財政・金融委員会

平成十一年六月三日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　阿南　一成君
　　　　　片山虎之助君　　　　　大島　慶久君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　山内　俊夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　川崎　二郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　今村　　努君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　日下　一正君
　　　参考人
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────

○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本政策投資銀行法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本開発銀行総裁小粥正巳君、北海道東北開発公庫総裁濱本英輔君及び日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（勝木健司君）　日本政策投資銀行法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○峰崎直樹君　一昨日に続いてきょうも質疑させていただきたいと思います。
　冒頭、実は一昨日ごろの新聞からでしょうか、事前に質問通告しなかった問題なんですが、大蔵大臣にお伺いしたいと思っておるのは、山一証券が破綻をしたときに、たしか二年前ですから当時の大蔵大臣は三塚大蔵大臣だったと思います。私もこの委員会で質問をしたことを覚えているわけでありますが、そのときに、日銀特融が発動されて債務超過ではないんだ、こういうお話だったわけです。
　最近続々と、長銀だとか日債銀だとか、ふたをあけてみたら債務超過でしたということが多く出ておりますが、山一証券の問題に関しては、たしか寄託証券でしたか、正確な名称はちょっと忘れましたが、基金がございましたね。そういったものでどうも処理できないようだということになってまいりますと、きょうは日銀総裁は呼んでおりませんからいらっしゃいませんが、私はこの処理については大蔵省、財政で責任を持たなきゃいけなくなってくるんじゃないかと思います。
　この点、事前に質問通告しておりませんので、今の段階で答えられる範囲で結構でございますが、国民は大変注目していると思いますので、大蔵大臣の御意見をまず最初にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　山一証券が東京地裁から破産宣告を受けまして、山一証券によりますと一千六百億円程度の債務超過と推定をされておるわけでございます。確かに峰崎委員の言われますように、平成九年当時におきまして、一般的には債務超過ではないであろうというふうに考えられておったと思いますが、日本銀行がこれについて当時の意外な展開をできるだけ波乱を少なくしようということで特融をいたしました。大蔵大臣もまたそれについて特融の要請をされたというふうに承知をいたしております。
　しかるところ、結果として債務超過になってきたということから、仮に債務超過が千六百億円程度である、これは未確定でございますけれども、日銀に対する残高は四千何百億円かと思います。そういたしますと、この処理をどうするかという問題は破産手続の進行いかんによりまして問題として残ってくる可能性が高いと考えておかなければならないと思います。ただ、この破産手続には一年余りは少なくとも必要であるというふうな様子でございますし、またその結果がどうなるかもわかりませんので、今どうするということをすぐに申し上げる状況にはないと思います。
　御指摘のように、この問題は当時のそのようないきさつ、あるいは日本銀行総裁もこの特融の残高についての所見を今回発表しておられるようでございますから、そういう状況をいろいろ考えながら、もう少し時間がございますので、処理について検討させていただきたいと思っております。

