予算委員会

平成十二年二月十五日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　西田　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小島　敏男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　秀直君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　船田　　元君　　　　水野　賢一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　山口　俊一君　　　　安住　　淳君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　古賀　一成君
　　　　　　五島　正規君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　原口　一博君　　　　肥田美代子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　青山　二三君
　　　　　　石田　勝之君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西川　知雄君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　青山　　丘君
　　　　　　一川　保夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　大森　　猛君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　平賀　高成君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　濱田　健一君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産政務次官　　　　　金田　勝年君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（金融再生委員会事務局長）森　　昭治君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省主計局長）　　　　武藤　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省金融企画局長）　　福田　　誠君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　小島　敏男君
　　中川　秀直君　　　　　坂本　剛二君
　　山口　俊一君　　　　　望月　義夫君
　　岩國　哲人君　　　　　桑原　　豊君
　　日野　市朗君　　　　　葉山　　峻君
　　石田　勝之君　　　　　西川　知雄君
　　青山　　丘君　　　　　一川　保夫君
　　鈴木　淑夫君　　　　　安倍　基雄君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　春名　直章君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　水野　賢一君
　　坂本　剛二君　　　　　中川　秀直君
　　望月　義夫君　　　　　山口　俊一君
　　桑原　　豊君　　　　　岩國　哲人君
　　葉山　　峻君　　　　　安住　　淳君
　　西川　知雄君　　　　　石田　勝之君
　　安倍　基雄君　　　　　鈴木　淑夫君
　　一川　保夫君　　　　　青山　　丘君
　　大森　　猛君　　　　　児玉　健次君
　　矢島　恒夫君　　　　　平賀　高成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　賢一君　　　　　中川　昭一君
　　安住　　淳君　　　　　日野　市朗君
　　児玉　健次君　　　　　春名　直章君
　　平賀　高成君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————

○島村委員長　これより会議を開きます。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、金融再生委員会事務局長森昭治君、大蔵省主計局長武藤敏郎君及び大蔵省金融企画局長福田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○島村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。

○栗原（博）委員　自民党の栗原博久でございますが、きょう、私に発言のお許しをいただきました委員長並びに委員各位に御礼申し上げたいと思います。
　我が国の経済は、まさしく確かに好転の兆しが感じられます。先日の株価を見ましても二万台に入ったということで、このことは、平成十年度の第三次補正と合わせまして本年度の十五カ月予算のその成果が出てきているものと思っております。特にまた、この間に九兆四千億円の減税を実施したり、あるいはまた、景気が上向くために一〇％に及びます公共投資を確保するなど、そういう成果でもあろうかと思っております。
　また、金融システムを何としても安定させねばならぬということで、六十兆円の枠組みを組むことによって金融機関も国民も安堵をいたしておりますし、また、中小企業におきましても、我が党を中心といたしまして連立三党で、今までにない、中小企業に対しますきめ細かな対策、例えば三十から四十兆に及びます政府保証債務等の保証協会のものなど、そういうものの成果も徐々に出てきていると思っております。
　また、減税につきましても、今まで世界一高いと言われました法人税等について実効税率を五〇から四〇％に下げるなど、そういうものについても国民からの評価はいただいているのではなかろうかと思っております。
　そういうことで、来年度予算、そして本年度の二次補正予算、これがリンクしまして、私は、今後、ことしの六月ごろを大きな山としてその効果が出てくるということを確信している次第であります。これも、小渕総理が唱えます富国有徳の政治理念と、そしてまた、宮澤大蔵大臣が進めます金融財政政策のその効果があらわれたものである、そのように評価をしておると同時に、我が党を中心といたします自自公連立政権のその成果があらわれているものだと思っております。
　さて、私は、最近マスコミを騒がしております、学校の現場をめぐる不幸な問題についてきょう取り上げさせていただきます。
　平成九年、神戸市の小学校で起きました事件、中学三年生の男子の生徒が、小学校四年生の女子の生徒と六年生の生徒を殺害したという事件、あるいはまた、昨年の十一月、文京区の幼稚園におきまして、二歳のお子さんがそのお子さんの親御さんと友達である三十六歳の主婦によって殺害されたという、あるいはまた、昨年の十二月、京都市の小学校の校庭で、その小学校の二年生の男子の生徒が学校への恨みと称するメモを残して自殺した二十一歳の男によって殺害されたという事件、かつまた、私は実は新潟県の三条を選挙区といたしておりますが、私の地元小学校の四年生が、今から九年二カ月前に誘拐されまして、そして九年二カ月以上にわたりまして監禁されて、先月の二十八日に三条市から近い五十キロ先の柏崎市で発見されたという事件であります。
　この当時小学校四年生のお嬢さん、今は十九歳のお子さんになったということでございますが、私、実は今まで、選挙区が新しい選挙区でございまして、今から五年前に三条市に初めて行きました。私にとっては未知の選挙区でございましたが、そのときに、道路端にこのお嬢さんの写真が張ってございまして、何かと思って実は私も大変注目をいたしました。
　その間また、私について、このおじいさんなどに御後援賜りまして、せんだってもこのお孫さんのおじいさんと私は古峯神社に参拝に行くことになっておりまして、恐らくお孫さんの安泰を願いながらの、そういうことも含めて、私どもと一緒に古峯神社に参拝しようというお気持ちだったと思っております。
　こういうことで、全く純情無垢なこのようなお子さんが九年二カ月も監禁された、それも男の全く生まれたままのような、全く暴君のようなわがままの中でこの小学校四年生のお子さんが今日まで監禁されたことについて、大変私は憤りを感じております。
　こういうことで、実は一つちょっとお聞きしたいのでございますが、今私が申し上げたことは、学校の教育の現場、校庭あるいはまた幼稚園などのそういうところで起きておるわけであります。これが私はすべてとは申しませんが、しかしながら、今私ども日本の国の教育の現場が荒廃しているというような話もありますが、またあわせて、教育の現場でそのような痛ましい殺人事件が起きている。こういうことについて、私は、今の教育で相手に対する思いやりとかあるいは命の大切さ、あるいはまた、悩める子供に対します学校の先生方が積極的にそこに入っていってその話に乗ってやるとか、そういうものが欠落しているのじゃなかろうかと思っておるわけであります。
　文部大臣にお聞きしたいのでありますが、このような事件を踏まえながら、教育についてどのようにお考えであるかということについて御答弁をお願いいたします。

