予算委員会

平成五年三月三十一日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　大河原太一郎君
　　　　　翫　　正敏君　　　　喜岡　　淳君
　　　　　直嶋　正行君　　　　鈴木　栄治君
　　　　　上田耕一郎君　　　　林　　紀子君
　　　　　磯村　　修君　　　　粟森　　喬君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　武田邦太郎君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　栄治君　　　　長谷川　清君
　　　　　高井　和伸君　　　　乾　　晴美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　国務大臣
　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　　　　文　部　大　臣　　森山　眞弓君
　　　　　　厚　生　　大臣　　丹羽　雄哉君
　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　運　輸　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　郵　政　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　　　　　　建　設　大　臣　　中村喜四郎君
　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　国　務　大　臣　　村田敬次郎君
　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　会委員長）
　　　　　　国　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　国　務　大　臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　長官）　　　　　　北　　修二君
　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　官）
　　　　　　国　務　大　臣　　中山　利生君
　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（経済企画庁長　　船田　　元君
　　　　　　官）
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（科学技術庁長　　中島　　衛君
　　　　　　官）
　　　　　　国　務　大　臣　　林　　大幹君
　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　国　務　大　臣　　井上　　孝君
　　　　　　（国土庁長官）
　　政府委員
　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　内閣法制局第一　　津野　　修君
　　　　　　部長
　　　　　　国際平和協力本　　柳井　俊二君
　　　　　　部事務局長
　　　　　　国際平和協力本　　萩　　次郎君
　　　　　　部事務局次長
　　　　　　公正取引委員会　　小粥　正巳君
　　　　　　委員長
　　　　　　公正取引委員会　　矢部丈太郎君
　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　公正取引委員会　　糸田　省吾君
　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　長
　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　　　　防衛施設庁総務　　竹下　　昭君
　　　　　　部長
　　　　　　防衛施設庁施設　　江間　清二君
　　　　　　部長
　　　　　　防衛施設庁労務　　荻野　貴一君
　　　　　　部長
　　　　　　経済企画庁調整　　長瀬　要石君
　　　　　　局長
　　　　　　経済企画庁総合　　田中　章介君
　　　　　　計画局長
　　　　　　経済企画庁調査　　土志田征一君
　　　　　　局長
　　　　　　環境庁長官官房　　森　　仁美君
　　　　　　長
　　　　　　沖縄開発庁総務　　永山　喜緑君
　　　　　　局長
　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　和人君
　　　　　　長
　　　　　　国土庁長官官房　　藤田　　修君
　　　　　　会計課長
　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　外務省アジア局　　池田　　維君
　　　　　　長
　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　外務省経済局次　　林　　　暘君
　　　　　　長
　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　外務省国際連合　　澁谷　治彦君
　　　　　　局長
　　　　　　大蔵省主計局長　　斎藤　次郎君
　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　大蔵省関税局長　　米澤　潤一君
　　　　　　大蔵省理財局次　　根本　貞夫君
　　　　　　長
　　　　　　大蔵省証券局長　　小川　　是君
　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　大蔵省国際金融　　中平　幸典君
　　　　　　局長
　　　　　　国税庁次長　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　文部省生涯学習　　前畑　安宏君
　　　　　　局長
　　　　　　文部省初等中等　　野崎　　弘君
　　　　　　教育局長
　　　　　　文部省高等教育　　遠山　敦子君
　　　　　　局長
　　　　　　文化庁次長　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　厚生大臣官房総　　瀬田　公和君
　　　　　　務審議官
　　　　　　厚生大臣官房審　　佐々木典夫君
　　　　　　議官
　　　　　　厚生省薬務局長　　岡光　序治君
　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　　　　農林水産大臣官　　上野　博史君
　　　　　　房長
　　　　　　農林水産大臣官　　堤　　英隆君
　　　　　　房予算課長
　　　　　　通商産業省通商　　岡松壯三郎君
　　　　　　政策局長
　　　　　　通商産業省貿易　　渡辺　　修君
　　　　　　局長
　　　　　　通商産業省産業　　熊野　英昭君
　　　　　　政策局長
　　　　　　通商産業省機械　　坂本　吉弘君
　　　　　　情報産業局長
　　　　　　中小企業庁長官　　関　　　收君
　　　　　　運輸省運輸政策　　大塚　秀夫君
　　　　　　局長
　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　局次長　　　　　　和田　義文君
　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　運輸省自動車交　　土坂　泰敏君
　　　　　　通局長
　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　郵政大臣官房財　　新井　忠之君
　　　　　　務部長
　　　　　　郵政省通信政策　　松野　春樹君
　　　　　　局長
　　　　　　労働大臣官房長　　七瀬　時雄君
　　　　　　労働省労政局長　　若林　之矩君
　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　建設大臣官房会　　木下　博夫君
　　　　　　計課長
　　　　　　建設省建設経済　　伴　　　襄君
　　　　　　局長
　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　　　　自治大臣官房総　　遠藤　安彦君
　　　　　　務審議官
　　　　　　自治大臣官房会　　磐城　博司君
　　　　　　計課長
　　　　　　自治省行政局選　　佐野　徹治君
　　　　　　挙部長
　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門　　宮下　忠安君
　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成五年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　締めくくり総括質疑は、本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は八十六分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲民主連合四十六分、公明党・国民会議十三分、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合それぞれ七分、二院クラブ及び日本新党それぞれ三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておるとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（遠藤要君）　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。山本正和君。

