国会等の移転に関する特別委員会

平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
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　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　続　　訓弘君
　　　　　山崎　順子君　　　　　武田　節子君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　坂野　重信君　　　　　河本　三郎君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　服部三男雄君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　西田　　司君
　　　　　　　発　　議　　者　　坂本　剛二君
　　　　　　　発　　議　　者　　松本　　龍君
　　　　　　　発　　議　　者　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　吉井　一弥君
　　　　　　　国土庁土地局長　　深澤日出男君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
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　　本日の会議に付した案件
○国会等の移転に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○首都移転計画の中止に関する請願（第一六〇九
　号外二件）
○首都機能移転計画の再考に関する請願（第二二
　二四号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長（菅野久光君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、及川順郎君及び山崎順子君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君及び武田節子君が選任されました。

○委員長（菅野久光君）　国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員西田司君から趣旨説明を聴取いたします。西田司君。

○衆議院議員（西田司君）　ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国会等の移転につきましては、国会等の移転に関する法律の成立を受けて総理府に設置された国会等移転調査会において、平成五年四月以来約二年九カ月をかけて調査審議が行われてまいりました。昨年十二月に国会等移転調査会報告が内閣総理大臣に報告され、さらに内閣総理大臣から国会に報告されたところであります。
　この中で、国会等の移転が地方分権、規制緩和など、国政全般の改革の契機として、また、東京一極集中の是正を図るとともに、国土の災害対応力の強化を図るためにも大きな意義を有するものであるとした上で、移転先地の選定基準、選定方法等についての報告を行い、移転先候補地を選定するための専門的・中立的な選定機関を設置すべきであるとしております。
　国会におきましても、国会等の移転に関する特別委員会において、多数の参考人からの意見聴取、地方での意見交換会の開催、調査会報告についての調査会会長からの意見聴取などを行い、活発な審議を進めてきたところであります。
　本法律案は、以上の経緯を踏まえ、国会等の移転の具体化に向けた検討を進めるため、移転先候補地の選定体制を整備するとともに、候補地の選定に伴う土地投機対策について定める等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、前文におきまして、阪神・淡路大震災の教訓を記述するとともに、国会等の移転を目指して、その具体化の推進のために積極的な検討を行うべきことを明らかにすることとしております。
　第二に、国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有することとしております。
　第三に、現行の「検討指針」を「基本指針」に改めるとともに、その内容について所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、移転先の候補地の選定について調査審議するための機関として、総理府に国会等移転審議会を設置することとし、その組織・運営等について必要な規定を定めるとともに、審議会は、国会等移転調査会の報告及びこれに関する国会の審議を踏まえ調査審議することとしております。
　第五に、審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて移転について検討されることとするとともに、移転を決定する場合には、審議会の答申を踏まえ、別に法律で定めることとしております。
　第六に、移転先の候補地の選定に伴う土地投機対策として、監視区域の指定の特例等について定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（菅野久光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○続訓弘君　私は、平成会の続でございます。
　まず、具体的な質問に入ります前に、発議者の皆さん方に一言申し上げます。
　ただいま朗読されました修正案に対しまして、真摯な議論の末、取りまとめていただきましたことに対して、改めて敬意を表します。
　私は、まず首都の定義についてお伺いいたします。
　我が国には首都の概念を定義する法律がございません。国会等が東京から別の場所に移転した場合、それが首都移転になるのかどうなのかについては、実は都民を初め千葉、埼玉、神奈川等々三千三百余万人の首都圏の皆様方は大変心配をしているわけであります。そういう意味で、首都というのは一体どういうことなのかということを伺いたいと思います。
　私は、首都の定義としては、まず、日本国の象徴である、そしてまた日本国民の統合の象徴である天皇陛下の住まいとしての皇居のあるところ、そして二番目には、国の立法並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的な機能の存するところが首都ではないかと思います。
　たまたま六月十三日の衆議院国会等移転特別委員会で橋本総理は、今回の法案に盛られている内容は首都の移転ではなく、皇室に御動座をいただくつもりはないと答弁されたと伺っております。
　改めて、首都とは一体どういうものなのか。さらに重ねて、もし国会等移転が首都移転でないとしても、立法、行政、司法の中枢機能が存在しなくなったら東京が果たして首都と言えるのかどうなのか。この二点についてお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木和美君）　今、先生御指摘のように、衆議院の特別委員会におきまして、先般、総理からの御答弁がございまして、総理の御答弁は、皇居の移転というようなことは考えていないという答弁でございました。
　さて、今回の法案の中身を見ていただきますと、国会等の移転とはという、法律第一条で、「国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転」という意味で用いられているものでございますから、今先生が御指摘のように、改めて、首都というものはどういう定義になっているのかということは、私も役について今回の法案を審議するに当たっていろいろ調べてみましたが、法律的にこういう定義であるというのは現在のところないように思っております。
　したがいまして、これからは国民全体のコンセンサスを得ながら首都というものはどういうものであるのかということを定めていくのが一番妥当ではないか、かように思っているところでございます。

