私どもが希望しておりますとおり湾岸戦争が一刻も早く終わって、みずから破壊した経済的な痕跡をみずからの力でこれを復興させていかなければいかぬ。経済的にいいますれば、こうした復興需要にも適切にこたえていかなければならないという世界経済的な課題があるわけでございます。これらすべての課題が一九九〇年代長きにわたって世界的に新しい資金需要として起こってくるわけでございまして、物事を処理いたしますいわゆる事前の段階からいえば、世間一般に言われておりますとおり大きな資金不足があり、それにいかに対応していくかという問題があることは御指摘のとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
　ただ、大変大きな問題でございますので、私の答えがどうしても原則論的になることはお許しいただきたいと思いますけれども、お金の問題というのは、新しい仕事をしていきますときに、新しい段階ではなかなかつきにくい。これは国内での事業のことを考えても御理解いただけると思いますが、しかし、その仕事がうまく円滑に動き出せばお金というものは自然についてくる部分、あるいはつけようと思ってつきやすくなっていく、そういう性格を備えたものでございます。したがいまして、この九〇年代を展望して大きな資金不足があるといいましても、問題のポイントは、お金がいかにしてつきやすくなるかという実体的な条件をいかに整えていくかということではないかと思います。
　先生御指摘の九〇年代の経済の展望を前提にいたしますと、これを平たく言えば、世界経済のレベルアップに、そのレースに参加してくるメンバーがだんだんふえてくる、つまり間口の広い経済になっていくということであります。それを、一定の制約があります資源を一層有効に活用していく。そして環境の問題も一つの制約でございますが、地球に優しい経済運営という言葉が最近出てきておりますけれども、世界的にそういう姿でこれを実現していく。その姿の根本のところは、我々日本を含めました先進国について言えば、むだな消費を省く。従来からも消費が決してむだに行われてきたとは思っておりませんけれども、しかし今後の世界経済を考えますと、ますますむだの少ない消費が必要だ。それから企業の生産活動について言えば．これはもう日本は先頭を切って省資源、効率的な生産体制をこれまで築いてきておりますけれども、今後の世界経済を乗り切っていくにこれで十分かといえばまだまだ不十分、一層省資源的な生産活動体制を整えていくということがどうしても基本になると思いますし、それから、これから経済のレベルアップを実現していこうとしているさまざまな国、これは東欧諸国についても同様でございますけれども、これはそれぞれ属しております国の方々がこれから経済にキャッチアップしていくわけですから大変きついわけでありますけれども、やはり必要な消費はするけれども、同時に貯蓄という心を初めから持つということが大変大事だと思いますし、その貯蓄を極力投資に振り向けて、これらの国々においても投資活動、そして有効な生産活動の芽を着実に築いていく、これが大変重要なことではないかというふうに考えております。
　これを全体、先進国、それから、これからキャッチアップを要する国あるいは戦争の被害を受けて復興をしなければいけない国、すべて含めまして言えますことは、貯蓄の重要性、そしてそれを投資に有効に振り向けて、貯蓄・投資のメカニズムを有効に働かす、その中に資源節約ということが一層厳しく効いてくる、そういうメカニズムを働かせることが非常に大事じゃないかというふうに思います。そうしたメカニズムが、これは一挙に築くことは大変難しゅうございますが、少しずつでも芽生え、かつそれが持続するのだということがはっきりしてまいりますれば、お金というものはかなり自然についていくものではないかという気がいたします。先進国の持っております貯蓄が、これが援助という形を通じたりあるいは融資という形を通じてこれから経済のレベルアップを図っていく国々の必要な投資に資金が振り向けられるようになるでありましょうし、もしそれで足りなければ、これだけ信用メカニズムが世界的に発達している現代の世界経済におきましては、必要な追加資金は必ず有効な信用拡大でもって賄われるということでございます。そういうメカニズムが働けば、いわゆるインフレを起こすことなく、徐々に貯蓄・投資のメカニズムが有効に働いて、世界経済の拡大再生産、しかも省資源を伴いながらの望ましいパスという実現の道がだんだん見えてくるのではないかという気がいたします。
　そういう前提条件を整えないで、仮に無理をして資金を用意したらどういうことになるかと申しますと、その資金はやはり経済のレベルアップに必要な貯蓄・投資メカニズムを作動させない資金として使われる、つまり単純に言いますと、その資金は消費のために費消されるという形になります。そうしますと、生産力の向上も伴わないということでございますので、結果としては、せっかく用意した資金が世界経済にとってはインフレ的な影響を残す資金として尾を引くということになるわけでございます。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、事前的に見た資金不足は大きいけれども、前提条件をこれからみんなで苦労して整えていけば必ず資金というのはつく条件が出てくるし、結果として資金不足の問題を乗り越えていくことは十分可能じゃないか。
　日本の金融政策について申し上げますれば、引き続き世界経済の中で、物価安定を軸に持続的な経済成長のパスをしっかり確保していくということが一番基本になると思いますし、これは金融政策だけではできませんけれども、今後の世界経済に参加者が非常に多くなるということを考えれば、環境を含めて広い意味の資源節約の、広い意味の経済政策のバックアップを十分受けながら金融政策の成果も上げていく必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。

