文教委員会

平成九年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　山本　正和君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　参考人
　　　　　　　放送大学副学長　　嘉治　元郎君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、梶原敬義さんが委員を辞任され、その補欠として山本正和さんが選任されました。
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○委員長（清水嘉与子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送大学学園法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として放送大学副学長嘉治元郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（清水嘉与子君）　放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田沢智治君　私は、本法案に対する若干の質問をいたしたいと存じております。
　放送大学学園法は、ちょうど私らが昭和五十五年当選してここへ来てから、この法律を通すために精力的にここにいる本岡さんたちと一緒にやった経緯がありまして、大変思い出深い法案で、この法案に対して質問ができるということも何かの縁かなというふうに思っております。特に、小杉文部大臣は私の友人でもございますし、また、一生懸命働いている姿を見まして、私もある意味において敬意を表する一人でございます。
　放送大学は、五十六年六月法律が施行され、その設立目的の重要な一つに、生涯学習高等教育機関として広く社会人や女性、特に主婦に大学教育の機会を提供し、全国的に教育の機会均等を保障する中核的な役割を果たすためのものであると私たちは認識しているが、文部大臣の所見をまずもって伺いたいと存じます。

○国務大臣（小杉隆君）　今、田沢委員から御指摘のとおり、この放送大学は、生涯学習の中核的な機関として、より多くの国民に大学教育を受ける機会を提供するということを目的としてスタートしたわけであります。
　今お話しのとおり、学生の年齢層は大変幅が広くて、二十歳代から六十歳代までの広範にわたっております。先日も私、卒業式に出まして感激をいたしましたのは、最高年齢八十四歳の方が卒業免状をもらったと。こんなことを見ましても、いかにこの放送大学が生涯学習の中核機関であるかということをつくづく感ずるわけでございまして、これからも、今度ことしからＣＳによって放送エリアが全国化するのを機会に、さらに一層内容の充実とか、あるいはさらに多くの人に受講していただけるような努力をしていきたいと思っております。

○田沢智治君　この放送大学の開校は昭和五十八年で、学生の受け入れば昭和六十年というのはそのとおりであるか、お答えいただきたいと存じます。

○政府委員（草原克豪君）　そのとおりでございます。

○田沢智治君　そうしますと、この間十三年間、今日に至るまでの入学者数と卒業者数の推移と科目別履修者の構成比、さらに放送大学入学者、在学者の年齢別、職業別状況を御報告願いたいと存じます。

○政府委員（草原克豪君）　放送大学では入学者の種類が幾つかございます。卒業を目的とする全科履修生のほかに、一年間だけ在学する選科履修生や一学期在学する科目履修生がいますので、この入学者数というのは通常の大学の入学者とはちょっと性格を異にしております。
　昭和六十年に受け入れたときには、この六十年度の入学者は一万九千人でございました。これが平成八年度の入学者数は五万七千人にふえております。そして、その平成八年度現在で六万四千人の学生が在学しております。
　それから卒業生でございますが、平成元年三月に初めての卒業生五百四十四名を送り出して以来、平成九年三月に一千九十四人、これまでの累計で九千九百五十二名が卒業しております。
　それから、科目別の履修者の構成というお尋ねでございましたが、放送大学の授業科目そのものは三百二十科目ございます。この学生たちは六つの専攻のいずれかに属しております。したがいまして、その専攻別の学生の構成を申し上げますと、六つの専攻のうち、生活と福祉に二三％でございます。発達と教育に二四％、社会と経済に一三％、産業と技術に一〇％、人間の探究に二〇％、それから自然の理解が一〇％、こういう構成になっております。
　それから入学者の年齢別、それから職業別の構成でございますが、これについても平成八年度の在学者についての構成で申し上げた方がよろしいかと思います。平成八年度の第二学期の在学者、六万四千人余りおりますけれども、そのうち年齢で言いますと、十代つまり十九歳までが六・五％、二十代が二八・三％、三十代が二二・二％、四十代が二一・二％、五十代が一一・一％、六十歳以上が一〇・七％、こういう構成でございます。
　職業別でございますが、同じく六万四千人の在学者のうち有職者が約半数おりまして、教員が三・二％、公務員が一三・六％、会社員等が二八・七％、個人あるいは自由業が四・七％、農業等が〇・四％でございます。そのほか、無職が二二・九％、他大学の学生等を含めたその他が二六・五％、こういう構成になっております。