○山本正和君　きょうは締めくくり総括でございますから、本委員会にかけられた任務、そういうものも含めて若干冒頭に申し上げておきたいと思うわけであります。
　確かに景気が大変な状況にございますし、我が国の国際的立場、そういうものも含めました本年度予算の成立、確かに重要な問題ではございます。しかし、国会というのは国民が関心を持っている、そしてまた国民が大変心配している事柄をきちんとただしていかなきゃいけない重大な任務がある。そのことが国の政治がこれからどうあるかということと絡むと私は思うわけであります。
　そういう意味におきまして、本委員会で予算の審議はされましたけれども、五日間の中断というのは証人喚問をめぐる対応についての中断でございました。私は、いやしくも前総理大臣であったり与党の副総裁であったりする人にかかわる疑惑、国民がこれでいいのかと思っていることに対して、これはきちんとただすべきであったと思うわけであります。
　しかし、このことが本委員会において、政治家の証人喚問は断じて行わないという与党の強硬な態度によって実現が阻まれた、大変これは遺憾に思う次第でございます。これは引き続き今後の予算委員会の中でさらに協議するという委員長の裁定がありますから、この裁定に基づいて十分にこれに対する取り組みをしていきたい、このことをまず冒頭に申し上げておきたいわけであります。
　まず、総理にお伺いいたします。
　私は地元が三重県でございます。去る二十七日、三重県で、県議会与党自民党議員団の提案に基づく竹下衆議院議員の辞職すべきであるという意見書が満場一致をもって可決されたわけであります。（資料を示す）これをごらんいただいたらわかると思いますけれども、これは本院与党議員会長の斎藤十朗さんの地元でもあります。また、東京都議会でもそれらの声が起こっている。国民の間にあるこういう政治不信、特に前総裁に対するこういうさまざまな国民の声に対して、総理は、また総裁として、どういうふうな御見解をお持ちかまず冒頭お伺いしておきたい。

○国務大臣（宮澤喜一君）　政治に対する国民の深い不信というものは、ただいま山本委員が御紹介になられました地方議会の議決にもあらわれておる、政治家の倫理が問われ、また政治改革が厳しく問われておるというふうに認識をいたしております。