○沢田委員　忙しいところを御苦労さまです。まだ若干議論するところはなしといたしませんけれども、余り右顧左べんせず、ひとつ初心を貫いて、今の健全財政を保てるように日銀の自主的な、中立的な立場を堅持していただくことを特にお願いして、どうぞお引き取りいただいて結構です。またいずれ論戦したいと思います。どうもありがとうございました。
　あと大蔵大臣、大変御苦労さんでありますが、今のような世界的な中に、例えば九十億ドル出す。例えばと前提をくっつけておきます。これは一兆円ですね。これを製品で送るとすると、大体七回転ぐらいはするのだろうと思うのですね。九十億を国内で使って、包帯にしろあるいは車両にしろ何にしろ、とにかく品物でやるとなれば民間企業その他の活性化にもなるでしょうし、そして製品化されて送るということになれば、恐らく七兆円ぐらいのＧＮＰには最低限度上がっていくと思うのですね。そういう論理は、大臣当然お含みいただいているものだろうと思うのでありますが、そういう論理は御理解いただけますか。

○橋本国務大臣　今、日銀のお話を承りながら、お金は自然についてくる、我が身に引き比べてそういうふうについてくるものなのかなと思いながら拝聴いたしておりました。
　その途端に今の委員の御指摘でありまして、そのお金がお金のままで動くのと商品に変化をして動くのとというお尋ねでありますけれども、私は、いずれにせよどこかの場所でそのお金は、物であるかサービスであるか、どういう形であれ動いていくと思います。たまたま今委員は、そのお金が国内で動いた場合を例に挙げられましたが、先ほどの日銀のお答えの前の委員の設問から通して考えますならば、そのお金は世界経済の中において、いずこであれ、動くことによりそれなりの価値を生ずる、そのようなことであろうと思います。

○沢田委員　若干これには見解の差が出てきそうですから、始まりますとそれは、人の血もそれに入るんだということにもなりかねませんので、そこまで波及するとこれはまたうちの委員会の範疇ではないのかもわかりませんので。
　ただ、この忙しい時期に決めたという経緯もあるだろうと思いますが、これからそういう世界的な資金不足が招来する場合の日本の役割というものが、私は大きくかぶってくるなという盛じがするのでありますが、その点、大蔵大臣は戦後の経済情勢というものをどういうふうに、そのころは総理大臣になっているかもわかりませんが、なってないかもしれませんで、下野しちゃっていれば我々の方がなっているかもわかりませんが、それは別としまして、大臣としてはどのように展望しておりますか。その点お聞かせいただきたいと思います。

