予算委員会

平成六年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長　山口　鶴男君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中川　秀直君
　　　理事　野中　広務君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　山田　　宏君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　中西　績介君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　越智　伊平君
　　　　　　大島　理森君　　　　金田　英行君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　若林　正俊君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　岡島　正之君
　　　　　　川端　達夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高木　義明君　　　　長浜　博行君
　　　　　　二階　俊博君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　山田　正彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　　治君　　　　吉田　公一君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　石井　　智君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　坂上　富男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三野　優美君　　　　東　　祥三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中井　　洽者
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　　　　　　　　通商産業大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　二見　伸明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日笠　勝之君
　　　　　　　　労　働　大　臣　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　建　設　大臣　　森本　晃司君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）熊谷　　弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　佐藤　守良君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　神田　　厚君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近江巳記夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　浜四津敏子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　　長　　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　関根　芳郎君
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　中田　哲雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　草津　辰夫君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　石坂　匡身君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁次長　　　三浦　正顯君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　永田　秀治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　　務部長　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　　　　　　　　労働大臣官房長　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　田中眞紀子君
　　高鳥　　修君　　　　　久間　章生君
　　中山　太郎君　　　　　金田　英行君
　　若林　正俊君　　　　　菊池福治郎君
　　川端　達夫君　　　　　吉田　　治君
　　田名部匡省君　　　　　山田　正彦君
　　高木　義明君　　　　　西村　眞悟君
　　二階　俊博君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　伊東　秀子君　　　　　岡崎トミ子君
　　細川　律夫君　　　　　石井　　智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　平泉　　渉君
　　菊池福治郎君　　　　　若林　正俊君
　　久間　章生君　　　　　高鳥　　修君
　　田中眞紀子君　　　　　島村　宜伸君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　吉田　公一君
　　西村　眞悟君　　　　　高木　義明君
　　山田　正彦君　　　　　白沢　三郎君
　　吉田　　治君　　　　　川端　達夫君
　　石井　　智君　　　　　細川　律夫君
　　岡崎トミ子君　　　　　伊東　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平泉　　渉君　　　　　大島　理森君
　　白沢　三郎君　　　　　田名部匡省君
　　吉田　公一君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　中山　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東秀子君。

○伊東委員　社会党・護憲民主連合の伊東秀子でございます。羽田政権になりましてから、初めて質問をさせていただきます。
　社会党が離脱いたしまして、大変複雑な心境でございますが、やはりびしびしと言うべきは言いというところで質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、国民の羽田内閣に対する支持率のことでございますが、こういう混迷の状況を反映いたしまして、大変国民の世論も厳しいのではないか。各新聞によってちょっと違いますが、五月十六日の新聞、これは時事通信社が十五日にまとめたもので、支持率は四〇・九％で、前月の細川内閣より五・三ポイント下回っている。つまり、前政権よりも下回ったのは極めて異例であるという報道がございます。
　それから日経新聞、これは五月十八日ですが、支持率は四二・二％、不支持は三一・六％、そして予算成立後に早期に解散すべきであるというのが五一・一％、総辞職すべきであるが一三・六％。しかも不支持の理由が、我々社会党などが離脱した理由、さきがけが閣外に去った理由と大変関係していると思うのですけれども、政策決定がわかりにくい、四四・一％、安定感がない、四五・二％となっております。
　それから、昨日の読売新聞でも、やはり不支持率は三四・二％。その大きい理由に、首相が実権を握っていない、四一・五％、安定感がない、四一・三％。ちなみに、このきのうの読売新聞によりますと、支持率、支持するは五一・六％となっております。
　こういうふうになっておりまして、その不支持の理由に、羽田総理は個人的には大変いいけれども、どうも背後に権力者がいる、政策決定の過程が見えづらい、政治への透明感がないということが国民の一般の声ではなかろうかというような状況でございます。
　しかも、一つだけ、毎日新聞に載りました投書を紹介させていただきます。この方は、五十五歳の会社役員の方でございます。
　国民多数の支持を得たものではない羽田内閣。「閣僚の顔ぶれも限られた人材の中から無理やり選びだしたことが歴然であり、とても国民本位とは思えない。景気対策、税制改革などの国内問題だけでなく、貿易黒字や朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑への対応など、重要問題について現内閣の手にゆだねるわけにはいくまい。政治改革を成し遂げるという点でも、過去に数々の疑惑を持たれた閣僚を抱え込んだ現内閣には期待できないと私は考えている。本年度予算については早期成立を図り、できるだけ早い時期に解散・総選挙をして民意を問うべきである。」こういう投書も載っております。
　こういう形で、国民は大変現内閣に対する不安定感、しかも権力行使、決定過程が不透明であるという非常に政治の根幹にかかわる不信感が強いとも言えるのじゃなかろうか。これについて羽田総理は、簡潔で結構でございますので、どういうふうに国民にお答えになるのか。

