予算委員会

平成五年十月四日（月曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　山口　鶴男君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　越智　通雄君
　　　理事　野中　広務君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　中西　績介君　理事　野坂　浩賢君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　草川　昭三君
　　　理事　井出　正一君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中山　太郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松永　　光君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　若林　正俊君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　井上　一成君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　大出　　俊君　　　　川島　　實君
　　　　　　坂上　富男君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　細川　律夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　笹山　登生君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　二見　伸明君　　　　荒井　　聰君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　石井　紘基君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　神田　　厚君
　　　　　　高木　義明君　　　　中野　寛成君
　　　　　　志位　和夫君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　細川　護煕君
　　　　　　　　法　務　大　臣　三ケ月　章君
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　農林水産大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　伊藤　　茂君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　神崎　武法君
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂口　　力君
　　　　　　　　建　設　大　臣　五十嵐広三君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会　佐藤　観樹君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　国　務　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　石田幸四郎君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　上原　康助君
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　中西　啓介君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　久保田真苗君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　江田　五月君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　広中和歌子君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　山花　貞夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　谷野作太郎君
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一　津野　　修君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　国際平和協力本　鈴木　勝也君
　　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　公正取引委員会　関根　芳郎君
　　　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　　　警察庁長官官房　廣瀬　　權君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　総務庁長官官房　池ノ内祐司君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁行政管理　八木　俊道君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　総務庁行政監察　田中　一昭君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　宝珠山　昇君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　上野　治男君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁装備局長　中田　哲雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　草津　辰夫君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁建設　森本　直孝君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁労務　小澤　　毅君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　経済企画庁調整　小林　　惇君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁物価　坂本　導聰君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　吉川　　淳君
　　　　　　　　計画局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　科学技術庁研究　石井　敏弘君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長
　　　　　　　　環境庁長官官房　大西　孝夫君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　和人君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　外務大臣官房領　荒　　義尚君
　　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　　外務省総合外交　柳井　俊二君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　外務省アジア局　池田　　維君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア　須藤　隆也君
　　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　　外務省経済局長　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省経済協力　平林　　博君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　国税庁次長　　　三浦　正顯君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省初等中等　野崎　　弘君
　　　　　　　　教育局長
　　　　　　　　文部省教育助成　井上　孝美君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省体育局長　奥田與志清君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　　　　　　　　厚生大臣官房総　佐々木典夫君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　厚生省生活衛生　柳沢健一郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口　剛彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官　上野　博史君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産大臣官　福島啓史郎君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　農林水産省経済　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省農蚕　高橋　政行君
　　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　　農林水産省食品　須田　　洵君
　　　　　　　　流通局長
　　　　　　　　食糧庁長官　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　林野庁長官　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　通商産業大臣官　牧野　　力君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　中小企業庁長官　長田　英機君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　秦野　　裕君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　新井　忠之君
　　　　　　　　労働大臣官房長　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定　七瀬　時雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済　小野　邦久君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　自治大臣官房長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選　佐野　徹治君
　　　　　　　　挙部長
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　橋本龍太郎君
　　後藤田正晴君　　　　　保利　耕輔君
　　井上　一成君　　　　　大出　　俊君
　　伊東　秀子君　　　　　川島　　實君
　　二見　伸明君　　　　　日笠　勝之君
　　高木　義明君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本龍太郎君　　　　　津島　雄二君
　　保利　耕輔君　　　　　後藤田正晴君
　　大出　　俊君　　　　　井上　一成君
　　川島　　實君　　　　　伊東　秀子君
　　日笠　勝之君　　　　　二見　伸明君
　　神田　　厚君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　鹿野　道彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。