○峰崎直樹君　きょうは政策投資銀行法案の問題ですが、この問題は本当に大変重要な問題だと思いますので、またしかるべく時間をとっていただき、そして集中的に議論していただければというふうにお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、大蔵大臣は午前中は十時五十五分ぐらいまでということなので、前半、大蔵大臣を中心にしてお話をお聞きしたいと思います。
　新しい政策投資銀行というのは、資本金だけを見ると東京三菱銀行を上回る巨大な銀行だということで、一昨日北海道大学の濱田先生は、世界でも一、二を争う銀行じゃないか、日本で一番大きいんじゃないかという御指摘がありましたけれども、先日誕生した国際協力銀行ですか、これの方が大きいということがわかって、そうでもないんだと思ったのでありますが、何せ資本金の十数倍まで貸すことができるということですから大変大きい銀行です。
　ある意味では、その設立の使命、目的が重要になるわけでありまして、誕生の経過は行革という観点から出てきているわけでありますが、改めてその設立の意義につきまして大臣からも明確にしていただければと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　日本開発銀行、今回、日本政策投資銀行になりますけれども、日本開発銀行は戦後間もなく設立されまして、御記憶のように、我が国の戦後の復興につきまして、殊に産業の再建につきましてその中心的な役割を担いました。当時、我が国が基本的に産業国家となるための中央の部分につきましては、日本開発銀行がその融資、育成等々に大変な役割を果たしました。
　だんだん時代が変遷いたしてまいりますに従って日本開発銀行の役割も少しずつ変わってまいってきておりましたが、比較的我が国の経済が安定をいたしてまいりました一九八〇年から八五年あたりになりますと、民間の経済活動、金融機関の活動が活発でございましたから、日本開発銀行は民業を圧迫しないでほしいといったような批判すらあった時代がございます。
　しかし、その後、我が国の経済情勢、金融情勢が一変いたしまして、民間金融機関の活動が極めて大きな影響を受けて不活発になるに従いまして、また日本開発銀行にいろいろな役割を期待する向きが多いということになってまいりました。
　それがこのたびの改正をお願いいたしますまでの状況でございますが、このたびこのような改正をお願いいたしまして、経済社会の活力の向上及び持続的な発展、あるいは豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展、この最後の部分は一緒になります北東公庫のやっておりました役割について主として言っておるわけですが、しかし開発銀行そのものも設立の当初から地域開発という使命は持っておりましたので、その両方がダブって、この最後の地域経済の自立的発展ということになってまいったと思います。
　そういう状況の中で、例えば我が国の企業がこのようなリストラを必要とする時代に、民間金融機関が十分にそれに対して支援ができないということから、社債の処理等々、いろいろな意味で日本開発銀行にまた一役買ってもらわなきゃならないという問題も出てまいりました。
　一言で申しますと、二十一世紀を迎えるに当たって、民間の経済活動が中心である我が国ではありますけれども、それに加えて補完的な意味でと申しますか、民間のいわゆる採算に乗りにくい種類の需要については日本開発銀行にひとつその機能を発揮してもらわなければならないと。民間の手の届かないところについて仕事をしてもらうという意味では、これは戦後一貫してそうでございますけれども、それが何であるかについては時代の変遷とともに変わってまいりまして、今としては、二十一世紀における我が国の経済社会で、民間企業活動、金融活動の及ばないところについて役割を果たしてもらいたい、こういうことが日本政策投資銀行に期待されているところではないかと考えております。

○峰崎直樹君　そこでお聞きしたいわけでありますが、今中央省庁の統廃合の問題が議論されております。この中で金融と財政の分離問題というのが大変大きな問題だったわけですけれども、この日本政策投資銀行のこれからの監督は、後ろを見ると大蔵大臣という形になっているわけですが、金融庁の発足後は財務省が管轄をするんでしょうか、それとも金融庁なんでしょうか。この点はどういう扱いなんでしょうか。

○政府委員（溝口善兵衛君）　現在、開発銀行は大蔵省で所管をしております。それから、北海道東北開発公庫は大蔵省と北海道開発庁、国土庁で所管をしておるわけでございます。新銀行ができますと、御指摘のように、大蔵省の部分は財務省にかわるわけでございますから、財務省に引き継がれるわけでございます。
　考え方は、昨年監督庁ができたわけでございますけれども、監督庁につきましては、民間金融機関の検査監督を大蔵省から監督庁に移すということで監督庁ができたわけでございます。それで、公的な政策金融につきましては、補助金あるいは税制による誘導措置と並びましていわば財政による資源配分への関与という観点が非常に強いものでございますから、引き続き大蔵省で開銀の関係、政策金融の関係も担当しているわけでございます。
　そこで、今度の中央省庁再編の過程で、現在、行革法案として国会で御審議いただいておりますけれども、金融庁は来年の七月ぐらいに設置されることになるわけでございますが、いわゆる財政と金融の分離の問題につきまして、残されておった問題は企画立案の部分をどうするかということでございました。これにつきましては、政党間の協議等を踏まえまして今回の法案の中に書き込まれておるわけでございますけれども、企画立案の部分について一定の変革が行われるわけでございまして、公的な政策金融の部分につきましては変更がないわけでございます。したがいまして、大蔵省が所管している開銀等につきましては財務省に引き継がれるということになったわけでございます。