○続訓弘君　現行法の前文に、「我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方で、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生じるに至っている。」と述べ、「このような状況にかんがみ、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため」、「国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進める」としております。
　しかし、当時から今日まで、社会経済情勢等の大きな変化がございました。東京や首都圏の過密の加速は大きく鈍化しただけでなく、全国シェアの上でマイナスに転じた指標さえ数多くあらわれております。東京の産業の空洞化さえ心配される事態となっております用地価の高騰はどうでしょうか。その後の下落は申し上げるまでもございません。
　このように、我が国並びに東京、首都圏のこれまでの変化やこれからの動向は、東京の過密解消の手段としての国会等の移転の必要性を減少させることが現実に言われております。そういう中で、首都移転が必要なのかどうなのかについて御所見を伺います。

○国務大臣（鈴木和美君）　御案内のように、今まで調査会の皆さんにも大変御努力をいただきまして議論をしてきた過程の中で、この首都機能の移転というものの目的といいますか効果というか、そのことにつきましては三点に絞られて議論があったように私は認識しております。
　その一つは、地方分権や規制緩和を初めとする国政全般の改革を促進する重要な契機になるだろう。二つ目には、東京への集中が集中を呼ぶメカニズムを改め、一極集中の是正を通じて各地域の活力を呼び起こすことになるだろう。三つ目には東京圏はもちろんのこと、我が国全体の災害対応力の向上を図ること。これを大きな意義としていると考えているところでございます。
　したがいまして、この機能移転は、その規模から直接的には東京の活力の低下にはならないだろうと思います。それから、機能移転によって交通事情の問題や混乱を少しでも解消し、そしてゆとりある東京をつくる、こういうところに大きな意義と目的があるように私は認識しております。

○続訓弘君　二〇一〇年には新首都で国会を開くと最終報告はまとめられました。その中で、霞が関の官庁街は建てかえがメジロ押しであります。五月十七日には、首相官邸を建てかえるための学識者八人から成る委員会も発足いたしました。そうだとすれば、それらの官庁街の建設計画あるいは金額、完成年度、首相官邸を含めてこの際明確にお答えいただきたい。
　あわせまして、都道府県会館だとかあるいは都市センター、町村会館等ももう既に改築が始まっております。二〇一〇年に新しいところで首都が開設される、国会が開設されると言いながら、一方においては官庁街が、あるいは都道府県、市町村関係の庁舎が改築される、こういう状況に対して、矛盾しているのではなかろうか、国民はそういう疑問を呈しているのではなかろうかと私は思います。
　つきましては、今申し上げた諸施設の建設計画なり金額なり規模なりをここで明らかにしていただきたい。

○政府委員（吉井一弥君）　総理大臣官邸の建てかえにつきましてお答え申し上げます。
　現在の官邸は、建築後七十年近くが経過しておりまして、老朽化、狭隘化が非常に著しく、危機管理機能や情報通信機能の充実が緊急の課題であると承知しております。今年度、基本設計に要する費用の一部が予算に計上されてございまして、建設省の官庁営繕部におきまして設計に取り組んでいただくこととしておるところでございます。
　新官邸の規模、総工事費につきましては、基本設計を経て決まるものであると考えておりまして、現時点においてはまだ固まったものはございません。新官邸は、基本設計の後に実施設計を行いまして、平成十二年までに概成することを目指しておるところでございます。

