建設委員会

平成四年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　正君　　　　　松本　英一君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　三石　久江君　　　　　青木　薪次君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　中川　嘉美君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　山田耕三郎君　　　　　井上　哲夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　山田耕三郎君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　石渡　清元君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　初村滝一郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　石渡　清元君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　海野　研一君
　　　　　　　通商産業大臣官　　中田　哲雄君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　足立穎一郎君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局地域計画課長　　東澤　　聰君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再
　配置の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――

○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十六日、小林正君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　また、去る四月十七日、三石久江君、赤桐操君及び猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君、渡辺四郎君及び中川嘉美君が選任されました。

○委員長（山本正和君）　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山崎建設大臣。

○国務大臣（山崎拓君）　ただいま議題となりました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関すを法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、地方においては、平成二年の国勢調査結果に見られますように、若年層を中心とした人口減少が再び広がるなど地方全体の活力の低下が見られるところであります。一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞等、過密の弊害がさらに深刻化しているところであります。このような状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。
　こうした課題に対処するため、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村から成る地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることにより、その一体的な整備の促進を図る必要があります。
　また、これとあわせて、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配置の促進を図る必要があります。
　この法律案は、こうした認識に立って、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、都道府県知事は、関係市町村及び主務大臣と協議の上、地方拠点都市地域の指定を行うことができることとしております。
　第三に、地方拠点都市地域の関係市町村は、共同して当該地域の整備の促進に関する基本計画を作成して都道府県知事の承認を得るものとし、承認を行った知事は関係行政機関の長にその旨を通知することとしております。基本計画においては、地方拠点都市地域の整備の方針、拠点地区の区域及び実施すべき事業、公共施設の整備、居住環境の整備、人材育成等の活動等について定めることとしております。
　第四に、産業業務施設の再配置の促進を図るため、移転計画の認定制度の創設等所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため、地方行財政上の特例措置、都市計画上の特例の創設、税制上の特例措置、地域振興整備公団及び通信・放送機構の業務の追加等所要の措置を講ずることとしております。
　なお、本法律案の運用は、国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣が協力して行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（山本正和君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青木薪次君　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、まず地域開発政策について、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
　戦後における我が国の地域開発政策を見ると、昭和三十七年に策定されました全国総合開発計画から、西暦二〇〇〇年、今世紀末を目標にいたします第四次総合開発計画、四全総、この政策の基本目標は一貫して大都市の過密化を防止して地域間の所得格差を縮小することに置かれ、それを実現するため、今の大臣の説明のように、地方の開発拠点に産業を分散立地させる対策が実施されてきたのであります。しかしながら、現実には拠点地域の振興は余り進んでおりません。それから、昭和五十年代半ば以降は東京への一極集中が一段と加速いたしまして、その結果、人口減少都道府県数は、六十年国勢調査時に秋田県が一県だったのが、平成二年には北海道、東北、中国、四国、九州などの十八道県に拡大をいたしております。
　この状況を見ますと、三十七年以来の三十年間の国土政策並びに地域開発政策は決して成功したとは言えないと思うのであります。
　本法案の検討に当たってこれまでの地域開発計画に反省が加えられたと考えるけれども、国土庁長官はその我が国の政策をどのように総括しているか、お伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（東家嘉幸君）　従来より地域振興を図るため地方の特性に応じていわゆる過疎法、新産・工特法等々の諸施策が講じられてきたわけでございますが、またその推進を図ってまいりましたが、今御質問のとおり、一定の評価はなされるものの、十八県にも及ぶ人口減少県が現実にございますことは、やはりこの反省の上に立って、これから地方を活性化し、そして生活大国的な豊かさを享受できるようにさらなる活性化を図らねばならない、このことが国の基本的な方針であろうと思うわけでございます。そのために、今回、地方振興方策として地方拠点地域整備を図ろうというようなことで御提案申し上げ、関係各省庁一体となって取り組もうということで今日まで協議を重ねてきたところでございます。
　そういうことで、ただいまの御質問の趣旨を十分踏まえ、私たちは今後ともこの法律によって実効性のあるものに推進したいということでございます。