○山本正和君　政治というのは最高の道徳であるという言葉もございます。
　本予算委員会の冒頭の総括質問で私は総理に申し上げました。国会議員というのは国民から強制的に税を徴収する、そういう法律をつくる役割を持っておる。その国会議員が脱税したとは何事だと、こういう観点からの意見を申し上げました。しかしながら、今度はさらにその後に、国会議員がその国会議員という力を背景に公共事業に関与した。そして公共事業というのは、まさに総理が本委員会でたびたびおっしゃいましたように、税金そのものであります。その税金そのものが国会議員のところに還流されてきた。このことに対する国民の不信はまさにきわまっていると言わざるを得ないと私は思うわけであります。
　そういう意味で、もしもこれが外国でこのような事件が起こったならばどうなるか。さらには私ども国会議員、恐らくバッジをつけて歩くのは本当に恥ずかしいという思いで町を歩かなきゃいけない。こういう状況、まずこのことをどうやって克服するかというのが最大の課題であろうと私は思うわけであります。また、内閣の責任者であり日本の国の政治の責任者としての総理として、このことに対する厳しいやっぱり反省、自戒の言葉が国民の前に向けられるべきだろうと私は思うわけであります。
　そういう意味で、どうしても本委員会の締めくくり総括というこの場におきまして、総理の率直な政治家としての今の状況に対する認識を再度お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　事は政治家の倫理の問題であり、また政治改革の急速な実現をしなければならないことを意味いたしますが、ただいま御指摘の国の公共工事について申しますならば、私は事実関係を確認し得ませんけれども、もし伝えられるごとくでありますと、これは山本委員の仰せられるように、国民の税金が正しく使われていない可能性を意味するものであります。そういたしますと、これは政治家としての問題はそれとして、国の行政の問題であります。正しく国の行政が行われていないおそれがあるということになれば、これは政府自身の問題と考えなければなりません。
　もしそういうことがあるといたしますと、極めて遺憾なことでございますから、既に私としては所管大臣には十分に公共工事の入札、契約等々についてそのような誤りのないようにさらに厳しく実態を把握をしておいていただきたいということをお願いをしてございまして、既に所管大臣はそのような措置をとられつつあると存じておりますけれども、まさしくこれは行政そのものの責任を問われなければならない問題であります、もし事実といたしますと。

○山本正和君　私も、今の総理のおっしゃった行政府の本来処すべき問題であると、全くそう思っておるわけであります。
　ただ、我が国の行政が今置かれている地位というのは大変弱まっていると私は思わざるを得ないわけであります。いわゆる政高官低と申しましょうか、政治の力が非常に強くなってきている。大学を出て行政で若いときから本当に一生懸命苦労してやってきた諸君は、それなりに自分たちの行政官としての行政の役割というものについての認識を持っているわけであります。さまざまないい提案を随分つくってくるわけであります。しかし、それがことごとく政治の力によってねじ曲げられてくる中でどう対応するかという苦しみがある、私はそう思わざるを得ないわけであります。
　そういう意味で、実際はこのことはもう古くて新しい問題でございます。また、まさにこの問題が日本の政治を曲げている、あるいは経済に大きく影を及ぼしている、こういう問題もかかってくるのではないかというふうに私は思いますが、本日は経済問題、特に我が国が今置かれている国際的地位、そしてまた過去においてさまざまに国際的な意味での約束等もしてきていることについて質問していきたいと思います。
　しかしその前に、現在ＰＫＯ問題が新しい段階を迎えておりますから、この問題について久保田委員の方から関連する形で質問を申し上げて、その後私からの質問に移りたいと思いますので、ひとつ委員長よろしくお願いいたします。

○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。久保田真苗君。

○久保田真苗君　まず、外務省に伺います。
　きょうは、ＩＡＥＡで朝鮮のＮＰＴ脱退問題が安保理に渡るか渡らないかが決まる日であると思います。渡るようなことになるのかどうか、その見通しと日本の対処について聞かせてください。

○政府委員（池田維君）　ＩＡＥＡの特別理事会につきましては、本日、三十一日でございますけれども、ウィーンで会合が開かれる予定になっておりますけれども、その結果は日本時間で申しますと明日の未明ということになると思います。
　その中でどういった内容のものが審議されるかということにつきましては、現在関係諸国の間で議論が行われているという段階でございます。したがいまして、安保理に付託されるかどうかについては現在のところはまだ結論は決まっておりません。

○久保田真苗君　見通しはあるんでしょう。見通しを伺ったんです。それと日本の対処も。

○政府委員（池田維君）　見通しにつきましては、これは北朝鮮の代表もそちらにおりますから、話し合いの結果どういうようになるのかということで、現在のところ確たる見通しを述べることは難しいかと思いますけれども、安保理に付託されることもあり得るというように考えております。

○久保田真苗君　日本の対処は。

○委員長（遠藤要君）　質疑者の要旨をよく見きわめてお答えください。

○政府委員（池田維君）　失礼いたしました。
　日本政府の対応につきましては、現在のところ、北朝鮮側の今回の決定の中にＩＡＥＡの保障措置協定に違反する部分がなかったかどうかということをまず議論すべきであるということが一点でございます。
　それから、その結果として安保理に出すかどうかについては、関係諸国と十分に諮って対処をしたいというように考えているわけでございます。