○峰崎直樹君　我が党は今の省庁統廃合に基本的には反対ということで、実はきょうの委員会も大変私も困っているわけです。
　きょうは所管大臣として大蔵大臣がお見えですが、苫東・むつ問題となると国土庁長官あるいは北海道開発庁長官に出てもらいたいということで、きょうは後でお時間をいただくことになっているわけですけれども、大臣がこんなに少なくなっていくのが本当にいいことなのかなと思います。結果として今いろんな省庁を束ねて一緒にやっておられますが、さらにまたこれが統合されていくということなので、これからの国会審議ということを考えたときに、副大臣制度の導入も含めて、ちょっと私自身は、本当にこれでは重要な審議がなかなかできないなと。と申しますのは、きちっと大臣が責任を持って答弁をするという、その点が大変重要な審議のときには必要だと思っておりますので、きょうはその意見を開陳する場ではありませんけれども、その点をまず申し上げておきたいと思います。
　それでは、開発銀行と北東公庫に確認させていただきたいと思うわけであります。
　開発銀行はどちらかというと大企業、北東公庫はむつ小川原を除きますとどちらかというと中小企業関係に対して融資をされている。特に私のおります北海道をとってみると、絶えず何かあると北東公庫にお願いしようじゃないかということが出てきて、かなり高い評価を受けているわけであります。
　北海道の地元からすると、苫東の問題あるいはむつ小川原の問題はあるんですが、こういうでかい開発銀行のような、しかも大企業を中心に融資をしているところと、それから北東公庫のように中小企業、中堅企業を中心としたところに融資をしているところが一緒になる。しかも、今度の場合は実質上開銀が北東公庫を吸収していくような形になるわけであります。
　そうすると、北海道あるいは東北地方に設けられます融資枠、あるいはこれまで北東公庫が示したノウハウというのは果たしてしっかりと確保されるんだろうか。また、それはこれからもある程度長い期間にわたってそういった配慮がなされるのか。特に北海道の場合は民間が非常に力が弱い。御存じのように、北海道銀行も金融監督庁の方から過少資本行という形で今独力で四百億の増資をしようということで頑張ってはいるんですが、今北海道の金融機関の力が弱いものですから、その点、まず北東公庫の総裁に、そのことについてどのように考えておられるのか、あるいは北東公庫の総裁としてどのようにお考えになって新銀行へ継続していかれるのか、確認を求めたいと思います。

○参考人（濱本英輔君）　ただいま峰崎先生から御指摘を賜りましたように、北海道・東北地方には政府関係金融機関の課題というものが残されていると思います。
　そういう状況の中で統合が行われるということになりまして、平成九年九月に行われました閣議決定におきましても、例えば北東公庫が対象としてまいりました分野に対する金融は今後も十全に確保されるための措置が講じられてしかるべきではないかといった言及がございました。こうした言及を受けまして、新しい銀行におきましても引き続き公庫が供給してまいりました資金量を確保しますための配慮が図られてまいりました。こういった措置につきましては地域の人たちの耳目に達しておりまして、地域の人たちもそういう目で新しい銀行を見守っておられるところだと思います。
　今後のことでございますけれども、北東地域のこれからの動向と申しますか、あるいはその地域の新しいニーズといったようなものを的確に見定めながら、この地域に必要な金融の配慮につきましては引き続き検討されてしかるべきではないかというふうに私は考えております。