○青木薪次君　反省が加えられた前提に立ってこの拠点都市構想というものが出されてきたというように考えないかということについて、今の大臣の答弁は必ずしも私の質問に答えておらないというように考えます。
　そこで、産業の地方分散とか再配置政策によって新増設工場の約八割が地方に立地して大都市圏では製造業の従業者が次第に減少していることは、これは一部認められます。今日は既に第三次産業等が相当進展をいたしているわけでありますから、製造業から商業、サービス業へ移ってきているということが言えると思うのでありますが、しかしながら、製造業の従業員は減っても三次産業のオフィスの従業者はむしろ増加している。これは、これまでの産業立地政策が製造業のみを対象にしておったという点が反省されなきゃならぬと思うのであります。
　オフィスなどの業務機能の移転、再配置に向けられなかったといいますか、そういうことについて通産省はどういうように考えていらっしゃるのか。これは六省庁の共管でありますから、そういう立場に立って御意見を聞きたいと思います。

○政府委員（中田哲雄君）　大都市圏におきます工場あるいは商業、サービス業等の立地状況を見ますと、例えば東京二十三区の工場床面積、事務所床面積について比較をいたしますと、昭和五十年から平成元年までの十五年間に工場床面積は約三分の二になっているわけでございます。それに対しましてオフィス等の床面積はこの間に約二倍になっているということで、委員御指摘のとおり、製造業から商業あるいはサービス業、オフィスへのシフトというものが非常に見られるわけでございます。
　これまで、再配置政策といたしましては、主として工業の地方分散を進めてきたわけでございまして、それなりの効果を上げているわけでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたような実態を踏まえまして、私ども、今後は業務施設の地方分散、こういうものに積極的に取り組まなければならない、かように考えている次第でございます。

○青木薪次君　そのような反省の上に立ってこの法案が出されたというような立場でないと、後でまた、申し上げますけれども、矛盾が招来するということになるわけであります。
　六十三年に成立いたしました多極分散型国土形成促進法を見ると、第五条には民間の施設の移転促進、また第六条には地方の振興開発に関する施策についての規定があることから、これは多極法の実施法とも考えられているのでありますが、国土庁ではどんなふうに考えておりますか。

○政府委員（小島重喜君）　今御指摘ございましたように、言うなら第四次全国総合開発計画を実施するといいますか、そういうために、あるいはその基本理念を宣明するというようなために多極法が制定をされました。その中で、今御指摘のように、第五条では、いわゆる民間の業務施設等の地方への配置といい脅すか、そういうことに努めると同時に、地方都市並びにその周辺を一体的に整備しろ、その際に都市機能の増進というようなことを中心に置いてやれ、こういう規定がございました。
　私どもは、今回のこの拠点法は、今御指摘もございましたように、それをさらに具体化するための法律である、かように考えております。

○青木薪次君　そういたしますと、四全総がまず親で、多極分散型国土形成促進法が子で、今度皆さんが提案されましたこの拠点法が孫法、こういうことが言えるんじゃないかと思うのでありますが、そういうことになりますと、この法案の目的やねらいというものも四全総や多極促進法の目的に沿うものでなければならないことは言うまでもないと思うんです。
　ところが、東京一極集中の是正と地方定住をねらった本法案は、四全総との間に基本的な考え方の相違があるように思うんです。それは何かというと、四全総の基本路線は、多極分散型の国土形成を目指しつつも、近年の本格的な国際化の進展に適切に対応するために東京の重要性を積極的に評価している。この法案の目的、ねらいというものについて、そういう立場からどういうふうに考えていますか。

○政府委員（小島重喜君）　御案内のとおり、多極分散型国土形成促進法の中身を見てまいりますと、一つはいわゆる行政機関の移転等の分散の部分、それから地方の振興開発、さらに交通・通信の整備、あるいは大都市の整備というような多面にわたっておるわけでございますが、四全総では、特に地方都市につきまして、地方都市とその周辺地域との一体的な整備、あるいは新しい産業の再配置、都市環境の整備等の施策を推進することとしておりまして、そういう面では、私は、その四全総をまさにさらに具体化するためのものであるというふうに考えておるわけでございます。
　と同時に、四全総をつくります際に、御案内と思いますが、当初は、世界都市東京をつくるんだというような部会の報告がございましたが、しかし、そういうのはおかしいのではないかという大変な皆様方の御意見もございましてああいう格好で多極分散型国土の形成ということになったわけでございます。そういう意味で、大きな意味での四全総の多極分散ということを中心に、今回この法制がそれをさらに具体化するための法制としてできたというふうに考えております。