○田沢智治君　ただいまの報告を聞きますと、放送大学は幅広い層、幅広い履修科目等に、生活に密着したり社会人としての教養的知識を深めたいというような当初の目的に沿ったような実態を位置づけることができるのではないか、私たちはそう思うんですが、大学教育を受けたいと思っても時間的制約や経済的制約によって大学に通うことができない職業人あるいは社会人、女性や特に主婦等にとって、貴重な生涯学習の役割を果たす高等教育機関として重要視されていることが立証されるのではないだろうかと心を強くするものであります。
　そこで、橋本内閣のもとで今六つの改革が行われておりますが、その一つに特殊法人の整理合理化が検討されていることも私は承知しておりますが、広く国民の各界各層からの履修者を得て今後ますます発展している状況を見たときに、整理統合の対象にすべきではない、私はそう思っておるんですが、文部大臣、どういうような考えを持っているか。

○国務大臣（小杉隆君）　私は、放送大学というのは公共の電波を使うという非常に公共性が強い放送事業でありますので、やはり国がかなりの関与をすべき性格の大学だと思っております。
　そこで、今お話しのとおり、特殊法人の整理合理化ということの閣議決定が行われましたので、それを踏まえましてさらに一層事業の効率化あるいは経費の節減ということを図っていかなきゃならないと思っておりますし、またできるだけ自己収入を確保する、こういうことで一生懸命これから努力をしていきたいと思っております。

○田沢智治君　そういうことで、この領域だけは絶対に確保するんだという決意と受けとめてよろしいですか。

○国務大臣（小杉隆君）　はい。そのとおりでございます。

○田沢智治君　それでは、本法律案に対するお尋ねをいたしますが、まず提出されている法律案の概要について要領よく説明してもらいたいと思います。

○政府委員（草原克豪君）　現在、放送大学の対象地域が東京タワーから電波の届く範囲内に限られております。これを新たに通信衛星を使ってこの電波を全国に提供することにしております。
　この通信衛星を利用した放送は、放送大学学園がみずから直接放送業務を行うのではなくて、委託放送業務という位置づけになります。したがって、この学園法の一部を改正いたしまして、放送大学学園に現行の放送業務に加えて新たに委託放送業務を行うことができるとする規定を加えるのが主眼でございます。それとともに、放送法の関係規定の整備を行うものでございます。

○田沢智治君　当然委託放送をしなければできないと、こう思うんです。そこで、ＣＳで全国放送を行うとした理由と、今後ＢＳを使おうというような当初の話にありましたけれども、この利用についての文部省の見解を伺いたいと思います。

○政府委員（草原克豪君）　委員御指摘のとおり、当初放送大学は全国化するに当たりましてＢＳの活用ということを考えておりました。このＢＳについては打ち上げ時期が当初は平成十一年度ころというふうに目されていたわけでありますけれども、そのＢＳの方式をどういうものにするかということについて郵政省の電波監理審議会において議論がなされております。その結論が昨年出るはずでございましたが、一年先送りになりました。放送大学としては、早急に全国化を図ってほしいという全国関係者からの要望にこたえてできるだけ早く全国化を実現するために、このたびＣＳデジタル放送の活用ということに踏み切ったわけでございます。
　なお、今後のＢＳの利用でございますけれども、ただいま申し上げましたように、電波監理審議会において現在放送方式についての検討が行われている最中でございます。その中で、当初予定しておりましたアナログ方式ではなく、ＢＳとしては初めてですけれども、デジタル放送にするという方向での議論がなされているというふうにも聞いております。そういった状況をよく踏まえながら、その経費あるいは普及状況も勘案して、今後ＢＳについてどうするかを検討してまいりたいと考えております。