○峰崎直樹君　今、濱本総裁から、北東公庫のそういう過去の機能、しかも融資枠も含めて引き続きこれは新銀行へと、こういうお話があったわけですが、今度は小粥総裁の方にお聞きしたいわけであります。
　ある意味では巨大な開発銀行、そして大企業中心に進められてきたと。この両行を合併するというとき、後で申し上げますが、これについてはいろんな意味で問題があると思ってはいるんですが、しかし合併をすると両行の作風の違いというのが私は出てくると思うんです。私の友人などに聞くと、東京銀行と三菱銀行が合併したときに、やはりどうしても両行が合併した後の職員の気風というか作風の違いがあると。しかも、今度の場合は巨大なプロジェクト融資とかなり小規模なものとが一緒になるわけです。そうなったときに、規模の面からしても、そういう北東公庫で培ってきた職員のノウハウあるいはそういう融資におけるさまざまなやり方、これが巨大な開発銀行にのみ込まれて、結果的にそういうものが失われてしまうのではないか、そういう不安を持っている人たちが随分と地元には多いというふうに聞いているんです。
　この点、小粥総裁、ただいま濱本総裁がおっしゃったような観点で新銀行にどのように継承されていくのか、ぜひその点の確認等もお願いしたいと思います。

○参考人（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　ただいま峰崎委員から、統合の一方であります日本開発銀行は大企業中心の銀行である、こういうことをおっしゃったわけでございます。実は一番最近の数字、平成十年度末の融資残高で、私どもが取引をしております企業の数は約三千二百社ございますが、そのうちで資本金が十億円以下、これは厳密に中堅企業の定義というのは法令上はないわけでございますけれども、資本金十億円以下の中堅、中小企業は三千二百のうち千九百九十、ほとんど二千社でありまして、構成比では六二％を占めております。したがいまして、私どもの業務の意識からいたしますと、先生はそういうふうにおっしゃいましたけれども、あえて申し上げますと、決して大企業だけをやっているというような実態でもございません。
　それから、私どもの業務の実務を担当しております行員の意識から申しましても、北海道・東北地域では確かに北東公庫が業務を展開しておられますから、直接の地場産業のお取引は当然第一義的には北東公庫がなさっておられることは事実でございますけれども、全国各地では、先ほど大臣からもお答えがございましたように、開銀は実は設立当初から地域開発にはかなりそれなりの業務展開、業務の相当重要な分野として意識をしてきたつもりでございます。
　この辺は、恐縮でございますけれども、私ども今度この法案が成立をいたしまして北海道東北開発公庫と一緒になりますと、ただいま先生の御指摘がありました行員の意識の違い、片方は大企業、片方は中小企業で大変きめの細かい、そのギャップということは、私自身は実は今の業務の展開の内容からしますと決してそういう御心配はいただかなくていいんじゃないか、あるいはそうしなければいけないと思います。両方の行員ができるだけ早く融合いたしまして、新しい世紀のために本当に役に立つ政策投資銀行として、零細企業にも中堅企業にも、そして必要であれば大企業のプロジェクトにも、これまで以上に政策的意義のあるプロジェクトに出融資その他の形で対応していく、こういうことを考えていきたいと思っております。
　先ほど来、峰崎先生から御指摘がありましたが、統合後、北海道・東北地域でこれまで主として北海道東北開発公庫が大変きめ細かく展開をされてきた業務内容がスムーズに、そして金融として十全に確保されますよう、これは当然閣議決定もございますし、私どもその閣議決定の趣旨を十分体しまして、具体的にもあるいは組織的にも対応していきたいと考えておるわけでございます。
　なお、このような措置につきましては、ただいま北東公庫の濱本総裁からも御答弁がございましたけれども、私どもも北海道・東北地域の経済や金融の動向、これはまた今後いろいろと変動もございましょう。その動向をよく見きわめながら、そしてまた当然私どもが日本各地で地域金融に力を入れてまいりましたが、各地域との均衡ももちろん考慮しながら、今後より適切、効果的な対応につきまして不断に検討を深めていき、峰崎先生の御質問の趣旨を十分体しまして御心配をおかけしないように、そして何よりも北海道・東北地域でこれまで北海道東北開発公庫が主としてお取り引きをしておられました取引先企業の関係者に決して御心配をおかけしない形で対応していきたい、またいけるものと確信をしております。