○青木薪次君　そういう答弁もわからないわけではありませんが、しかし、非常に言いづらい答弁になっていると思うんです。
　東京を評価すると言っていた。今度は地方へ追い出す。東京周辺じゃないんですよ。そういうような立場というものが今度のこの地域拠点法なんです。
　もう一つ申し上げたいのは、産業業務施設の移転政策についての関係で、この法案では、三大都市圏や業務核都市以外の地域に業務機能を移転、再配置することを目指しているんです。そうすると、例えば中枢都市、中核都市、中心都市、中小都市といろいろありますが、そういう点について、業務核都市以外の地域に業務機能を移転、再配置するということを言っているということは、これは矛盾しないんですか。

○政府委員（小島重喜君）　業務核都市の制度は、御案内のとおり、言うなら大都市の中で整備を図ろうという制度であるというように考えるわけでありますが、今回の産業業務施設の再配置、これは、一つは二十三区からそういう地方の拠点都市地域に行っていただくということもございますが、同時に、再配置という意味の中には、当該地域で業務機能を育成するといいますか、そういうことも再配置の概念に入っておりまして、そういう意味で、先ほど先生から御質問がございましたように、言うならば地方においての業務機能の育成ということでございまして、直接的に矛盾はしないように私どもは考えております。

○青木薪次君　それは、あなたがそういう答弁をされても、私は今申し上げた二つについて矛盾があると思う。片方は東京を積極的に評価、片方は東京以外のところに業務都市をどんどんつくっていくということなんですが、東京圏一いわゆる首都圏に対してはあくまでも地方なんです、中京圏であれ何であれ地方なんですが、そういうようなものについて、私は、業務核都市以外の地域に業務機能を移転し再配置しろということですから、そうすると、東京の二十三区はだめだよ、そのほかのところへ行けということについては、これは例えば大阪とか名古屋以外、大阪府と愛知県を含んで四十六都道府県、そのうち名古屋と大阪はだめですよということでしょう。そういうことになると、何を目指しているか具体的なイメージがまだ見えてこないんです。
　したがって、地方拠点地域の将来像がどういうものであるのかという点について、この地方拠点都市を全国に整備することでどのような国土づくりを実現するのか、将来像をどのように考えているのか、そういう点についてもう一度答弁してください。

○政府委員（小島重喜君）　御案内のとおり、先ほどもお話がございましたが、四十七都道府県のうち十八の道県で人口が減っているということは御指摘のとおりでございます。と同時に、さらにこれを市町村のレベルで見てまいりますと、全国では三分の二くらいの市町村が人口が減っておりますが、ただ、先ほどお話がございました地方の中枢都市あるいは県庁所在地というようなところにおきましてはおおむね人口がふえてきておるわけでございます。
　それは、一つにはそういうところにはそれだけの機能があるということでございます。さらに今度は各県ごとに見てまいりますと、県の中に一極集中みたいな状況が大分出てきておりまして、そういう面で私どもは、県庁所在地、そういう大いに人口がふえているところは別にいたしまして、その次といいますか、さらに力を入れれば県内の言うなら多極分散ができるようなそういう点に今後力を入れてやっていくことが国土の均衡ある発展に資するんではないか、私どもとしてはこういう考え方で今回この法律を御提案申し上げておる、こういうことでございます。

○青木薪次君　要するに、東京を評価する、あるいはまた大都市圏に全面的に依拠するというようなことよりも、ある意味の国際化の中における東京となるとニューヨークやロンドンその他に匹敵するくらいの大都市ですからすべての機能とか産業経済の機能、金融その他の機能が集中するということについて是認するという立場よりも、やっぱり、四十六道府県ということを申し上げましたけれども、悪い言葉で言えば均一的に地方の拠点都市をつくることによって二十三区から追い出すというくらいの気持ちにならないとこの東京一極集中は排除できない、こういう決意に立ったというように解釈していいですね。