○田沢智治君　ＢＳじゃなくてＣＳを使うということでございますけれども、一人でも多くその恩恵に浴するということが一番大事なことでございますので、積極的にお願いしたいと思います。
　次に、放送大学がより効果を上げるためには全国各地に学習センターを整備する必要があると思いますが、現在どういう状況に実態がなっているのか、将来の計画等を伺いたいと存じます。

○政府委員（草原克豪君）　現在、放送大学の電波が届くところには面接授業なども行える学習センターが七カ所設置されております。電波の届かないところにおいては地域学習センターという施設が設けられておりまして、そこでビデオテープ等を利用した学習活動が行われています。これが三十六カ所でありまして、すべての県にこのセンターを設置する計画を進めておりますが、未設置県があと四カ所残っております。したがって、当面この未設置県の解消に向けて準備を進めているところでございます。
　なお、今後全国化が実現した際には、各地の学習センターにおいて面接授業が行えるようにする必要がございます。その意味で、現在の地域学習センターを学習センターとして拡充整備していくということが今後の課題となっております。

○田沢智治君　私はやはりこの辺のところが大事だと思うんです。放送大学の学習システムは、電波による授業番組とともに、面接授業を受けたり単位認定試験を受けたりする学習センターでの学習が大事な地位を占めるのではないかと、私はそう思います。学生同士の交流の場としても学習センターの役割は大きいと私は思います。
　現在、電波の届かない地域では、ビデオテープなどで放送大学の番組を視聴するための地域学習センターが設置されておると聞いておりますが、その規模は必ずしも大きいものではないと、こういうふうに思うのであります。これから全国放送をすることとなれば、各地で学生数がふえ、現在ある地域学習センターでは学生のニーズに十分こたえられないのではないかという心配があります。全国化に伴って各地域学習センターをどのように整備していくかという問題が大きな課題になるのではないかと私は思っております。
　そこで、学習センターについては、やはり地元の大学との協力体制を確立して、国公私立大学の協力を得ながら、学習指導センターを提供してもらいながら、やはりそこの大学の教授が多少面倒を見ていくというように連携、連帯体制の確立をすべきだと。
　私もいわきで大学を一つやっているんだが、福島県は一つきりやらないんだなんというような話だったんだけれども、それは一つの分室的役割で置きましょうということで、教授も喜んでやってくれて、東日本国際大学というところなんですが。
　ですから、そういう意味で、既存の国公私立大学でも受け入れるというところはやはり積極的に放送大学としても、数の問題ではなくして、効率性があり効果があると思うならばそこに託していく、業務提携していくというような前向きの姿勢が必要だと思うのでありますが、もう時間がないので、御両者の意見、局長あるいは大臣の意見を聞かせてもらいたい。

○政府委員（草原克豪君）　委員おっしゃるとおり、地域学習センターを学習センターに拡充していくということは大変大きな課題でございます。そして、その際に既存の大学等からの協力を得るということも大変重要なことでございます。
　実際に現在においても、学習センターや地域学習センターにおいては、既存の大学から非常勤講師を派遣してもらったりあるいは図書館を利用させてもらったり施設そのものを借用する、こういった形で協力をいただいておりますので、今後さらに全科履修生を受け入れることになりますと、面接授業を実施するためにはこれまで以上に地元の大学等との連携協力が不可欠であると思っておりますので、関係者の御理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（小杉隆君）　先ほど申し上げたようにＣＳによって放送エリアが全国化するわけですから、今委員から御指摘のような、いろいろな図書館や私立大学やら公立大学、国立大学の協力を得てできるだけ多くの視聴者が受講できるようにする、こういう精神でやっていきたいと思っております。

○田沢智治君　今の決意で私は大変意を強くするのであります。そういう意味で、できる限り既存の大学の施設の中にそういうものを提供して協力してもらえるとするならば大いに協力してもらって、効率性のある、内容のある学習指導センターが運営できるように努力していくというのも、経費の削減にもなるし放送大学の学生も喜ぶだろうと私は思うんで、大いに推進してもらいたい。
　時間がございませんので、今回の法律の内容は、ＣＳ放送を利用して全国に放送大学の授業番組を視聴する機会を提供しようとするものであり、ぜひともそのように実現していただきたいということを私は要請したいと思っております。
　放送大学については、この全国放送の実施を契機に、さらに充実した学習機関となることを私たちも期待いたしますので、最後に、放送大学の充実について文部大臣からの所見を伺い、質問を終わります。