○峰崎直樹君　今、両総裁からお話がございましたが、新銀行はどなたが総裁になられるか、もちろん人事でございますからまだ決まっていないのでありましょうけれども、念のために大蔵大臣の方からも、ただいま両総裁からの北海道・東北地域に対する力強い言葉があったわけでありますが、確認をしていただきたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのことは当然私どもからも御答弁を申し上げるべきことでございました。
　先ほどもちょっと触れましたが、本来、開発銀行は地域開発という部門を持っておったわけでございます。したがいまして、今度は北海道・東北地方が入ってくるわけでございますけれども、もともとそういう仕事は開発銀行がしておられましたので、全く異質なものが入ってくるという感じではないように思います。
　加えまして、ただいま峰崎委員のおっしゃいますような御心配は当然のことでありますので、今度の新しい政策投資銀行の中でも、従来北東公庫がやっておりましたそういう資金の計画については、投資銀行の中に金額として千四百九十七億円が別除されておりますし、またデパートメントも別に設けるようでございます。
　それから、従来北東公庫の持っておりました支店、事務所は全部そのまま残すことといたしまして、札幌には両方ございますからそのかわりに釧路でございましたか、新たに店を設けるというようなことで、ただいまおっしゃいますようなことは十分に配慮をしてやってまいらなければならないと思っております。

○峰崎直樹君　さて、そういうお願いをすると同時に、今こういうものができるためには、苫東にしろ、むつもそうなのでありましょうが、先に開発庁にちょっとお聞きしたいわけです。
　苫東の処理策のスキーム、当然国は債権放棄をし、そして株式会社が債権放棄をして、その後国が出資しますよと。道を初め市町村、さらに民間企業はこの苫東スキーム全体についてはもう大体今日時点で債権放棄に応じて、さらに新会社に対する出資についても了解をしたという段階に至っているんでしょうか。その事実についてまずお聞きしたいと思います。

○政府委員（斎藤徹郎君）　新会社に対する出資の問題でございますけれども、北東公庫からの出資二百二十二億円につきましては、さきに成立を見ました平成十一年度予算において措置されているところでございます。
　次に、北海道分の百九十二億円でございますけれども、昨日までの段階で北海道につきましては百七十億円、それから北海道内の地元公共団体一市二町につきましては合計十一億円、それから金融機関を除きます地元経済界から十一億円という金額でもって出資をしていただけるということで意思統一ができているというふうに承知しております。もとより、北海道あるいは地元公共団体はこれから議会に予算をかけてという手続が必要になろうかと思います。
　それから、債権者であります民間金融機関の出資でございますけれども、新会社設立のためには民間金融機関からも出資についての合意を得ることが必要不可欠でありまして、この点については最終的な合意に至っておりませんけれども、できるだけ早く民間金融機関の理解と協力を得つつ、その上で合意を得べく、現在、最終的な調整、協議を行っているところでございます。

○峰崎直樹君　ということは、まだ民間はこのことについて合意をしていないと、最終的に。六月末に大体株主総会が一斉に集中する季節になるわけですが、そういう株主総会の手続を待っているだけなんだということなんでしょうか。それとも、まだそこまで至っていないという状況なんでしょうか。そのあたりは、本当に民間の方々が債権放棄に応じるという確約は十分とれるんだろうかという心配をしているんですが、もう少し詳しく事実関係を教えていただければと思うんです。