○橋本国務大臣　湾岸における戦闘行為の勃発以前から私どもが、例えばＧ７の場におきまして非常に心配をして論議をしておりましたテーマが幾つかございました。
　一つは、累積債務国問題であります。また、社会主義経済の道から資本主義経済、市場経済への転換を図ろうとしております東欧諸国に対する資金需要、これをどう賄っていくか、これがもう一つの問題でありました。そして、当初は、例えばＥＣの方々、大陸諸国から見るとその東欧支援の延長線上としてとらえて提起をされておられたソ連に対する経済支援をどう位置づけるかというテーマがございました。残念ながら今日バルト三国における状況がＧ７の中におきましても論議の方向を変えまして、対ソ経済支援という問題は先般のＧ７でも論議がされないまま現状が固定された状況にございます。さらに、日本の立場といたしましては、天安門事件以来国際的に孤立の状況にあります中国というもの、これを一体どうしていけばいいのか。殊に第八次五カ年計画がつくられました状況の中で、これを世界の各国はサポートするのかしないのか、こうした問題のとらえ方もございました。
　その上に今回の湾岸の戦闘というものが勃発をしたわけでありまして、この戦闘がいずれにせよ終結をいたしますと、当然旺盛な資金需要というものはこの地域にも生ずるわけでございます。
　これらの膨大な投資需要というものに対して、それに見合う貯蓄が不足しておる、またそこから生ずるかもしれない金利上昇のおそれ、これは確かに御指摘のとおりであります。主要国が引き続きその協調を保ちながら、予想される資金不足に対してどう対応していくか、それはまさにこれからのＧ７における最大の論議のテーマであろうと私は存じますし、そのためには、各国、少なくとも主要先進国それぞれが、今後も健全な財政政策と安定志向の金融政策というものによりまして、世界的な金利の低下、世界経済の強化というものをより容易にする環境をつくり上げる必要があると私どもとしては考えております。
　そうした意味におきましては、Ｇ７に代表されます先進主要国の協調とともに、ＩＭＦ・世銀等国際金融機関というものが果たす役割というものはより大きくなるでありましょうし、その適切な行動というものが強く期待される状態を我々としては想定せざるを得ない、そのように考えております。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕

○沢田委員　大臣、しばらくほかの質問にいきますからちょっと休んでいて結構ですよ。
　中東問題に入りまして、防衛庁、ベトナムの戦争もあり朝鮮の戦争もあり前大戦もありましたが、今度のイラクとアメリカの戦争を我々は生で、テレビで見ていながら、どこへ爆弾がおっこちるのか、そういうことまでわかるし、破片がどっちの方へ吹っ飛んでいくのかわかるし、人のいない、忍者の合戦みたいなものでそれぞれがやっている。防衛庁、今まで考えていた発想からとにかく大転換しなければならぬかなと感じたんじゃないかということが感じられますが、細かいことはさておいて、防衛庁全体の考えている原点が今度の戦争の経過を見れば大転換して、防衛計画を立て直さなくてはならぬ、そういうふうに感じているんじゃないかと思うのですが、まだ防衛会議を開かないとか、いろいろ手続はあるでしょう、手続はあるでしょうけれども、担当者から見てどのように感じたか。念のため言えば、大東亜戦争のときにレーダーがあったかなかったかが大東亜戦争の興廃を決めた、こういう経験もあるわけですから、その意味において今度の戦況が教えてくれた教訓は何だったのか、ちょっと二、三、三つでいいです、こういう点とこういう点とこういう点だと、余り余計言われても困るから、三つだけそういう点を言ってください。

○藤島説明員　確かに最新の兵器が駆使されているわけでございますが、私ども防衛力の整備に当たりましては、そもそも国土、国情に合ったものということ、あるいは周辺諸国あるいは国際的な軍事技術の動向といったものを見つつ、さればといいまして最新兵器を全部そろえればいいといったようなものでもございませんで、そこは効率的でかつ節度のある防衛力の整備という考え方で整備してきておるわけでございまして、私ども、今回の戦闘を見ましても、そういう考え方はやはり今後とっていく必要があるんじゃないかなというふうに感じているわけでございます。