○政府委員（小島重喜君）　私どもは、今お話がございましたように、今の法律の中では二十三区のものについて直接的な規制はいたしておりませんけれども、精神としては、おっしゃるように二十三区の過度に集積しているそういう地域からできるだけ地方に産業業務施設なりその他の機能が出ていっていただくことは大変好ましいことであるし、そういう方向でこれからも施策を進めていくべきだ、そういうように考えております。

○青木薪次君　初めての考え方でありますので、今ここでもって水を飲んだようにすっきりとするというようなことはできないかもしれません。
　そこで、建設省にお伺いしたいと思うのでありますが、国が基本方針を定めて、それから知事が拠点都市地域を決めて、国としてはこれはだめだ、これはいいということは言わない、知事の権限をふやすということと、当該市町村が基本計画を作成することになっている、そして国の基本方針では地域の指定や基本計画、移転計画の指針となる事項が定められるということになっておりますが、指定される拠点都市地域の数についてはどういうようなイメージを浮かべたらいいのか。指定地域の数についてはどのような考えを持っておりますか。

○政府委員（市川一朗君）　この法案提出に際しまして関係省庁でいろいろ議論いたしております中で、ただいまの点に関しますコンセンサスという意味で申し上げたいと思う次第でございますが、今回の法案の基本的な目的は地方の自立的成長を牽引するような地方発展の拠点となる地域を整備していきたいということでございますので、施策の効果を高めるためには重点投資の対象ということを考える必要があるという意味におきまして地域の数は相当程度絞られるべきものであると考えておるわけでございまして、最終的には各県内で一、二カ所の地域指定ということを考えておるわけでございます。
　と申しますのは、国土の均衡ある発展を図るという観点からいいますともう少し数が絞られるという考え方もあり得るわけでございますが、一方で県内の一極集中という問題も生じておりますので、今回の施策展開ではそういったようなことも含めて検討する必要があるというところから最終的にはそういう考え方を持っておるわけでございますが、現実の施策展開におきましては施策の実効性が上がるところから考えていくべきではないかといったようなことが議論されておりまして、基本方針におきましては大体そういったようなことが書き込まれるようになるというふうに理解しております。

○青木薪次君　地域指定を内容とする法律が成立いたしますと、決まって指定競争が繰り広げられるんですね。いろいろ調べてみますと、各県ごとに手を挙げているところがもう既にたくさん出てきましたね。建設省でもそのことを知っていると思うのでありますが、古くは新産都市あるいはまた工業整備特別地域がそうであったように、最近では総合リゾート法、これもやっぱり指定競争があったわけです。
　そういうような関係から、そのままほっておくとリゾート法の二の舞になる可能性があるというように心配しているのでありますが、地域指定に当たってはある程度優先順位をつけて指定していくように国として指導する必要があるかないか、この点はいかがですか。

○政府委員（市川一朗君）　先ほども御答弁でちょっと触れさせていただきましたが、私どもといたしましては、この施策が実効性があるものでなければ国民の信託にこたえられないという観点から、地域指定に当たりましては施策の実効性が上がるところを指定していただきたい、こういうことを考えておりまして、基本方針にもそういうことを書いていきたいと思いますので、各県におきまして地域の選定に当たりましてはその辺のところをかなり重要視して選定していただくということになります。
　そういう意味におきましては、県によりましていろいろ事情がございますし、また都市の存在の態様もいろいろ異なりますので今にわかにここで総合的な結論的なことを整理して申し上げることはできないわけでございますが、一般的な考え方としては実効性の上がるところから順次指定されていくというふうになるのではないか、そんな見通しを持っておるわけでございます。