○政府委員（湊和夫君）　都道府県会館、都市センター、町村会館の建てかえにつきまして御答弁申し上げたいと存じます。
　これらの施設、いずれも既に事業に着手をいたしておりますが、都道府県会館は、地上十五階地下三階、建物総面積で申しまして三万二千九百平米程度の規模でございます。建設費が約三百五十億円、平成十年度の完成を予定いたしております。
　それから、都市センターにつきましては、地上二十二階地下二階、建物面積が約三万八百平米、建設費が百六十億円、完成予定は平成十一年度となっております。
　また、全国町村会館は、地上十七階地下二階建てで、建物面積は約一万五千平米、建設費は約八十九億円で、平成十年度の完成予定というふうにそれぞれ伺っているところでございます。

○続訓弘君　官庁街は、答弁。

○委員長（菅野久光君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（菅野久光君）　速記を起こしてください。

○政府委員（伴襄君）　新中央合同庁舎第二号館、人事院ビルの建てかえがございますが、これにつきましては、工期が平成七年度から十二年度でございまして、全体計画額が五百七十五億円ということで、解体工事に着手しております。

○続訓弘君　私は、霞が関の官庁街の建てかえ工事の全体を伺っているんです。

○政府委員（伴襄君）　現在、計画して着工しておりますのは、新二号館でございます。そのほかに六号館等々、あるいは国会関係の施設等はございますが、現在、具体的に工事に着手しているのは、この新二号館でございます。

○続訓弘君　私は、鈴木知事のもとで財政再建に携わってまいりました。ここに自民党の保坂議員もおられます。議会とともに汗をかいてまいりました。
　当時、三千五百億円の巨額の赤字を抱えて大変な状況でありました。そのとき、知事がとられた財政再建策の第一は、まず、みずからの姿勢を正そう。そして、それを果敢に実行されました。それは、自分の給料を財政再建が成るまでは半分にしよう、これが一つであります。
　さらにもう一つは、職員の労働組合や議会、あるいは職員自身の理解、協力をいただいて人間の大幅な削減を実施しよう。何と一万八千四百七十五人の削減を実施いたしました。八・四％です。さらにはポスト、勤め人にとっては一番重要なポストの削減をいたしました。何と一五％のポストの削減であります。
　そしてさらに、計画されて着工寸前の庁舎は、直ちに改築まかりならぬ、こういうことでありました。さらには、一般的な補助金を一律二〇％カットいたしました。
　そういう姿勢を貫くことによって、公約の四年ではなくて三年間で見事に都財政の再建ができたわけであります。
　今二〇一〇年に新しいところで国会を開設し、そして行政、司法の中枢が移転しよう、そういう状況の中で、何で官庁街を改築し、都道府県会館等々の地方関係の庁舎を改築し、総理官邸を改築する必要があるんでしょうか。これでは国民は理解できません。
　重ねて、これらに対する姿勢を伺いたいと存じます。

○国務大臣（中尾栄一君）　続委員に答弁をさせていただきたいと思います。
　もう一つ一つおっしゃられることが体験を通してのことでございますから、私どもの教訓になることも非常にたくさんあるわけでございまして、お教えをいただいていることに感謝申し上げたいと思う次第でございます。
　財政再建というのは緊要の課題であると考えておりますが、官庁施設の老朽化あるいはまた狭険化等によりまして、危機管理を初めとする国の基本的行政サービス等に支障が生じてはならないところでございます。このために、必要やむを得ない施設につきましては、計画的な整備を進めていくという考え方であることを申し添えておきたいと思います。

○続訓弘君　私は、せっかくの中尾大臣の御答弁ではございますけれども、やはり為政者の姿勢としてそういうことが必要ではなかろうか、こういうことを重ねて申し上げたいと存じます。
　次に、地方分権や規制緩和は首都機能とは別に思い切って取り組むことこそ必要であります。その上で地方分権や規制緩和が大胆に行われ、国の機能がスリムになった場合においても、それでもなお首都機能の移転が必要であるかどうか、この点についての国土庁長官の考え方を伺いたいと存じます。