○羽田内閣総理大臣　今、世論調査といいますか、そういったものをもとにしながらお話があったわけでありますけれども、五月十六日というお話でしたけれども、社会党さんが去られた、また少数与党による政権であるということであるから、前政権より確かに支持率が下がっておるということは、これは私はもうやむを得ないことであろうと思っております。しかし、今お話がありましたように、昨日あたりは五一・六％というので逆に上がってきているということ、このあたりも私は踏まえたいと思う。
　ただ問題は、私自身はまさに社会党さんの支柱も得て首相になったということですが、結果として社会党が去らなければならなかったということは、これはもう私は、本当に残念というよりは、もう本当になぜという実は率直な思いがあるところです。しかし、いずれにしましても、この八カ月間社会党さんと一緒にやってきた中で政治の新しい道が出てきたということ、これは私はやはり評価するし、また誇りにしておるということであります。
　ですから、これから私たちがしていかなければならぬことは、多少下がったり上がったりということがありますけれども、しかし少数与党の中で政治を進めておるということ、それから社会党さんと一緒に歩んできた道は決して間違っていなかったということを考えたときに、私どもとしては、やはり誠心誠意を尽くして一つずつの問題に対して対応していくということが重要であろう。
　今御指摘のあったことをよく私も腹に据えながら政治の運営に当たっていきたいということを申し上げたいと存じます。

○伊東委員　ちなみにこれは、最後の読売新聞も前回よりも下がっておりまして、新聞によってとり方が違うのでしょうけれども、電話調査では前回は五六％であった、それが今回五一・六になったというふうに書いております。
　それから、単刀直入にお伺いしますが、内閣というのは国政運営の最高の指導機関である、内閣の外に別な権力の核をつくるということは非常に政治への信頼を損なわしめると思うわけでございますが、一般の国民も今権力の中枢に小沢一郎議員がいるというふうに思う人が多い。その中で、なぜ小沢さんが入閣しなかったのか。外交、防衛についても独自の理論を持ち、現実にロシアに行ったりアメリカに行ったり外交をやっているじゃないか、なぜ入閣させなかったのか。それを率直に羽田さんとしてはお答えいただきたいと思うのです。

○羽田内閣総理大臣　二重権力ということは、これはいろいろな立場の人で、やはりそれを言わなければいかぬという場合もあろうと思いますけれども、私に対して例えばこの政治をこうしなさいなんという指示を受けたことはないということ、これはもう明確に申し上げておきたいと思います。
　ただし、議院内閣制であるということ、あるいは政党政治であるということ、そういう意味では、これは過去ずっと長い歴史をこうやって振り返っていただいても、やはり政党は政党として活発に活動することが必要であるし、あるいは、政党が一つの意見を述べていくということ、また、内閣はあるときにはそういったものを吸収していくということ、これが議院内閣制であり、また政党政治であろうというふうに私は確信をしております。
　ただ、それが二重権力構造と見られるようなことは、なるべくこれはやはり避けていかなければならないことであろうということを私自身も自覚していきたいと思います。
　しかし、いずれにしましても、まだこの内閣は発足しまして一カ月たったかたたないかというところでございまして、そういう中で、これからの政治行動というものをやはりよくごらんいただきたいと思うのです。
　それから、アメリカには彼は行っておらない、ヨーロッパと、たしか帰りにロシアに寄ったということはあったと思いますけれども。しかし、ロシアに寄りましても、あるいはヨーロッパに行きましても、いろいろな政治的な勉強というのはするでしょうけれども、権力者に会ってどうのこうのということをやっているわけではない。
　ですから、その意味では私は二重の外交になっているということは言えない。ただ報道なんかではおもしろおかしく書かれておりますけれども、そういうものではないということ、これを私はこういう機会に国民の皆さんにも知っていただきたいと思います。