○沢田委員　アメリカの立場に——武器はどっちでも同じなんですよ。日本が例えばイラクの立場に立ってみたときに、日本の今の防衛の整備計画の中身と違っているだろうと思うのですね、考え方なり方向は。もちろん防衛ということはありますよ。それで、今の皆さんが管理している防衛の組織なり運営なり機械なりそういうものの中で、どこが一番見当外れだというか、見違えたかな、それとも、こういうことは予想しなかったというのは全然ありませんでしたか、全部予想どおりですか、その点だけ言ってください。

○藤島説明員　正直なところを申し上げまして、見当違いだというような感じは持っておりませんでございます。

○沢田委員　だから、そういう中途半端なことじゃなくて、じゃ全然見当違いじゃなくて全部合っていたのかと聞いているんだから、合ってなかったのはどこかと聞いているんだから、そのぐらいのことを答えなさいよ。何やっているんですか、給料もらっていて。

○藤島説明員　必ずしも今回の戦闘につきまして具体的にどういうことが行われるということを想像しておったわけじゃございませんので、おおむね現在の戦闘というのはこういうものなのかなという感じでございます。

○沢田委員　お粗末だよ。こんなものかなと。それは子供のパソコンのゲームと同じだよ、答弁が。少なくともこういう点については新しい技術だったということぐらいは、全然なかったと言い切れないと私は思うんだね、我々の常識においても。こんなことは予想しなかったことですということがあってしかるべきだと僕は思うんだ、日本の中身においては。それが、全然ありません、予想もしておりません、そういう、何というかな、無節操というか、勉強も全然しないで、あるいはテレビも見てないで、そうして物を言っているとしか考えられない。我々はとにかく驚いた。ミサイルが行ったら大変なことになるだろうと思っていた。それがとにかく、被害者は出ているにしても、いずれにしてもそれを阻止する機能が八割なり九割ある。そういうのを見て予想外だったと思いませんか、具体的に聞きますが。予想外だったと思いませんか。どうです。

○藤島説明員　これまでの戦闘は、航空爆撃とイラクからのミサイル攻撃、それに対応するパトリオットによる撃墜といったことでございまして、私どもその範囲を見ております限りにおいて、地上戦はまだ本格的なものはないわけでございますので、その範囲を見ております限りにおきましては大体予想の範囲にあるというふうに感じておるわけでございます。

○沢田委員　じゃ、予想の範囲だとすれば、日本における防衛については当然あの程度の攻撃に耐えられるものである、こういうふうに解釈していいですね。

○藤島説明員　我が国の場合は御承知のように専守防衛ということで、我が国だけを守るという自衛隊でございますので、必ずしもどういう戦闘様相があったらどうするというようなことを申し上げるというようなものではございませんで、ふだんから基盤的な防衛力を持っているという考え方で整備しておるわけでございまして、これは、現実の運用はどうかというのはまた別の問題になろうかと思います。

○沢田委員　何か推奨しているようにとられても、これも甚だ迷惑なんですが、そういう意味じゃないので、結果的にあなたの方の——まあいいや、この議論はまた別な機会にやりましょう、大蔵委員会だから。ただ、とにかくあなた方の言っていることはつじつまが非常に合わない。全部予想どおりだと言っているし、現実はそうでない、こう言っているし、この辺は後でまた詰めましょう。あなたの程度ではその程度の答弁しかできないのだろうから、これはそれ以上は……。
　じゃ次に行きますが、同じくまた防衛で、自衛隊機を派遣するとすれば、この自衛隊機は自衛のために使われる飛行機である。また同時に、このことは、武力による紛争の解決に使わない、こういう憲法の解釈も厳然としてある。だからこれで、法制局に来ていただいていますが、これまたきのうの二の舞にはならぬように答えてもらいたいのですが、だから、自衛隊が間接的であるにせよいわゆる武力により紛争の解決の手段に使われる場合は憲法に抵触する、こういう解釈はそのように考えてよろしいですか。じゃ、これは法制局と両方で答えてください。