○国務大臣（鈴木和美君）　今の問題に直接答える前に、もう一つ私はぜひ御理解を得たいと思うんです。
　国会等の機能移転の問題は、阪神・淡路大震災のとうとい経験というのが認識の中に多くなってきたと私は思うのです。つまり、防災に関する司令塔というものが一体どこにあった方がいいのか。東京に全部集中しておれば、こんなことがあってはいかぬかもしれませんけれども、仮に直下型の地震が起きるというようなときに、全国に対する司令塔がなくなってはいかぬ、こういう防災の面が非常に強く今回は意識されていると思うんです。したがいまして、行政改革の問題とそういう機能移転の側面もあることをぜひ御理解いただきたいと思うんです。
　同時に、今お尋ねのように、例えば行政改革によってスリム化が行われたときに、それでも移転するのかというお話なんですが、私の認識としては、今地方分権とか規制緩和という言葉は言葉としてあるんですけれども、それを実際に促進していくということになるとこれは話がなかなかまとまらないということもあると思うんです。今、国は絶対に地方分権や規制緩和が必要でありますから、そういう意味では、この機能移転というものを起爆剤にして分権を進めていく、車の両輪として位置づけていくということが大切だと、私はそういう認識でございます。

○続訓弘君　今日、東京が世界をリードする国際都市の一つとして世界の発展に貢献すると同時に、我が国の高水準な経済社会活動を支え、ひいては国民生活の向上にも寄与していることを考え合わせ、アジア諸都市の成長著しい中で、東京の都市としての魅力を減退させるような首都機能の移転は改めて問い直す必要があると私は考えます。
　今さら申し上げるまでもございませんが、地方都市の育成や国土の均衡ある発展を図るには、地方分権と規制緩和こそがかぎではないかと思います。国際都市東京の魅力を減退させ、ひいては我が国の経済社会活動の発展を阻害するようなことがあっては絶対になりません。そのようなおそれがある首都機能移転をあえて推進するねらいあるいは目的等について、改めて国土庁長官の御見解を承りたいと存じます。

○国務大臣（鈴木和美君）　私も昭和二十七年から東京に住んでいるわけでございまして、東京の各議員の皆さんや関係者とよくお話をするんです。
　そのときに、東京の関係者の皆さんが一番最初私に尋ねるのは、機能移転をした後の土地は一体どうするんだとか、どういう利用をするんだとか、そういうことが一番心配の中心のようでございます。つまり、機能移転すると、東京は何か経済的にも減少するというか活力がなくなる、そういうようなことになるんじゃないかという心配の余り、機能移転は仕方がないかもしらぬけれども、その跡地をどうするんだとか、そういうことをしっかりしろということがよく聞かされる話でございます。
　したがいまして、このことは重要なことでございますから、これからも東京の皆さんと話をしていくことは大切だと思っています。
　同時に、先ほど申し上げましたように、改めてこの機能移転という問題は、一つは分権というか規制緩和というか、そういうことを進める起爆剤にしていきますよ、それから集中が集中を呼ぶようなメカニズムを何とか直していきたい、それから国土の防災への対応力を高めていきたい、こういうところに目的があるんだということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。

○続訓弘君　東京が今進めております臨海副都心建設計画についてお尋ねいたします。
　臨海副都心開発は、短期的な経済事情などに振り回されず、いわば百年の計として本来の目指すべき姿を踏まえて、その長期的な目標に向かって多少の短期的な変化を乗り越えて取り組むべきであると思います。それが東京の将来の発展を導き、ひいては我が国経済社会全体の発展と向上をもたらすものと考えますが、大都市圏整備の立場からどのように考えておられるか、国土庁長官の御見解を承りたいと存じます。

○政府委員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　東京臨海副都心開発につきましては、先生御指摘のように、今後の東京の発展等を図る上で大変重要なプロジェクトと考えております。特に、東京都におかれましてこの全体のプロジェクトの実施が行われてきておるところでありまして、私ども国といたしましても所要の支援を行わさせていただいている、そういうことでございます。
　御案内のように、現在、東京都におかれましてはこの副都心開発につきまして見直し作業が行われているさなかにあるという状況でございます。国土庁といたしましては、今後これを注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○続訓弘君　国会等の移転した跡地の利用計画について伺います。
　調査会の報告によりますと、国会等が移転をした跡地は約二百十ヘクタールある、こういうふうに書いてございました。そして、利便性の高い都区部内に所在する庁舎及び宿舎敷地はそれぞれ別な使い道を考えたらどうだろうか、こんな記述もございました。
　そこで、二百十ヘクタールの跡地がどのように利用されるのか、あるいは利用可能なのか、そしてそれが過密都市東京の解消にどのように役立つのか、その辺のことについて、都民あるいは東京圏域の人たちは大変関心を持っていると私は思います。
　しかし、二百十ヘクタールと書いてありますけれども、私の推定では、まともに二百十ヘクタールすべてが恐らく利用できないと思います。したがって、当局として、二百十ヘクタールのうち都市施設あるいはその他の都民の便益に提供できるような土地は一体幾らあるのか、その辺のことを御答弁いただきたいと存じます。