○伊東委員　今の答弁を伺っていますと、要するに、小沢一郎さんは党務に専念させるべきだというふうに判断して内閣に入閣させなかったということでしょうか。

○羽田内閣総理大臣　御指摘のとおり、やはり党には党として一つの指導的な立場の人が必要であるということでございまして、全部が閣僚に入るということではないということを御理解をいただきたいと思います。

○伊東委員　たびたび前回の政権の内部でも代表幹事として、一・一ラインとか俗に言うような言葉が使われるぐらい、社会党やあるいはさきがけの方々も含めていろいろな、何と言えばいいのですか、いざこざと言えばいいのですか、小沢さんは中心的になってこられた。
　しかも、社会党に対する、かつ女性に対する侮べつ発言についても、当人が閣僚でない、責任をとる立場にない、だから、きのう女性担当大臣を通じてしか、本人の言葉が代読という形でしか出てこない。
　しかも、小沢さんにはゼネコンに関する疑惑がありまして、前回、昨年の秋には、社会党では証人喚問しようかということまで検討された。しかし、閣僚にいないためになかなかこういう場でも質問もできないという状況、これは国民に責任を負う内閣としては、私は大変無責任ではないかというふうに考えるわけでございます。その点はいかがでございますか。

○羽田内閣総理大臣　いや、そういうことを明らかにするために閣僚になっていただくということではない。また、個々の問題があるとすれば、これは国会の中でいろいろな議論をすることができることでございますから、そのために閣僚にというのはこれはお許しをいただきたいと思うのですけれどもね。
　それと、侮べつ発言というのについても、きのう長官の方から秘書に聞き、そしてまた本人にも聞きということで報告があったところでございまして、本人の意思というものは正確に伝わっておらなかったということもあろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、しかし、そうかといいましても、私はあのときにも申し上げたのですが、あのとおりの発言であるとすれば、社会党さんを傷つけるということもあろうし、また、これは世の中からいったら決して適切な発言じゃないということで、明確に申し上げておるところであります。
　やはり私たち政治に携わる者が発する言葉がそのまま報道されてしまったりなんかする、あるいはそれが多少変わった形で報道されるということもあり得るのだということ、それを考えたときに、疑念を呼ぶ発言というのはできるだけ注意していかなければいけないということを、みずからのこととして戒めておるところであります。

○伊東委員　今小沢さんの女性べっ視発言のことが問題になりましたが、私は実はきのうの官房長官の答弁を聞いて大変心外に思っております。
　と申しますのは、その発言が二十五日の夜十時過ぎに行われた。そのときは社会党としては閣外離脱を含めた重要な三役会議を行っていたときで、院内で行われたということで、私は、これは重大な問題だ、女性だけの問題じゃないと思ったために、翌日すぐに小沢さん本人に会見を申し入れたわけでございます。
　つまり、もし間違っていたなら新聞報道をうのみにしてはならない、本当に真実かどうかを知りたいということで会見を申し入れました。ところが、ずっと会えない、お忙しくて会えないということで、私は、先輩議員でもございますし、弁護士の大脇雅子参議院議員とともに新生党の小沢事務所に伺いました。そして、個人の秘書に真偽のほどを確認したのでございます。そのときには、事実を否定なさらずに、一部が大げさに報道された、全体の文脈が伝わっていない、こういう返答でございました。
　それで、私は、お忙しいでしょうからファクスで結構でございます、二十六日、全体のどういう文脈の中でどのような御発言をなさったのか私の事務所にお教えくださいというふうに、溝口さんという方でしょうか、秘書の方にお願いいたしまして帰ってまいりました。
　二十六日、社会党の方では抗議の記者会見をするという状況もありましたし、女性議員として抗議をするという状況も起きておりましたが、小沢事務所からの返答を待っていたわけでございます。ところが、ファクスも電話も催促したにもかかわらず来ない。そして、記者会見をする五時半直前になりまして、マスコミ担当の秘書官という方が私の事務所にお見えになりました。
　そして、そこでおっしゃったことは、当人は記憶にないと言っている、言っていないだろうとも言っているというようなあいまいなことをおっしゃったわけでございます。わずか一日半ぐらい前のことを記憶にないということはどういうことか、しかも、言っていないということと記憶にないということは相反するではないか、どちらが正しいのだと詰め寄りましたところ、記憶にないということでその場は終わりまして、じゃ何かコメントをとお願いしましたら、正式な記者会見ではないのでコメントできないということでしたということだったわけです。
　そのときに、事実の歪曲であるとかということは一切おっしゃらないし、こちらは、歪曲かもしれないから真実の言葉を教えてくれと言ったにもかかわらず返答がない。きのう官房長官がおっしゃったような、どういう女性と結婚しようとデートしようとその人の自由ではないかなんていう言葉はそのとき一切出てこなかったわけでございます。それで、一カ月後にこういうふうな形で出てきた。
　私は、小沢さんは、もう少しこういったことに関してもきちっと同僚議員に対して対処すべきであるし、もし記憶になくて、言ったかもしれないと思うのなら、潔く全女性に対して申しわけないというような率直な態度を示すべきではなかろうか、そういうふうに思うわけでございます。
　しかも、私は、現実にそれを聞いたという記者の方が私のところに取材に参りましたので、その方にも事実を伺いました。さらに、四月二十六日の産経新聞の夕刊にもこのように書いてございます。この産経新聞の記者もいたと小沢さんはおっしゃっているわけですが、「連立与党内の統一会派「改新」を推進したとみられる新生党の小沢一郎代表幹事は、社会党の政権離脱の決断に対し、「どの女と寝ようといいじゃないか」「理由なき反抗だ」と批判した。」というふうに書いてございます。
　ですから、このように、事実の歪曲だと言って別の言葉を今さらおっしゃる小沢さんの態度はまさしく問題ではなかろうかと思うわけでございますが、官房長官、女性担当大臣としていかがお考えですか。