○青木薪次君　おっしゃることはよくわかるんです。しかし、大都市圏と地方圏という区分によって各種の施策が実施されてきたわけでありますが、一口に地方都市といっても千差万別で、人口六十万人以上の地方中枢都市、二十万人以上の地方中核都市、六万人以上の地方中心都市、五万人未満の地方中小都市といった区分がなされています。この法案の地方拠点都市地域は県庁所在都市に次ぐ第二、第三の都市が対象になると実はうわさされておりますが、そういたしますと、地方中核都市が対象になるのではないかと考えるけれども、今、都市局長が言われたように、県内に非常に大きないわゆる中心都市というものが新たにできていくというようなことになってもいかがなものかという点も言えるわけです。そういう点について、対象に考えている都市の人口規模についてどういうような考え方を持っておりますか。

○政府委員（市川一朗君）　先ほど国土庁の小島局長の答弁の中にもございましたように、今回の国勢調査の結果を見ますと、いわゆる地方中枢都市あるいは県庁所在都市では人口が増加している傾向が見られるというところに着目いたしまして今回の拠点都市を構想した次第でございますので、そういう意味におきまして、いわゆるそういった方向に着地し得るような潜在力のある都市というところを私ども選定すべきであると考えております。したがって、ある程度の集積というものがなければ、その潜在力といいますか、実効性という面で問題があるのではないかというふうには考えております。
　しかし、全国の県内事情あるいは都市の状況を見ますと、かなり人口一つ取り上げましても事情が異なりまして、それをある一定の人口何万人とかそういったようなところで一律に国のレベルで要件を定めてやっていくということは、必ずしも現実的ではない。それぞれの地域の実情に応じた対応で、先ほど来申し上げているような実効性が上がるようなやり方ができるような考え方でいく。そういうことを基本方針で書くということになりますと、何万人というような形の人口を明示するというのは余り適切ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。

○青木薪次君　一つの都市があるいはまた複数の都市が、こういう点も話題になっております。それから、地域間のバランスを、どういうようにしていくのか、これもいろいろ問題があるところであります。
　知事の権限をふやしたということはそれ自体は評価されるにしても、じゃ、言ってきたら知事がめくら判をぽんと押すということでもなかろうと思うんです。したがって、六省庁がそういう立場に立って関係してくるということになれば、バランスよく配置されるということは言えると思うのでありますけれども、この点についてどういうようにお考えですか。

○政府委員（市川一朗君）　御指摘のとおり、やはりバランスよく配置されるということが極めて重要であると私どもは共通の認識を持っておるところでございます。

○青木薪次君　大蔵省にお願いしたいと思うのでありますが、各省庁が実行計画を立てれば、そのことについて、例えば三大都市圏と地方圏のバランスを昔は四対六とか今は三対七とかいろいろ言われているのでありますけれども、それは全部各省庁に任せるということになりますか、どうですか。

○説明員（田谷廣明君）　お答えいたします。
　御質問の御趣旨は公共事業のいわば事業費の地域的配分についてのお尋ねかと思うのでありますが、私どもとしましては、従来より、各地域におきまして、公共事業はそれぞれの施設の整備水準でございますとか個々の事業の必要性といったものを踏まえをして適切な配分に努めてきたつもりでございますが、今後とも、多極分散型の国土形成といった観点に留意しつつ、地域の実情にも十分配意し、また御指摘ございましたように関係各省庁とも御相談しながら、重点的効率的な配分に努めてまいりたいと考えております、

○青木薪次君　それから、主務大臣が六省庁になるわけでありますが、四全総が目指す国土づくりは全国各地域で一日で相互に交流できる交通体系の整備を地域開発の戦略的手段と位置づけているんですが、運輸省はこの点について、高速鉄道や空港などの整備に関する支援措置をこの法案では予定されていないのかどうなのか。観法と言われました先ほどの多極分散型国土形成促進法には第二十八条で総合的な高速交通施設の体系の整備が規定されているのに、この法案においてはそれが一貫性が欠けているし、地方の自立的成長も図れないと思うんです。
　運輸省はこの点について、総合交通体系を初めとする高速鉄道や空港などの関係についてどのような施策を持っているのか。また、私は運輸省も当然この主管省の中の一つに加えられるべきであると思うのでありますけれども、どのような考えを持っていますか。