○大出委員　非常に短い時間でございますけれども、たまたま不幸な出来事がモスコーで起こりまして、ハズブラートフ議長なりルツコイ副大統領側の内務省軍、内務省警察軍などが二百名ぐらい向こうに行ったなどということが書いてありまして、流血の騒乱が起こったという報道がございます。
　そこで、非常に不幸なことでございまして、クリントン大統領はいち早く、米国はエリツィン大統領による自由と公正な選挙が実施されることを確信しているというコメントを発表されておりますが、十一日前後にはいずれにしてもおいでになることになっている。前回の経過もございまして、残念でございますが、そこらも含めてどうごらんになっているのか、また、クリントン大統領のコメントもございますが、我が国政府は一体どう考えておられるのか、簡単で結構でございますが、情勢、御報告いただきたいと存じます。

○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　モスクワにおきます事態の展開、これにつきましては、私どもも重大な関心を持って注視をいたしておるところであります。流血の事態となって犠牲者が出ましたことは大変遺憾なことでありますし、事態が早急に収拾されまして、法秩序の回復、そして市民の安全、これが確保されること、これを願っておるところであります。
　今御指摘のありました大統領に対する支持についてでありますけれども、私どもといたしましては、エリツィン大統領の進めております改革への努力、これが物理的な暴力の行使によりまして阻まれる、これがあってはならないことだというふうに考えますし、また、エリツィン大統領の改革への支持、この立場というものは変わらないということを申し上げたいと存じます。
　以上であります。

○大出委員　総理、クリントン大統領の大変早いコメントがございますが、今外務大臣の御答弁をいただきましたが、総理、この点についての御見解ございますか。

○細川内閣総理大臣　今外務大臣から申し上げたとおりでございますが、私もソ連の状況を大変憂慮をいたしております。法秩序が一刻も早く回復されることを願っておりますし、また、ロシアの改革がこれからも進展をしていくように、その改革に対して支援をしていくことを我が国としても考えていくべきであろうと思っているところでございます。

○大出委員　クリントンさん同様、エリツィンさんの改革路線を支持をされるというふうに受け取ります。流血の惨事がこれ以上拡大をしないようにできるだけ早い収拾が行われて、予定どおり来日されることを願っておきたいというふうに思います。
　本題に入らせていただきますが、非常に短い時間でございますので、私が時に一方的に申し上げることがあると思いますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
　細川さんの考え方がわからない時代が私ございましたが、本年一月の文芸春秋の新年号、ここに「「改革」の旗のもとに　結党以来百五十日、今こそ改革派結集の時だ　（参議院議員）細川護煕」というこの文章を読みまして、非常に驚きました。ここまで大胆に前に出て物をおっしゃる人なのかというふうに、そういう意味でいささか驚いたのですが、逆に、この考え方でお進みになるとすれば相当なことになるかもしらぬという気がいたしましたが、それは、ちょっと読み上げますけれども、「戦争、君が代、日の丸」という、これはもうたくさんあって取り上げたいところばかりなのですけれども、ちょっと抜いてみますと、私は、近衛文麿の孫に当たりますし、父も祖父の秘書官でございました。ですから戦争当時、親族がさまざまな形で政治の中枢にかかわりを持っていたわけです。私自身の思いを一言で総括するならば、この戦争は間違った戦争であり、侵略戦争と受けとめられても仕方がないものだと思っています。
　戦後社会は、この戦争が過ちであったとして総括し、その反省をして、二度とそうしたことはしませんという誓いを立てたがゆえに国際社会に復帰できたのだ、これは厳然とした事実ですというくだりでございます。
　時間がありませんからもう一点申し上げておきますが、今の問題でございますが、訪米との絡み。さらに現在取りざたされている日本の国連の安保常任理事国入りについては、まず取り組むべきことの第一は、国連の改革・改組ということでしょう。何よりも優先すべきことは、「国連の民主化」ということだと思います。「アメリカの国連」である間は、国連は本当の意味で機能しないし、まして日本がそのアメリカの、今になったらどうおっしゃるかわかりませんが、このときは、日本がそのアメリカの太刀持ちというのでは話にならない。この前の国連総会でブラジルの外相がそのことを訴えましたが、他の国が言えてなぜ日本に言えないのか。日本が単に常任理事国になることは必ずしも最優先の課題だとは思っていない。
　今回二つ例を挙げましたが、一つは、侵略戦争と言われてもいたし方がない、祖父、文もかかわったんだからというこのくだり、私はじんとくるものが私も兵隊ですからあるわけでありますが、しかも学徒出陣でございますから。だけれども、今度の国連総会で、どうもあんまりはっきりした言い回しをなさっておられない。
　もう一つ、常任理事国入りというのも非常に遠回しで物をおっしゃっておられますから、受け取り方が幾つかある。ＡＰあたりのように間接的に常任理事国を求めておいでになる、ほかの方のアメリカのプレスのほとんどは逆に受け取る。したがって、御本人細川さんにここのところは、この二つ、何か手前で物を言っておられますけれども、ここでおっしゃっていることと変わっていないと受け取りたいのですけれども、その点、いかがでございますか。