○国務大臣（小杉隆君）　先ほど来申し上げているような精神で、ぜひ実質的に今の視聴者、学生数が飛躍的にふえるあらゆる努力をしていきたいと思っております。

○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　この放送大学の構想につきましては、私が所属しております旧公明党の時代に、昭和四十年代ぐらいからさまざまな提案をしてまいりまして、昭和六十年からでしたか、実施されるようになったわけでございまして、全国展開ということを可能にするそういう法案が今審議されていることにつきましては非常に評価するものでございます。ただ、先ほども田沢先生の方からお話しございましたように、行政改革との絡みでやはり問題点もなしとしない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　まず、特殊法人放送大学学園の経営実態につきまして、一般会計に対する依存の割合、それと、今回の全国展開によりましてどのように改善される可能性があるのか、一般会計依存率ですね。自己収入、できるだけ生徒数をふやしてというお話もございましたけれども、その辺の見通しをお聞きしたいと思うわけでございます。

○政府委員（草原克豪君）　放送大学学園の現在の経営状況をまず申し上げますと、収入源は学生納付金等の自己収入と国庫助成から成り立っておりまして、平成八年度は支出が百二十八億円でございます。これに対し自己収入が二十八億円、国庫助成が百億円、こういう状況でございます。
　今後、全国化に伴ってこの支出あるいは収入がどのように推移していくかというお尋ねでございますが、収入につきましては、全国化の実現によって学生数の増加が見込まれますので、その分、授業料収入という形で自己収入の増加を図ることができると考えております。他方、支出面におきましては、通信衛星を使うための経費が年間約三億円でございますが、そのほか地上関係の施設・設備の経費がございます。それから、特に今後は学習センターの整備、運営が大きな課題となっておりますので、その面での経費については増加することが見込まれます。
　ただ、これが今後どのように推移していくかということについては、まず学生数の増加も今のところ一応十万人程度になろうかという推測をしておりますが、なかなか確実な推計をすることは難しいわけでございます。自己収入の率は現在のところ約二三％でございますが、これを行く行く仮に五割を超えるような程度まで上げようとすれば、現在の授業料を二倍程度に引き上げる必要もあるのかということも考えておりまして、授業料そのものをどの程度に設定するのか、こういったさまざまな要素が絡んでくるものと考えております。

○山下栄一君　放送大学学園の財政につきましては、当初から自己収入を半分は何とか確保したいという目標があったと聞いておりますけれども、それは二割ちょっとだというようなことでございます。
　それで、これは全国展開によりまして、先ほども田沢先生からお話しございましたように、地域学習センターを学習センターに格上げするためにそれだけの場所も確保しなくちゃならないと。お借りする、間借りが多いかもわかりませんけれども、今の地域学習センターの状況ではとてもやっていけない。入学手続その他、学割の発行とか奨学金の問題とか、大幅に事務量の負担がふえてくる、そのために人も必要だと。
　施設、人員の拡充につきましてどのようなお考えであるかということをお聞きしたいと思います。

○政府委員（草原克豪君）　全国化に伴いまして、現在置かれている各地域学習センターを学習センターにいわば格上げをいたしまして、新たに全科履修生を対象とした面接授業ができるような体制にする必要がございます。そのためには、御指摘のとおり、人的な面あるいは物的な面、両面での整備が必要になります。これについては一挙にすべての学習センターを整備するということは大変難しいと思っておりますので、平成十年から四年間をかけて年次的に整備したいということを考えております。その際には、地域間のバランスとかあるいはそれぞれの地域における学生の規模、また地域の特性、こういった点を十分考慮しながら、そしてまた、いずれにしても経費のかかることでございますので、財政当局ともよく調整をした上で準備を進めていきたいと考えております。