○久保田真苗君　報道で見ましても、これは渡りそうだと。そして日本はそのいわば急先鋒であるというふうに私はどうも理解できるんです。
　先日のこの委員会で、総理も外務大臣も、再考の余裕を与えたい、説得の機会を持ちたい、こうおっしゃってくださったんですが、どうも事態はそれよりも急テンポで進んでいるんじゃないかと思います。私は、安保理に渡れば非軍事制裁から軍事制裁へと行くことは十分考えなければならない。その場合、私どもは、これは理屈じゃなくて、行き着くところまで行ったときに、それじゃこれは米中関係にとってどうなのか日中関係にとってどうなのか、そこまで考えないわけにはいかない問題だと思うんです。
　これはいかなる意味でもルーチンではない、手続問題として外側からたがを締めていくようなやり方ではまことに不安が先立つわけでございます。私も微力だけれども何かしなければならないという思いに駆られているくらいなんですけれども、私は、やはり総理御自身がこの問題を本当に日本のこととして真剣に考えていただきたい、そして身を入れて取り組んでいただきたい、そのことを重ねて、くどいようですがお願いしたいと思うわけです。
　あわせて、内閣の連帯責任ということも私はこの際強調しておきたいと思います。いかがでございましょうか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　前回この問題について御質問がありましたときに、外務大臣も私も、いろんな状況から考えてこの際朝鮮民主主義人民共和国に十分事態を考慮してもらいたい、ＮＰＴ条約から脱退しても何ら朝鮮民主主義人民共和国は得るところはないではないか、そういうふうに考えて当面対処をする方がいい、急に強硬な措置をとることはかえって朝鮮民主主義人民共和国を追いやることになる心配があるということを申し上げました。そのように我々はこの問題について対処をしてまいっておるわけですが、既にかなりの日時が御承知のようにたっております。
　今、久保田委員が各国の状況について御心配なさることはそれはごもっともなことですけれども、実は我が国にとりまして朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を持つということは、これは容易ならぬ事態であります、我々自身にとって。それをどうやって防ぐかということが我々の最大の関心事でございますので、従来そういうことで再考を促してまいりました。
　しかし、ある程度時間がたちましてなおその再考の気配がないということになれば、我々としては我々に対するそのような脅威をどのようにして将来に向かって防いでいくかというそういう道をいろいろに考えなければならないことは、これは御理解をいただけるところだと思います。私はしかし、なお説得の時間を与え、なお再考をしてもらうという、そういう態度は基本的に捨てるべきものではないと思っておりますが、そのためには、言ってみれば、我々として取り得るいろいろな手段というものを考えておかなければなりません。それは、事を荒立てるためではなくて再考を促すためのいろいろな手段である、このように考えております。

○久保田真苗君　朝鮮は早晩核疑惑は晴らさなければならないでしょう。しかし、当面それと同じように困ることはこの地域に戦火が巻き起こるということです。私の杞憂であることを心から祈っております。
　次に、対日支援の問題を先にやらせていただきます。
　今回二十八億ドルのコミットをしてそうして領土問題は出さないということのようでございますけれども、私は、何らかのメリットを日本にもたらすものである、少なくともデメリットになるような使われ方をしてもらったら困る、そのことはもう御賛成いただけると思うんです。で、私は、ロシアが軍民転換、軍需産業から民需産業への転換を図ることを一つの大きい方針にしながら、そのことが停滞し、停滞ところかかっての超軍事大国が兵器輸出の死の商人になるというようなことであってはまことに迷惑なことだと思うわけでございます。
　それで、今後このようなところに支援の対象、力点を置いていただけないか。つまり、日本は石炭産業の転換で各省が経験を持っているわけでございます。そういったものを生かして、私どもにもメリットのあるような使われ方をするということをお願いしたいと思います。既に方針は決まっているようですけれども、今後も考えていただきたいと思います。
　総理、外務大臣、お願いしたいと思います。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　最初の件でございますが、よく誤解をする人があるんだけれども、我々は領土問題については今までの方針は変わらぬわけです。エリツィン大統領を７プラス１という形でお呼びする、それは領土の交渉とは直接リンクしていませんよと、そういうことを言っただけでございます。
　なお、ロシアに対する支援問題はいろいろ向こうからはぞろぞろっと持ってきてはいるんですよ、これしてくれ、あれしてくれと。この間もね。しかし、それはすぐできるものもあるしできないものもあるしいろいろありますから、効果のないものを今すぐ取り上げても意味がないし、そもそもエリツィンさんの今のこの窮状を何とか、手助けと言っちゃ語弊があるが、救ってやろうという気持ちがみんなあるわけでしょう。だから、それはやはり役立つものをしてやるということの中で、それは民需に対する転換というのも出てますよ、ちゃんと。要求はありますが、今度の会合でどこのところをどういうふうにやったらいいのか、受け入れ態勢が果たしてできているのか、そういう問題も口でだけ言ってみたところで、実際、経済というのは実体が伴うわけですから、だから、そういうようなことをよく聞いた上で話し合っていきたいと、そういうことでございます。