○細川内閣総理大臣　初めにおっしゃったことは、侵略戦争、侵略行為ということについてのお尋ねでございますが、先般来、本会議の答弁でも申し上げてまいりましたように、過去における我が国の行為が多くの方々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えてきた、そのことについて深いおわびと反省の気持ちを持って、今後新たな決意を持って国際社会に貢献をしていくという決意が必要であろう、そういう私の気持ちを率直に申し上げたところでございます。
　それから、安保理入りの件につきましては、自然体で臨んでいくというのが我が国として望ましいスタンスではないか。選挙運動をしていろいろ入ったがるということはいかがなものであろうか。今既に多くの国が我が国に対して大きな期待を持っていただいているところでございますし、そういう中であえてそのような行動をとらなくても、我が国に対するそのような期待というものを自然に受けとめて、そして、推されるならばなし得る限りの責任を果たしていく、それが我が国の姿勢であってよいのではないか、私はそのように考えているところでございます。

○大出委員　二十分でございますから、これで十分たった、与党質問というのは難しいものだと思いますが。したがって、さっき冒頭に申し上げましたように、私の方が一方的に、言うならば演説をぶつようなことになりますが、御勘弁をいただきたいと思うのです。
　実は、今御答弁いただいたものと関係をするのでありますが、自衛隊機が邦人救出に当たるというのですね。外務大臣が防衛庁長官に言ったら飛行機を出さなければいかぬ。さきの国会の議事録を全部これ読んでみた。質問者のほとんどがそれぞれ大きな危惧を持っておられて、それがほとんど質問の中では解消していない、こういうことになる。私がこれをトータルで申し上げますと、今の国連常任理事国に出ていく、このこともすべて絡んでいるという気がする。
　ここに、ジェーン年鑑を出しております。これは私の専門ではございますが、ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーというのがございます。このフラッシュポインツを全部挙げるわけにはまいりませんけれども、一月、二月、三月というところでフラッシュポインツ、つまり世界の発火点、次々に内紛、内戦、宗教上、国交、ボーダーラインファイティングを含めて、起こるであろうという極めて的確な指摘をしている予測がございます。何と世界で七十三カ所ある、次々に起こるという分析をしています。非常にこれは重視しなければならぬものでございます。
　そこで、もう一つ問題がございます。ガリ事務総長は昨年の六月に御見解を出しておいでになります。ブトロス・ガリ、彼の見解によりますと、至るところに起こるであろう紛争に対して、強制部隊、平和強制部隊あるいは執行部隊、これは武力を用いることが前提になっているという提案になる、ここらを含めて国連の強化とこう言う。
　そうなりますと、国連の常任理事国になってあらゆる義務と責任を負うことになるとすると、ジェーンのウイークリーが分析しておりますように至るところに起こって、ＰＫＯ、しかもガリさんの言っているように強制部隊、平和部隊を出さなければならなくなるというようなことになると、日本はどうするんだ。憲法を抱えている、自衛隊法がある、どうするんだ、飛行機を飛ばす、飛ばしょうがないじゃないか、こうなる。
　そうなると、私が頭の中にあったのは、六十二年に政府が百八十億、百八十億、合計三百六十億でボーイング７４７という飛行機を買った、四年余たってこれを防衛庁に移管をした。このボーイング７４７というのは三百五十人乗れるのですよ、大型機であります。総理なら総理が外国に行く、プレスの方を含めて百五十人乗っていくという、こういう飛行機であります。この二つの扱い。
　当時の外務大臣渡辺君などに言わせれば、自衛隊のパイロットが来て運航すれば簡単にできると言っていたら、自衛隊のパイロットの方は民間の飛行機の運転ができない。なぜならば、民間のライセンスがないから。いろんなことが背景にありまして、百二、三十人の特殊部隊をつくっておかなきゃこの保守ができない。それでも日航あたりに点検を依頼するなんてことになった。