○政府委員（斎藤徹郎君）　苫東会社に対して債権を持っております金融機関は、北東公庫を除きますと、銀行、生命保険会社全体で三十九行社ございます。それぞれの立場で御検討いただいているところでございますので、それぞれの金融機関の立場について私どもの方からコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、具体的に各金融機関が機関決定をし一定の債権の償却を行い、そして出資に応じていくということに向けて現在鋭意御検討をいただいている、しかし全体として合意には至っていないということです。
　新会社設立は七月末を予定しておりますので、私どもとしましては何とかしてそれまでに最終的な合意を得たいというふうに考えておりまして、目下最大限努力をしているところでございます。

○峰崎直樹君　新会社はいつ発足でございますか。九月一日ですか。今ちょっと聞きそびれたんですが。

○政府委員（斎藤徹郎君）　今のところ、私どものもくろみといたしましては七月末を予定しているところでございます。

○峰崎直樹君　七月末となるともうあと一カ月ちょっとですね。それでまだ十分合意を得ていないというのは、何だかこのスキーム全体が非常に不安定なままに進んでいるという気がしてならないわけであります。この点、特に私は、債権放棄の問題は、一つは株主代表訴訟の問題もあるのかなというふうに思ったりしますが、新しい会社に出資するとなると、これは将来に対して本当に大丈夫かなと思うんです。
　今回の新苫東会社というのは、出資して利子がつかないお金ですということをしきりに強調されているわけですからそういった点の不安はないのかもしれませんが、私はそこは、今審議をしている最中だけれども、まだここは固まっていませんというのは、まあ道議会だとか市町村の方あるいは地元の経済界は何とかいったと。しかし、民間の債権放棄せざるを得ない金額はかなりの金額でしょう。幾らでしたか、債権放棄せざるを得ない金額は。

○政府委員（斎藤徹郎君）　民間協融団全体としての必要な債権償却額は五百五十八億円程度でございます。

○峰崎直樹君　五百何十億円という大変巨大な金額を債権放棄せざるを得ないということですから、私は相当これは開発庁あるいは国全体が責任を持ってこの問題について了解をしてもらうための努力をしていかなければ難しいんではないかというふうに思うわけであります。この点、開発庁長官も後でお見えになると思いますので、その責任あるいは新会社に対するこの問題についてまたお聞きしたいと思っております。
　むつ小川原の場合は現在はどんな進捗状況になっているのか、国土庁にお聞きしたいと思います。

○政府委員（中川浩明君）　先生御承知のとおり、むつ小川原開発につきましては、平成九年九月に、新銀行設立までの間に関係省庁、地方公共団体、民間団体等関係者間においてその取り扱いについて協議の上結論を得るとされておりまして、現在、むつ小川原開発株式会社、青森県、北東公庫、経団連等関係者と協議を進めているところでございまして、その方向性を明確にお答えできる段階ではございません。