○久保田真苗君　ＰＫＯです。
　この間の委員会で、私、ＰＫＯの性格が変わってきているんじゃないかという問題をお話しいたしました。実際二月にはユーゴのＰＫＯに武力行使容認の追加決議が出ましたし、三月二十五日、ソマリアの事実上の平和執行部隊の設置の決議が出たわけでございます。これは国際的に平和執行部隊がコンセンサスを得たわけではないのでＰＫＯの延長のような形で行われるわけでございますけれども、こういった一連の動きというものは十分お認めになることだと思います。
　私、総理に、それから官房長官にも伺いたいんですけれども、官邸がモザンビークヘ自衛隊を出すことに極めて慎重であったということは、今こうした流動的な状態の中からすれば非常に当然なことであったと思って評価しておったわけでございますが、その後、総理も君子豹変すというようなことにおなりになったようですけれども、これはどういうわけなのでしょうか。

○国務大臣（河野洋平君）　国連のＰＫＯ活動というものが、その効果を上げるためにさまざまな方法を考えておられる。先般来日されたブトロス・ガリ事務総長などもいろいろなことを考えておられるというのは久保田議員のおっしゃるとおりだと思います。しかし、我が国がＰＫＯ活動に協力をするということのためには先般国会でお認めをいただきました国際平和協力法に基づいて執行しなければいけないわけでございますから、その行動全体が変わってきたとしても、我が国が協力をする協力の方法はこの法律に基づいてなされるということはもう御承知のとおりでございます。
　さてそこで、モザンビークに対するＰＫＯ活動への派遣についてお尋ねがございましたけれども、私どもは、ＰＫＯ活動に我が国が協力をする、とりわけ自衛隊をＰＫＯ活動に派遣をするということは、カンボジアでまず一回ございました。しかし、このカンボジアに派遣いたしますときには、国会で法案審議の過程において大変さまざまな角度から御議論をいただいたところでございます。法律が成立をいたしまして、モザンビークヘの派遣をするとすれば、これがいわば二回目ではございますけれども、その法律ができ上がって、モザンビークヘの派遣については、まあ言ってみれば初めて行政が判断をするということになるようにも思ったわけでございます。
　最初慎重だったものが云々とおっしゃいましたけれども、これは言ってみれば慎重に行うことは当たり前のことでございまして、こうしたことが慎重でなく行われるはずはないのでございまして、当然のこととして自衛隊を海外にＰＫＯ活動に協力をするために派遣をするかどうかについては慎重な検討があったわけでございます。
　このことは、モザンビークのＰＫＯ活動に協力をするためには、私どもはまずこの活動に我々が参加することが、今申し上げましたような国際平和協力法に基づいてその枠内でできるかどうかということが一つ、あるいはこれに参加することが国際的な評価あるいは国内的な支持が得られるということが当然我々としては判断をしなければならないことでございますし、また現地に要員を派遣いたしましてそれが効果的にかつ安全にその責務を果たすことができるかどうかということについても、当然検討をする必要がございます。
　また、一体、国際的に、あるいは国連が我が国に期待をしている分野はどういう分野であってその分野について我が国の派遣要員が十分その期待にこたえられるような分野であるか、あるいは我々にそういう能力があるかどうかということについても、当然十分慎重な調査あるいは検討の上で判断をしなければならないというふうに思ったわけでございます。
　一部報道にいろいろ書かれましたけれども、これは先ほども申しましたように、いわば行政が法律をいただいて行政がこの法律を執行する、言ってみれば先ほどから申し上げますように最初のケースと言ってもいいというだけに、私どもは十分慎重に行うべきだと考え、先輩同僚の方々からも、これがすぐれて政治的な判断を要することであって、行政の判断とはいえ高度な政治的な判断をして最終決定をするべきであるというような御意見等も踏まえて、慎重な上にも慎重な判断を下したわけでございます。
　久保田委員から途中から内閣の判断は変わったのではないかという御指摘がございましたけれども、今申し上げましたように、少し長くなりましたけれども、慎重の上にも慎重な調査を行い、検討を加え、最終的な判断をいたしたわけでございまして、判断が途中で変わったとかということではないことを申し上げたいと思います。