○熊谷国務大臣　私は、昨日の報告はそのまま、小沢議員から伺ったそのままを御報告したわけでございまして、この事実関係その他につきましては承知をいたしておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、総理がお話をされましたように、やはりお互いに疑念を招くような不注意な発言は私自身の問題として慎んでいかなければならないという総理のお話は、まことに我々自戒しなければならないお言葉だと思っております。

○伊東委員　それから、最近こういった問題に関して、マスコミと政治の問題というのはきちっと国会でも論議されなければならないというふうに私は考えているわけでございますが、また小沢さんを例にとることになるのですけれども、この発言をめぐりまして、小沢一郎さんが朝日新聞をアカ新聞というふうに批判したというふうな報道に接したわけです。
　私は、アカ新聞というのは何の意味かちょっとわかりませんでしたものですから、ブラックジャーナリズムというのは何となくわかったのですけれども、それを三省堂の広辞林で引いてみました。それによりますと、アカ新聞とは「社会の裏面や人の秘密をすっぱぬいた記事を主とする低級な新聞。」というふうに書いてございました。
　私はこれを読みまして、マスコミ批判、確かに政治家もマスコミに対して批判する自由はある。マスコミもいろいろな先走った報道をしたりする場合もあり、私も批判的な意見も持っている。だから、批判をすることは許されるにしても、このようなことは批判を超えた一つの名誉棄損的な行為にも当たるのじゃないか。現実の裁判で、ブラックジャーナリズムと使ったことで訴訟が起きているという実態もございます。
　こういう状況の中で、小沢一郎さんは、かつて日経新聞や産経新聞に自分に関する報道が歪曲されていたから記者会見をシャットアウトするとか、今回の朝日新聞も記者懇からシャットアウトしたいと言っているようなことを風間で伺っております。
　それで、私はこれは国民の知る権利という憲法上の問題からいって大変問題があるのじゃないかと思っているわけでございます。というのは、政治というのは国民の信託を受けて行われている。ガバメント、つまり政府というのは大変重大なニュースソース、国民にとって知らなければいけない情報源である。
　小沢一郎さんは与党の代表幹事のお一人である。家族との、全く私生活等は別にいたしまして、彼の政治に関する言動というものは国民は知らなければいけないし、知る権利がある。それを、一部の報道機関を自分にとって都合が悪い場合にシャットアウトするということは、この国民の知る権利に対する挑戦になる。これはやはり非常に政治家としての見識を欠くのではなかろうか。
　彼が政治家でなければそういうことは言えるかもしれないけれども、ガバメントの中枢にいる方のこういう態度は、私は、憲法二十一条、国民の側の、主権者の知る権利からいって問題であるというふうに考えるわけでございますが、羽田総理、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○羽田内閣総理大臣　言論というものは、これは報道の自由あるいはそれぞれの個人の発言というものも自由であるということもあろうと思っております。
　ただ問題は、今お話がありましたように、権力によって抑えていくということではない、また、それをやったとき、例えばシャットアウトなんかしたときに、今度は逆にリアクションというのが起こってくるということもあろうというふうに思います。
　そして、憲法二十一条違反かどうかということになりますと、これは非常に難しいあれでございまして、ただ、小沢さんの場合に、いつも私も彼にもよく言うのですけれども、おまえさんは説明が不足して誤解されることが多いぞということは言っておるわけでありまして、それはやはり政治家として注意していかなければならぬ問題だろうというふうに思っております。
　ただ、憲法二十一条違反というものについて、私が今どうこうと言う立場にないということ、これはひとつお許しをいただきたいと思います。