　自衛隊に移す、これだけかと思っていたら、この扱いだというのならそれなりの検討のしようもあると思っていたら、出てきたものを見たら、自衛隊の全部の飛行機が対象である。これは議事録もう読み上げません、時間がありませんから、全部読んでありますが。全部の飛行機、こうなりますと、戦闘機も何もない。全部行く。しかも、何と四百十機航空自衛隊には作戦機がございます。海上自衛隊に二百八十機ぐらいの作戦機があると思いますが、この中で戦闘機と称するものが両方大体三百機ぐらいあるでしょう。そこも含めて全部対象になって、じゃ一機出ていくのか、二機出ていくのか、三機出ていくのかと言ったら、上限がない。全機種が対象だ。上限がない。両方とも防衛庁の前の防衛局長の答弁です。今の次官の答弁、畠山さんの答弁です、はっきりしている。ということになると、これは一つ間違うとという心配をするのは当たり前なんです、だれが考えても。
　そこへもってまいりまして、議論の中で何が出てくるかといいますと、今のこの法律によって外務大臣から防衛庁長官に、あそこに在外邦人がいて困っているから飛行機を出してくれ。閣議の決定も要らなければ、安全保障会議の決定も、かける必要もなければ、国会にかける必要もなければ、しかも報告の義務もないという形で出ていける。国会議員の皆さんが知らないうちに世界じゅう、外務大臣が防衛庁長官に物を言ったら自衛隊の飛行機が飛んでいった。報告義務もないんだからわからぬでしょう。しかも、出ていってほかの空港にというときに、騒乱というものが対象になって出ていくんだから、災害、騒乱、それと緊急事態に際してと、こうなっているのですが、災害、騒乱、緊急事態、この緊急事態というのは何だと言ったら、鉄砲を撃ち合ったり、内乱になっちゃったり、秩序が守れなかったり、飛行機が飛んでも危険があって行けなかったりと、こういうわけです。ということになりますと、それでいいということにはこれはならないのですね、状況を見てみますと。
　さっき二つ申し上げました。ガリさんの言っている平和強制執行部隊という構想もある。国際的に七十三カ国にも次々に起こるという分析をしている。もう一つ言えば、ミラージュ戦闘機その他をつくっている兵器産業、フランスのダッソーブレゲー、これは有名な企業であります。みんな瀕死の重症なんですね。ダッソーブレゲー、ドイツのフィリップス、ここから始まりまして、これちょっと見ただけでも随分たくさん。ああ、オランダですね、フィリップスは。オランダのフィリップス、ドイツのクラウス・マッフェー、スイスのエリコン・ピューレ、ここから始まりまして、ほとんどの今兵器産業というのはみんな瀕死の重症、何かが起こることを待っている感じさえする。こういう状況の中ですから、しかも常任理
事国に出ていったら、あらゆる責任と義務を負わなければならぬ。
　そこで、もう一つ申し上げます。
　この法律が出てきたときの本会議のやりとりで、議事録はここにございますが、宮澤前総理がいきなり答弁をなさった。この答弁の中身に重大な問題がございます。一九七五年の四月二十九日にベトナム戦争の一番最後でサイゴンが陥落をした。日航の皆さんに頼んでようやく出てもらって、前の晩二十八日にマニラに着いて待機をした。サイゴン陥落、邦人救出。ところがここで、がしゃがしゃっとこの陥落最後の戦闘が起こってしまって、このときにパイロットもクルーもサイゴン行きを拒否したというのですね、拒否した。だから、今回は万一のことを考えてこの法案をお願いしているというのが宮澤さんの言い分なんですよ。私はこれは間違いだと思うのですよ。民間のパイロットが身の危険を感じて行かない、クルーも行かないというところに、だから自衛隊をというのは私は間違いだと思う。
　この任務は自衛隊法三条に基づく本体の任務じゃない。附帯業務なんですね。日本という国が攻められたら三条で命をかけてくれと私も言うけれども、だからこの点は、後から答弁もいっぱい出てきますが、防衛庁はさすがに、民間のパイロットが行かないというところには自衛隊の飛行機は出しませんとこう言う。それならば、ボーイングの７４７を主体にして物を考える。全機対象だなんということでなくて、Ｃ１３０という輸送機、この名前がこの答弁の中に挙がってくる。政府専用機の二つないしはＣ１３０をとこう言う。自衛隊の輸送機というのは三つしかない。ＹＳ１１、Ｃ１、Ｃ１３０しかない。また、何機もないんですよ。Ｃ１３０というのは九十人乗れる。Ｃ１が六十人。だけれども、物を限定して考えようというのなら、それなりの出しようもあるはずなんだ。
　だから私はそういう意味でどうしても賛成ができないという考え方でございまして、この点は与党質問の難しさでございまして、総理に聞くと変なことになりますので総理には聞きませんが、官房長官、これはそういう問題を抱えておりますから、詰めた議論をひとつぜひ官房長官を中心に、与党でございますから、与党内で詰めていただきたいと申し上げておきますが、いかがでございましょうか。御答弁ください。