○藤島説明員　今回考えておりますのは戦闘機等の航空機ではございませんで、実は武装を全くしていない輸送機でございます。しかも多国籍軍に対する援助といいますか、そういった面は全くございませんで、避難民を人道的見地から輸送するということでございますので、私ども今回に関して言いますと憲法上の問題とは全く違う問題だというふうに考えております。

○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　我が国が憲法上禁止されております武力の行使、この概念は、いわゆる国家による実力の行使、こういう概念でございます。そういう意味で、武力行使が仮に湾岸地域において行われましても、それへの協力が、こういった憲法が禁じております武力の行使、これに当たるかどうか、それは協力の態様に応じて考えるべきことでありまして、今防衛庁の方からお答えがございましたように全然武力の行使に当たるような協力ではない、こういうことでございますので、憲法上何ら私の方で問題とすることはない、かように考えております。

○沢田委員　これも論戦は長いから……。あなたの説を了解したわけでも何でもありませんからね、念のために。
　これで終わりますが、例えば今はそういうものがないでしょうが、よろいかぶとであなたのそばに寄れば、あなたは威圧を感ずると思いますよ。それは今の解釈どおりにはいかないだろうと思うのです。例えば機関銃が据えつけてなくとも、あるいはおもちゃのピストルであっても、例えばあなたのそばに寄って突きつけられたら、やはり一瞬ぎくっとするだろうと思うのです。あなたの帰り道に夜だれかがもしそういうふうになってみなさい、あなたは恐らくそれに対して威圧を感ずるだろうと思う。だから、平穏な状態においての議論とそうでない場合もあるということを、これは今のような言葉だけで解決はできませんよ。自分ではそう思っておっても相手はそれが示威運動になるということもあるということをひとつあなたも承知しておいて、いつかきっと自分で体験するでしょう。
　それから次には、この自衛隊を派遣する費用、これは予算のどの項目から出すのですか。それから、今度新しいのがもし行くとすれば、例えば障害があった場合、死亡した場合あるいは燃料不足によって不時着陸をした場合、いろいろあると思うのですね。当然そういうことを考えて予算は組まなくちゃならぬと思うのでありますが、少なくとも今言われたようなことについては当然予算に組んでいるか、あるいはどこの経費から捻出するのか、それだけお答えしていただきたい。

○藤島説明員　今回の輸送に関しましては、政令にも書いてございますとおり、国際機関からの要請というものを受けて行うわけでございまして、現在のところその具体的な要請はございません。したがいまして、輸送計画というものをまだつくってございません。したがいまして、結果的にこの経費についてどれぐらいのものがかかるかということは、実は見積もることは困難なわけでございます。したがいまして、その財源とか何かをどうやるかといったようなものについてもまだ全く固まっておらないし、具体的な検討をしていないということでございます。

○沢田委員　そうすると今、空想と言っては悪いのですが、空想的なものの原理原則を質問して答えたということであって、現実的な場合については改めていずれかの機関にかけて審議を求める、こういうことと解釈してよろしいですか。

○藤島説明員　御質問の意図がちょっとよくわからないわけでございますけれども、私ども、とにかく現在のところ輸送計画もございませんし、経費の積算も全くやっておらない、したがいまして、その措置についてどういう対処をするかというものについても全く決まっておらないということでございます。

○沢田委員　だから、考えてないというのはいいですよ。だから、もし考える場合は当然それにかかる経費なりそういうものはしかるべき機関にかけなければ出ないですね、費用は。ですから、当然かける。もしそういうことがあればそうなる。しかし、今のところは考え方がないからかける必要がない、こういうことですね。

○藤島説明員　まだ具体的に経費積算しておりませんので、どういうことになるか、それも検討してないということでございます。

○沢田委員　ちょっと、てにをはの問題には若干の問題はなしとしませんが、とにかく今のところは全然計画がない、だから回答できません、こういうことですね。理解しました。
　続いて、これは大蔵大臣の方から出ていたことの中で、ちょっと二、三確認の意味でお答えしていただきたい。
　輸送、物資、医療、資金面に二十億ドル、これをどう使ったのか、結果だけ報告してもらいたいと思います。