○政府委員（五十嵐健之君）　国会等移転調査会報告におきましては、国会等の移転に伴いまして、都区部の中だけに所在いたします庁舎、宿舎の合計が二百十ヘクタール、つまり、国会等の移転に伴いまして利活用ができる最大限の数字が二百十ヘクタール発生するという計算をしているところでございます。
　今後、法律が進みましてさらにさらに次の段階に進んでいく、こういうような段階になりまして、この東京にございます移転されるべき首都機能というのはどういう内容になるのかというのが詰められてまいるわけであります。その結果、この最大二百十ヘクタールのうちのどのぐらいが使われるかというのが今後議論されていくことになろうかと考えております。

○続訓弘君　私は、首都機能移転に鈴木前知事とともに随分前からかかわってまいりました。
　最初に、当時の金丸副総理と知事が会見しました。あるいは、村田敬次郎先生ともお目にかかりました。
　金丸先生のお話は、第一に、国会の移転は日米構造協議、黒字減らしに役立つんだと。第二に、今あり余っている民間活力、民間資金を活用する絶好の機会だと。そういう二つの意味で国会移転は必要なんだと。こういうお説でありました。
　村田先生のお説は、自分は二十八年間この問題に真摯に取り組んでまいりました。やはり、日本の国土の均衡ある発展、それと地方の活力、それらを考え合わせますと、東京の一極集中を何とか是正する必要があるんだと。これは私の哲学です。こんな知事に対する説得でありました。
　知事は、お二人の意見を伺いながら、私の考えは違いますと。私の考えは、地方分権、規制緩和、これを大胆に行うことが重要ではないでしょうか。首都の移転というのは、革命や戦争や地震等に対する大災害で壊滅状況になる、そういうときにしか考えられないと私は思いますと。東京は江戸幕府以来四百年の伝統があります。地道な文化の積み重ねがあります。キャンベラを見てください、あるいはブラジリアを見てください。果たしてそういう人工の首都が首都として機能するでしょうか。こんな感想を申されました。
　私は、具体的な質問を通告しておりませんが、これらのやりとりに対する建設大臣、国土庁長官それぞれの感想を伺って、質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（中尾栄一君）　金丸信先生は私の郷土の大先輩でもございますし、同時に、私もちょうど十年くらい前でございましょうか、そういう見識をお持ちであることを、極めて深くいろいろと御親交を持つ間にそのような御教訓を賜ったことが多々ございます。
　日米構造問題、また構造協議の問題等々における大きな期待感というものもそのときに伺った感じがいたします。村田敬次郎先生は、我々もまた同僚議員といたしまして、二十八年間とおっしゃいましたが、確かに二十八年間の大変長きにわたるそういう一つの哲学だということを私も伺っておりました。また、西田元国土庁長官におきましても、そのようなお考えであることも伺っておりました。
　なるがゆえに、先ほど鈴木国土庁長官が申し上げますように、万が一つにも災害というものは考えたくはないことではございますが、人災、天災、またこのような防災問題というものは、全くあり得ないことがあり得たことを推定しながら考えていくというときに、この問題点が必要だというとらえ方もございましょう。
　そういう点におきましては、私の兄事できる鈴木前都知事のお考え、私もこのような考え方にうなずける面も多々ございます。多々ございますだけに、非常にとつおいつ心の中に揺れ動くものは感じておりながらも、なおかつ、そのような災害問題やその他のことにおける複雑きわまる今から推定でき得ない問題点などを考えていったときに、やはりこの点は真摯に受けとめ、なおかつ考えていかなければならぬ問題かなと、このように考えていることが感想として申し上げられるのではないかと思っておる次第でございます。