○武村国務大臣　この問題につきましては、目下政府・与党の中で意見調整をしているさなかでございます用意見の調整ができ次第、政府としては提案をしたいという気持ちで今後発力をしていきたいと思っております。

○大出委員　時間ですから、終わります。

○山口委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　次に、月原茂皓君。

○月原委員　私は、新生党・改革連合を代表いたしまして、冷害そして米の問題、そのことについて総理その他の閣僚にお伺いしたいと思います。
　私たちも九月の上旬に調査団を派遣して東北地方を見てまいりましたが、大変な冷害である。
　まずお尋ねしたいのは、農林水産大臣にお尋ねしますが、作況指数八〇というふうに出ておりますが、このまま推移すると思われているのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。

○畑国務大臣　御案内のとおり、八〇という数字は、九月十五日の作柄を踏まえた発表数字でございます。残念ながら、九月十五日以降の気象条件が例年のとおり期待されるような姿ではなかった、こういうことを考えますと、ただいま御指摘の数字が下がるという懸念を抱えた今日の姿だと厳しく受けとめながら、万遺憾なきを期していかなければならない、かように考えております。

○月原委員　そこで、昨日、農水大臣また総理大臣も視察をされたようでありますが、九月三十日に対策を立てられたわけですが、今までこういう問題に遭遇するたびに対策を立てられているわけですが、特に今回このような大凶作、この地域の生産者また地域経済に及ぼす影響は非常に大きいものがあると思うだけに、この内閣僚の懇談会で出された対策について、特に今までと違った、こういう点に注目してもらいたいということがあれば、ここで報告していただきたいと思います。

○畑国務大臣　御指摘がございましたとおり、今回の大凶作といいますものは、百年に一遍あるかないかという表現もございますし、あるいはまた人によりましては、データが過去の古いものはないわけでございますので、場合によっては有史以来といったような指摘もこれまたあるわけでございます。
　さようなことを踏まえまして、これは一農林水産省だけで問題の対応をなし得るものでもありませんし、そういう姿であった場合には、生産者の方々にも、そしてまた国民の皆様方、消費者の方々にもいささかの不安を与える、こういうことを懸念いたします姿の中から、細川内閣として全力を挙げてこれに対応しよう、こういうような考え方を持ちまして、官房長官等々が関係閣僚にお声をかけていただきまして、御案内のとおり九月三十日に関係閣僚会合を持ちまして、いわば従来の災害対策でやりましたことはすべてやる、そしてまた、内容によりましては、やはり百年に一度といったような異常な凶作でございますから、場合によっては融資枠の数字の天井を高くする、あるいはまた雇用の問題、なおまた共済金の支払いについての時期を早める問題、万般にわたりましていささか厚みを持たさしていただく、そしてまた、私どもといたしましては、内閣挙げての取り組みによって、消費者の方々も、国民的な基礎食糧につきましての供給体制は遺憾なきを期する、こういうことをも踏まえまして、国民各界各層の方々に御安心が願える状態をつくり出す、これを第一に考えての取り組みがなされておる、かように御理解をいただければありがたいと考える次第でございます。