○伊東委員　私は、憲法二十一条に反しているということではなくて、国民主権主義、それから報道の自由が憲法上の保障があるというこの建前に立ったときに、やはり問題ではないかということで総理の御意見を伺ったわけでございます。

○羽田内閣総理大臣　どうも失礼しました。やはり政治というのは、国民との対話を私は大事にしたいなんということも言っているぐらいでございますから、できるだけオープンにしながら自分の意見というものを言う、そしてまたそれに対する批判がある、またそれに対して答えていく、そういうことは大事なことであろうというふうに私は考えております。

○伊東委員　今の説明ではちょっと私の質問に的確にお答えしていただいていないのじゃないか。つまり、政治家としては国民に政治に関する情報を恣意的にここの社を通しては流さないというようなことをなるべくするべきではないとお考えなのか、してもよいとお考えなのか、その辺をお伺いしたいのです。

○羽田内閣総理大臣　確かに、政治家といえども、個人として自分の話したことがそのまま伝わらないということでは困るよということで、対抗措置なんということをとる、今までもよくありましたけれども。あるときにはつらいかもしれないし、あるときには、何だおれのしゃべったことと違うことを書いたじゃないかということで怒ることがあっても、できるだけそういった人たちにもオープンにしておくという姿勢というものは、私は今御指摘があったことを大事にしていきたいというふうに思います。

○伊東委員　わかりました。
　次に、ゼネコン疑惑に関してなんですけれども、先ほどの投書にもございましたように、いろいろ「過去に数々の疑惑を持たれた閣僚を抱え込んだ現内閣」という言葉が出てまいりましたが、今回のゼネコン疑惑につきましても、四人の自治体の首長さんの汚職が発覚して、かつ、元建設大臣の中村喜四郎さんが斡旋収賄罪で現在も起訴されているという状況でございます。
　そもそもこういった政治改革というのは、本来、金丸さんがあれだけ巨額のやみ献金を受けていた、それでいながら政治資金規正法違反で二十万円の罰金あるいは所得税法違反でしか問われない。これがどう見ても政治に対する信頼を国民から失わさせている。そもそもはこういった政治家と金の関係をいかに断っていくかということが出発点だったはずでございます。
　ところが、今回の政治改革、羽田総理も大変熱心にお進めになっていらっしゃるわけですが、徹底的にこういった政治家と金の関係にメスを入れるということに関してはどうも熱心でないような気がいたしているわけでございます。
　それで伺いますが、国会議員がこうした、例えばゼネコンの問題に例をとりますと、公共工事の指名や落札に関してあっせん行為をなし、報酬やわいろを受けた場合にはその行為そのものが処罰される、そういった新しい特別立法をつくるべきだ、こういった声が法律家やあるいはそれ以外の一般国民からも出てきております。
　私も、超党派の若手の議員で、腐敗防止法、地位利用利得罪というものを創設すべきだということで、今そういう活動に取り組んでいるわけでございますが、羽田総理、こういった新しい地位利用利得罪の創設についての御意見はいかがでございますでしょうか。

○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、たしか昭和十六年なんかにも何かこういう問題が提起されて、これは否決されたようですね。それから、昭和二十九年あるいは三十三年というものもあったようでありますけれども、いわゆる政治家の活動というものをどんなふうにあれするかということなんかが議論になって、これは一応だめになってしまったということのようであります。
　しかし、今度の政治改革関連法案というものは、今の地位利用利得罪という名前ではありませんけれども、例えば連座制の強化ですとか、あるいは何年間立候補できませんよというようなこと、非常に厳しい腐敗防止的なものも各党の話の合意の中で実はつくられておるということでありますから、まず私はそれをスタートさせることが何といっても現実的に大事な一つの効果を上げる道であろうというふうに考えておりまして、そういう中でさらに必要であるということであれば、私はこれはまた議論していく問題であろうというふうに考えております。