○中曽根国務大臣　新潟県の柏崎市におきまして、九年以上も少女が監禁されたという事件につきましては、今委員からも御説明ございましたけれども、一日に一食しか食事を与えられないとか、あるいは暴力を振るわれたとか、栄養失調状態になっていたとか、本当にそのお嬢さんの気持ち、さぞつらかったであろうと思いますけれども、そういうことを考えますと、本当にお気の毒でならない事件でございます。
　こういう事件の早期発見のためには、私は、日ごろから地域の皆さん方が、地域のコミュニティーといいますか、連帯的なそういう気持ちを持って、自分のことのみならず他人の子供のことやあるいは人と助け合うこととか、そういうようなおつき合いをしていくということが非常に大切ではないかと今回感じた次第でございます。
　同時に、学校教育におきましても、そういう思いやりの心、助け合いの心、あるいは命の大切さ等々について指導するということは当然大事なことでありまして、文部省といたしましても、学校の現場におきまして、小学校の発達段階に応じましてそういうような子供たちに気持ちを植えつけさせる指導をしているところでございます。
　おっしゃいますとおり、子供の時期というのは大変に大事な時期ですから、そういう時期にこういう気持ちを養う心を植えつけさせるということが大事であるわけでございます。同時に、ボランティア活動とか、あるいは自然体験とか社会体験とか、こういうものが道徳心の向上に非常に役立っている、そういうような統計的なデータもありますけれども、今後、地域の皆さんの御協力をいただきながら、こういうような方法も踏まえまして指導をやっていきたい、そういうふうに思っているところでございます。

○栗原（博）委員　文部大臣、もう一つお願いでございますが、こうして九年二カ月も拘束されて、そしてまた、義務教育も終わっていないわけであります。これは、今の十九歳のお嬢さんに対して、やはり教育の面で社会的な支援も私は必要だと思うのです。そういう点について、文部大臣といたしまして、新潟県の教育長あるいはまた三条市の教育委員会等について、適切な御指導をされていくことをひとつお願いしたいと思っております。
　次に、私は、先ほど文部大臣がおっしゃいましたが、やはり教育の問題につきまして、地域との連帯がもともと大変必要だと思っております。
　私どもは、小さいころ、夜になりますと、宿直室がありまして、学校の先生方が宿直すると、その宿直室へ行って先生と授業の間に話ができなかったことを話し合いしたり、そういうことで、先生方もその学校との密接な連携もあったと思うのですね。
　もう一つは、最近、学校のいろいろの教育の中でひずみは、やはり学校の先生方が赴任地の学校のそばに住んでいらっしゃらない、一時間も一時間半も通って、車で通っているのが大半です。いろいろ、人事異動をお聞きしますと、なるべく学校のそばに住みたくないというような先生も多いようでございますが、私は、やはり教育は地域に溶けての教育だと思っておりまして、そういう中で、この地域と教育についてどのようにお考えになるかということについて、河村総括政務次官からお聞きしたいと思います。