○月原委員　今お答えになった点で特に私がお尋ねしたい点は、共済金の早期と、言葉は早期と言いながら、いつも年が明けてからというようなことも多いようでありますので、この際、年内にやるとか、一つの時期というものをはっきり示して、みんなに安心してもらえるようにしてもらいたいと思います。

○畑国務大臣　御指摘の問題につきましては、その共済の支払い以外の分野におきましても、被災者のお立場にございましては一日も早く、あるいは一時間でも早く、そういうお気持ちがあるわけでございますので、共済の支払いにつきましては、少なくとも年内にすべて完了するように、ただいま財政当局等々の方の御高配をもお願いを申し上げ、協議を進めておる。めどといたしましては、年内に支払いの完了をする、こういう作業の詰めを急いでおるのが現在の姿でございます。

○月原委員　これは各省庁にまたがることにもなりますので、総理大臣にお尋ねしたいわけでありますが、今度の場合、他のところと非常に今までの対策と異なって注目されるところは、公共事業の関係が強く打ち出されているところであります。
　被災地における公共事業等の推進を通じた就業機会の確保、そして、その他の被災農家等に対する措置というものが言われておりますが、市町村が救農事業というか、農民の方々がもう出稼ぎに行くのも非常に困難だ、そして農作物は、我々、多くの方々からいうと全くサラリーマンのサラリーと一緒で、給料と一緒のもので、それが全くゼロに近づいてくるわけですから、何か働かなければならない、そうかといって、高度の技術を持っているわけではない、農業に従事しているわけですから。そういう意味においては、地方の方でそういう仕事は必要なんだけれども、お金がなくて今までしてない、しかし、その人たちの労力によってすることができるという事業が今私はたくさんあるんではないか、こういうふうに思うわけです。
　そういうことで、各省庁また自治省も含めまして、そういうものの市町村の事業に対して、総理
の方から、積極的にそういう事業をすることによってその人たちに就業の機会を与える、そういうことを指導していただきたい、このように思うわけですが、いかがなものでしょうか。

○細川内閣総理大臣　今、農林大臣からお答えをいたしましたように、農家経済のみならず、地域経済にも非常に深刻な影響を与えていることを憂慮しているところでございまして、そうした観点から、八項目の対策の中にも、そうした被災地域における公共事業の推進を通じまして、就業機会の確保などに特に意を用いているところでございます。そうしたことにつきまして、その着実な推進を図ってまいりたいと思っております。

○月原委員　今のお話でその意のあるところが十分わかりましたが、特に念を入れてお願いしておきたいことは、自治省関係の問題ですね。市町村が事業をした場合には、十分それをカバーしていくということをお願いしたいと思います。
　災害ということで国土庁長官にお尋ねしたいわけですが、同じように、今は東北の冷害の問題を申し上げたわけでありますが、北海道の地震等でも今非常に困っておる方々もおられる、冬も近づいておる。そういうことに対して、激甚の指定を初めとして、また、その他の事業についてどういうふうに取り組んでおられるのか、国民の皆さんにわかるように説明していただきたいと思います。