○伊東委員　確かに連座制の強化とか、そういった意味では腐敗に一歩前進はある。しかし、こうした国会議員が職務権限、大臣とか政務次官という、そういう残務権限がない場合に、不当なお金をもらってもその行為そのものは処罰されない、別な法律でもって、つまり政治資金規正法で罰則が及ぶ。行為そのものは許されているということ自体やはりおかしいと私は考えるわけで、その行為そのものが悪なんだという意味の国民に対するきちんとした政治家としての立場を明確にする意味でも、今回こういう法律をつくるべきであると考えるわけでございますが、いかがでしょうか。

○羽田内閣総理大臣　ただいまも申し上げましたように、御指摘のあったこと、そしてそういった問題についてももっと踏み込んだらどうだというお話もあろうかと思うのです。それが多分、この政治改革、私は自民党にいたときにやっておったわけですけれども、その後、今度は各党間の中でずっと話し合いをされてこの法律というのが今出されておるわけですね。
　その中にもそういう問題が含まれている、要するに腐敗防止的なことが含まれておるということですから、まずここで前進をさせるということで、そしてさらにそういったものは御議論いただきながら検討していくということは、私はこれは否定するものではないということであります。
　ですから、まずこれを通して実際に動かしてみるということが、今私たちが直ちに行動すべきことなんじゃないのかなという思いを率直に申し上げます。

○伊東委員　それから、政治家の証人喚問なんですが、これも民間人については、ジャーナリストであり、報道の自由ともいろいろ問題のある、憲法上の抵触すら考えられる椿さんについてはあっという間に証人喚問を実施しながら、政治家の証人喚問はなかなか行われないということで大変国民の指弾を浴びている。こういう状況の中で、政治倫理綱領からいっても、疑惑を持たれた政治家はみずから解明しなければならないという規定もある。
　その中で政倫審も一度も開かれたことがない、こういうおかしな状況が続いているわけでございますが、こういった状況をこのまま続けていくならば、ますます政治不信は広がっていく。だから私は、この政治倫理審査会、これを常任委員会として、衆議院、参議院のある一定の議員の要求があれば開いていけるような、そういうような形に変えていかなければいけないというふうに考え、これも超党派の議員でこういう法案を用意しているわけでございますが、これに対する御意見はいかがでしょうか。

○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、これは実は行政府がどうということを申し上げるということは、これこそはばからなきゃならないことだろうと思います。
　ただ問題は、ロッキード問題が起こったときにこれが大変議論されましてこの委員会というものが設置されたわけですね。ですから、そういった中で例えば国会議員の資産公開法なんというものが制定されていくとか、それぞれの改革というものは進められておるというふうに思っておりますけれども、これをさらにどう活用していくかということにつきましては、私はまさに国会の中で御議論をいただき、そしてより効果のあるものといいますか、本当にそういったところで国民に政治に対する理解というものが深まるものにしていくということが大事なんじゃないのかなというふうに思います。

○伊東委員　新生党の党首という立場ではいかがお考えでしょうか。

○羽田内閣総理大臣　私はまさに連立与党の中に立っておる人間でありまして、まあ大体、総理大臣というのは昔も派閥離脱なんということを言っておりましたから、余り党には関係しませんけれども、しかし、新生党の党首であろうと、やはり議会の問題を内閣総理大臣という今の立場で、ただ党首という形で申し上げるということはできないことはぜひ御理解いただきたいと思います。

○伊東委員　次に、税金の、税制改革の問題に移りたいと思いますので、事前に了承を得ております資料をお配りいただけますでしょうか。

○山口委員長　配ってください。

○伊東委員　先日来から、総理及び大蔵大臣の今回の税制改革の必要性、その理念についての説明がございました。
　それによりますと、おおむね日本の所得税率は高い、中堅所得者層の負担が重い。一昨日でしたか、志位議員の質問においては、度を超しているともいうような答弁もしておられましたし、二つ目には、高齢化社会のコスト増に対処するためには、生涯を通じて働き盛り、つまり現在の壮年世代の負担を軽くするということ、そして勤労意欲を喚起することが必要であるし、さらには将来の現役世代、今の若い人たちですけれども、この負担も軽くする必要がある。
　こういった世代間の公平を図る見地からも、広く、薄く取れる消費税の税率アップ、そういった消費税シフトを強める必要があると考えるというような、おおむねそういうような御趣旨の御発言があったかというふうに了解してよろしゅうございますね。簡潔にお願いいたします。

○藤井国務大臣　正確に私の気持ちを言っていただいたと思います。