○峰崎直樹君　本当に何かさっぱりわからないというのが恐らく聞いておられる委員みんなの気持ちじゃないかと思うんです。
　本当にそんな状態で、北東公庫を含めて新しい政策投資銀行になろうとしているときに、一番の不良債権と言われていたむつ小川原あるいは苫東、こういったものの処理策がまだ十分固まっていないというのは、大蔵大臣には衆議院の段階でもお答えをいただいていたわけでありますが、改めてこの法案は本当に多くのまだまだ未解決の問題を抱えている不十分な内容なのではないか。責任の問題はもちろん後で開発庁長官にはお話ししたいと思います。
　私はきょうはできれば苫東をどうするか、むつ小川原をどうするかという積極論を少しお話ししたいなと思っているんですが、そこに移行する前に、まだ何か十分にきれいになっていないといいますか、身ぎれいになっていないところが残ったまま出発するとなると、なかなか将来像も描きにくいといいますか、そういう気持ちを持たざるを得ないと思っているわけです。
　大臣、この点についての御見解はどうでしょうか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は率直に申し上げまして峰崎委員の言われますとおりだと心配をいたしております。
　すなわち、苫東につきましては、ただいま政府委員のお話がございましたように、地元の皆さん、おのおのの立場が別々でございますけれども、これはやはり何とかしていきたいという気持ちがかなりはっきりあって、そして債権放棄あるいは新会社への出資等々、基本的には北海道開発庁等々のいわば勧奨もあって進んできておるわけでございますが、ただいま峰崎委員のおっしゃいますように、最後のところがぴちっと決まっていない部分がございます。普通、考えますと、こういう部分はぎりぎりになりませんと決心をしてもらえないということがしばしばございますので、そうであろうかと期待をいたしております。
　私の個人的な気持ちをちょっと交えて申しますと、やっぱりこれは何とかしてあげなきゃいけないじゃないか。地元の人も大いにやろうじゃないかということで進んできていると、これは個人的な表現で適当でないかもしれませんが、そういうことでございますので、地元でそれだけの受けて立つ気持ちが結局なかった、あるいは事実としては結実しなかったということにならないことを実は祈っておるわけでございます。
　苫東につきましては、それでもこれまで事態が進んでおりますが、むつ小川原の方は、もう少し事態の進行は先ほど政府委員のお話のように遅々としております。北海道の場合に比べて、北海道は拓殖銀行を初めいろんなことが最近ございましたけれども、それでもかなりやっていこうという気持ちがはっきりしておりましたが、むつ小川原の方はそこがもう一つ分明でありませんで、地方の経済団体は何とか支援したいということを私のところへ何度も言ってきておられるのですが、なかなか具体的に全部がまとまっていくという見通しが今のところ立っておりません。
　こういうことは、やっぱり地元が将来に向かって希望を持ってやろうということで支援のしがいのあることでございますから、その部分が欠けますと、外からだけひとつおやりなさい、ぜひぜひと言ってやるような種類の仕事ではないと言わざるを得なくなります。まだ時間もございますので、むつ小川原についても何とか話が先へ進んでいって、そうしてその上で北東公庫もある意味で損失を覚悟しなければならないかと。むつ小川原の方は実は非常にまだまだ憂慮される現状だと考えております。

○峰崎直樹君　大蔵大臣は時間が来ましたらもう退席なさって結構でございます。
　この問題は、先ほど開発庁の政府委員からお話があったように、道庁なり地元経済界、それから地元関係市町村は大変熱意を持っております。私のところにも本当に足しげくあるいは電話ででも、何とかこの苫東をきちっとさせていきたいという思いが地元の経済界は非常に強いというふうに私自身も見ているんです。
　問題は、それ以外の民間の金融機関というのは、これは北海道ではなくて恐らく中央の銀行とかあるいは生命保険会社、損害保険会社等の金融機関だと思いますが、会社の発足を七月末というふうにおっしゃっているんですが、この合意が得られない場合はその設立は先に延びるんでしょうか、それとも新しくまた何かそこで決まっていくんでしょうか。その点、地元では大変心配しています。何とか新しい会社を設立してもらいたいものだという気持ちが非常に強いわけです。この点は後で来られるので大臣にもお聞きしたいと思いますが、今の段階で全くそういうことは想定していないのだろう、努力途中なんだろうと思いますが、その点はどのようにお考えになっているのか、開発庁にお聞きしておきたいと思います。

○政府委員（斎藤徹郎君）　債権者であります民間金融機関各行に対しましては、この新会社を通じた債務処理のスキームにつきまして、予算要求をいたします前の昨年の八月以来何回も何回も繰り返し処理の仕組み、考え方、利害得失等につきまして説明をしてまいってきております。各行各社一行も抜けることなく真剣にこの問題について御検討をいただいております。
　今、各行各社とも最終的な詰めの段階に入っているというふうに私どもは状況認識しておりまして、何とか七月末の新会社設立に向けて、その前にできるだけ速やかに各行各社との合意が得られますように引き続き努力をしてまいりたいと思います。