○上原国務大臣　お答えさせていただきます。
　今お尋ねの北海道南西沖地震災害に対しましては、政府は、非常災害対策本部を設置をいたしまして、当面の応急対策のほか、災害復旧事業の早期実施、農林漁業や中小企業に対する救済措置、被災自治体への財政措置など、多種多様な対策を取り決めて実施をしているところでございます。
　二点目といたしましては、激甚災害制度については、既に中小企業への特別の助成、天災融資法の特別措置、共同利用小型漁船建造への助成措置を適用しているところでありまして、その他の措置についても、地方自治体との関係もありまして、被害状況の早期把握に努めて、適切に対処をしているところでございます。
　国土庁といたしましては、非常災害対策本部の決定を政府全体で推進するという立場から、政府の中核として関係省庁の施策の調整を積極的に行うとともに、対策の重点となる地域の再建と復興を強力に進めるため、北海道による計画づくりに必要な指導、支援を行い、当計画の円滑な推進を図る考えで今進めているところでございます。御協力をお願いいたしたいと存じます。

○月原委員　国土庁長官にお願いしておきたいことですが、今、冷害の問題で非常に東北地方、北海道ということについて行っておりますが、今までの非常に大きな災害が、九州、また今お話しになりました北海道の地震、そういうことで起こっている。その人たちがややもすると我々の存在をどう思っておるんだというふうな不安感に駆られないように、強力に、一緒に、今おっしゃったような政策を進めていただきたい、このように思うものであります。
　それではまたもとに、もとというか、冷害の問題に関連して返ってまいりますが、今新聞を見ると、米が盗まれたとかあるいは値上がりだとか、いろいろなことが言われております。これは、米が足らぬのじゃないか、こういうふうな考え方に立っている。この間の対策で二十万トンの輸入ということを決められましたが、先ほど冒頭にお尋ねした、もう八〇を切るという考えのときに、主食の方についてはどういうふうに確保されようとされておるのか、その点をお伺いしたいと思います。

○畑国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、こういうような状況下にございましては、要らざると申し上げてはいささかどうかと思いまするけれども、デマのたぐいに類するものが、流言飛語が飛ぶ可能性もある。そういうことをも念頭に置きながら、これからの具体的な取り組みをいち早く明確に国民、皆様方にお示しをすることが大切と、こういうような考え方に立っておるわけでございます。
　さような意味合いでは、当面の取り組みの具体案としましては、御案内のとおり、関係団体等々あるいは食糧事務所等々を督励いたしまして、ただいま全量集荷に向けまして全力を注がしていただいておるわけでございますし、なおまた、来年に向けましての減反政策の緩和、この問題につきましては、今月末までには具体的な内容を数字をもって関係の皆様方にお示しをさしていただきたい、そういうこともただいま作業が進んでおりますことは御案内のとおりでございます。
　そういう中にございまして、年末のいわゆる加工用分野の需要に対しましては、緊急避難的な対応としまして、これは自由化につながるなどという残念なうわさが一部流れておるわけでございますが、全く別次元の姿であるわけでございますから、異常な大凶作に対する緊急避難的な対応としまして、二十万トンの加工分野の米を年末に際しまして輸入を図ってまいりたい。
　なおまた、御指摘がございました、しからば主食分野はどうなるのか、これはやはり大変関心の高いところではないかというふうに考えるわけでございますが、御指摘のとおり八〇あるいはまた最終段階では八〇をいささか下がるかもしれないという中にございましても、ただいま申し上げました減反政策の緩和あるいはこれからの気象条件、そういうものを踏まえますとまだまだ流動的な要素がございますが、来年の端境期にはかなり厳しい状態になり得るということもございますので、やはり私ども責任ある立場といたしましては、最悪の事態をも、来年の端境期という問題をも踏まえまして、この辺の対策に万遺憾なきを期してまいりたい。
　しかし、これも先ほど申し上げましたように、あくまでもいわゆる異常事態に対する緊急避難的な対応の検討課題、こういう分野での検討を、具体的な事実を把握しながら作業を急いでまいりたい、かような考え方に立っておることをこの機会に申し上げる次第でございます。