○久保田真苗君　聞くところによりますと、今回は事務当局が随分勇ましくおやりになって、そういうことで押し切られたんじゃないかということを聞きますけれども、そうなりますと閣議というものも信用できるのかしらという不安が出てくるわけですね。海外に自衛隊を送り出すその案件につきましては、官房長官、本来どのようなやり方をすべきだとお考えでしょうか。私たちとしては内閣の信用をどうやって担保していただけるのかという、そこに大いに関心があるわけですけれども、お答えをお願いします。

○国務大臣（河野洋平君）　この問題は、国際社会においてこうしたＰＫＯ活動が行われる、和平協定が調いいよいよＰＫＯ活動が行われるということになりますと、国連周辺でそれに協力をしてほしい、協力を依頼したいというようなことが非公式に内々サウンドがあるんだろうと思います。
　また、そうしたことを日本の国連代表部あるいは外務省その他がキャッチし、その打診にこたえてその情報を分析し整理し、さらには当該地域についてのさまざまな情報を収集いたしまして、こうしたことが我が国がこの活動に協力をすべきであるかどうかという判断を始める。当然のことでございますが、まず最初に、繰り返しになりますが、国際協力法に基づけば、いわゆるＰＫＯ五原則でございますとか、その法律に基づいて協力ができるかどうかの必要条件を満たしているかどうかという判断がまず最初にあると思います。
　その必要条件が満たされているかどうかということになりますと、初めて私は政治的な判断を下すかどうかのテーブルにそれが乗ってくるんだろうと。そこから内閣において、あるいは国際平和協力本部の事務局がそれを整理し本部のスタッフにおきまして検討が始まる、そうしてそれが政治判断に上げられてきて、繰り返しになりますが、すぐれて政治的な判断を最終的に加えるということになろうかと思います。
　今回もそうしたプロセスを経て最終決定したところでございます。

○久保田真苗君　これはやはり、政治的判断とおっしゃるけれども、確かにそれが必要な場面でございまして、その辺に私たちが不安を持つことのないようなしっかりした手続をお願いしたいと思います。
　それから、モザンビークにつきまして閣議で決まったことというのは何なんですか。準備を開始することを了解するというんだけれども、それは輸送調整部隊を出すことを決めたというのとは違うんでしょうか。

○国務大臣（河野洋平君）　モザンビークヘ派遣の準備をすることを閣議で私から報告し、御了承を得たところでございます。これからその準備が開始をされる、事務的にその準備が開始されるということでございます。

○久保田真苗君　決定したということとは違うのかどうか伺ったんですが。輸送調整部隊を送ることを決定したということと違うのかと伺いました。

○政府委員（柳井俊二君）　手続的なことにつきまして私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　ただいま官房長官から御答弁ございましたとおり、先日の閣議での御発言は、準備を開始する、輸送調整の分野について我が国から参加することは可能でありまた望ましいという判断のもとに、そのための準備を開始するということを御発言になり、閣議で御了承を得たということでございます。
　今後の手続といたしましては、いろいろな事務的あるいは技術的な準備がございますが、最終的には国際平和協力法に従いまして実施計画を閣議決定するということになるわけでございまして、現在はそれ以前の段階であるということでございます。
　なお、実施計画の閣議決定に先立ちまして、国連から正式の要請をいただき、それに基づいて閣議決定を仰ぐということになるわけでございます。
　今後の準備につきましては、例えば派遣の時期でございますとかそういうようなことにつきまして国連との調整も必要でございますし、また予防注射等も含めて我が国の国内での準備も必要だと思います。なお、技術的、専門的な具体的なことにつきましては、さらに調査が必要なところもあると存じます。

○久保田真苗君　輸送調整部隊の任務とはどういうものでしょうか。