○月原委員　数字を挙げてお話をしてもあれですが、時間的な問題もありますので、今非常に抽象的な話でありましたが、今国民が、自分が食べる米がどうなっていくんだと、そういうことに、安心ですよ、心配ないですよという姿勢、それが私は大切だと思います。
　それとともに、米の輸入によって、貧しい国々の中で生活している人々のことを考えたときに、国際的にその投機筋が動いてそういう人たちに非常に大きな影響を与えないような、そういうような調達方法というものも日本として考えていかなければならないと思います。
　そこで、減反の問題ですが、減反に協力してもらうためには、私は減反政策と今までの政策を反省しなければならないと思っております。その点について、どのような反省に基づいてそれをするのか。そして、それは当然のこととして備蓄の問題に絡んでくると思っております。備蓄の問題についても今後検討する用意があるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
　時間がないので、その農林水産大臣の答弁の後で総理大臣から、今非常に、農林水産大臣もお答えになったことですが、緊急避難的な措置だ、こういうふうにおっしゃいましたが、総理のアメリカにおける発言、それはその意図したところではないにしても、多くの方々は自由化の問題について非常に不安を持っておるわけでありますから、そういう点において、この緊急避難的な輸入の措置というものが我が国の米の自由化の問題、ウルグアイ・ラウンドの問題とどういうふうな関連として国民に理解していただくのかその点を最後に総理大臣から答弁を願いたいと思います。

○畑国務大臣　御指摘のとおり、ただいま復田という、水田にもう一度戻していただく、こういうことを御関係の皆様方にただいま今月の十五日に向けましての意向調査、こういうものをさせていただいておるわけでございまして、いわばその裏腹の気持ちといたしましては、やはりやる意欲の
ある方々、こういった方々にはやはりその面積を、プラスの要素を傾斜的に配分をしていこう、こういうことによっても、備蓄に備える要素もございますし、あるいは安定供給という分野にもプラスの要素になり得ると、かような考え方に立っておるわけでございます。
　備蓄の問題で百万トン、この問題は、当時その備蓄の適正数量というものをめぐりまして、関係の方々が十二分に論議をされました上での百万トンというようにいきさつをそれなりに承知をいたしておるわけでございます。さような意味合いにおきましては、この百万トンという数字を軽々に扱うことはできませんけれども、私は、一度皆様方の従来行いました論議の内容等々を再度また御検討願うということも、これまた必要ではないかなというように考えるわけでございます。
　ともあれ、消費者の皆様方に、少なくとも国民の皆様方には、主食を一日といえども御心配をかけるような供給体制の姿にすることはありえない、これを目指しまして全力を挙げてまいり。たい、かように考えております。

○細川内閣総理大臣　農水大臣からお答えしたとおりでございますが、主要な食糧を安定的に供給をしていくという食管制度の基本的な役割にのっとりまして、今回、特例緊急的に輸入をしたいということでございまして、そのことが直ちに自由化につながることではない、そのこととは全く別問題の話であるということでございます。
　クリントン大統領との話の中でこの話はいたしておりません。ウルグアイ・ラウンドは他方大詰めを迎えておりますが、あくまでも我が国における米の重要性というものにかんがみて、従来の基本的な方針のもとで対処してまいりたいということでございます。

○月原委員　終わります。

○山口委員長　これにて月原君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。

○日笠委員　公明党の日笠勝之でございます。
　時間もございませんので、簡潔に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　自民党の一党支配の政権下のもとで、最近でもロッキード、リクルート、共和、佐川事件にまた金丸巨額脱税事件と、いわゆる国民の政治不信はきわまっておるわけでございまして、そして最近はゼネコン汚職と、おぞましい事件が連発しておるわけでございます。国民の信頼を回復するためには、政治改革をなし遂げなければなりません。政権の交代が政治改革の大きな第一歩であるということは当然でございますが、この担い手がかわったということを確かなものにするためにも、何としても政治改革関連四法案を早期に成立することが肝要かと思う次第でございます。
　ところが、この臨時国会も相当日程的に窮屈になってまいりました。総理もことしじゅうに決着をつける、成立させる、このようにしばしば国民に公約をされているところでございます。総理の今後の対応と決着に対する御決意をお伺いをしたいと思います。