○河村政務次官　先ほど委員も御指摘のように、また大臣も答弁申し上げましたが、今回のこのような事件が起きてみますと、地域がもっと連携を持って、ネットワークを持っていたらという思いがみんなしたわけでございます。
　今委員御指摘のように、学校の現場でいろいろな問題が起きている。それは、総じて言われるのは、学校の教育力も言われます。それから、特にまた家庭の教育力の問題、しつけの問題等もありまして、そしてもう一つは、やはり言われるのは地域の教育力の低下の問題、これが非常に言われておるわけでありまして、この問題をどうするかということはこれからの一つの大きな課題でありまして、文部省も行政の方の立場としていろいろなプログラムを出して、地域で……ヤジ私は指定を受けたんですから。——地域の教育力をいかにどうするかということは非常な課題でありまして……ヤジ

○島村委員長　ちょっと静かにしてください。

○河村政務次官　文部省としても、プログラムをいろいろ出しまして、子供たちが地域と一緒に活動できるような仕組みをつくっていこうということで、全国子どもプラン、緊急三カ年戦略というのをつくりまして、例えば子供が身近な商店街でさまざまな職業に触れる機会をつくるような子どもインターンシップ制度をつくるとか、いろいろなプログラムを出しておりますから、それに基づいて、地域が大いにひとつ子供たちと一緒になって地域づくりをやっていくということが私は非常に必要なことではないかというふうに思っておりまして、これからの一つの大きな課題であろうというふうに思います。
　いかに地域の教育力を増すかということが……ヤジ

○島村委員長　質疑を続行いたします。

○河村政務次官　今委員御指摘のように、我々に課せられた大きな課題でありまして、これに向けて積極的に取り組んでいくことが必要だというふうに感じております。ヤジ

○島村委員長　御静粛に願います。

○栗原（博）委員　さすが、中曽根文部大臣、そしてまた、ただいま御発言いただきました河村総括政務次官、教育に大変熱心でございまして、的を射た答弁でございまして、お話をしまして感無量でございます。
　さて、私ども新潟では、誇るべき米百俵という精神の運動がございます。これは、戊辰戦争の戦禍で、約二百五十年の間に築き上げました長岡藩という藩がありますが、その藩が戊辰戦争で敗れまして、わずか一年の間でこの長岡の町が荒廃いたしました。そして、荒廃をすると同時に、やはりそこに住んでおります武士あるいはまた一般の方々は飢えておったわけでありますが、そこに近くの支藩から米百俵が送られてまいりました。この米百俵は、本来、当時の長岡の方は、それを一刻も早く食べたい。しかしながら、当時の小林虎三郎という偉い方が、その米の百俵は食べないで教育に使おう、教育の施設を、あるいはまた本とかを買うということで、長岡藩が見事に復興したわけであります。
　その中で、私は、教育というものは何物にもかえがたいものだと思っています。今、中曽根大臣並びに河村総括政務次官のお話を聞きまして、そういうお気持ちで今度教育を改革していただきまして、このような事件が再び起きないように、また教育の現場でも御努力願いたいと思っております。
　さて、その中で、この三条の事件について少しお聞きしたいと思います。
　この事件は、平成二年の十一月十三日、このお子さんが通っております小学校でこの子供さんが野球を見て、その帰りに、この学校から御自宅までは田んぼ道であります、そこを帰る途中にいなくなったということで、その日の七時四十五分に地元の警察に、駐在所に子供が帰ってこないということで届けられ、それから八十人以上の方が集まり、そして翌日にはどんどん捜索が続きまして、延べ二千八百人近い方々がその捜索に加わっておるわけであります。その中で、この一月二十八日に柏崎の病院でこの子が発見された。そしてこの事件というものが発覚したわけであります。
　そこで、私は、お聞きしたい点につきましてでございますが、このお子さんが九年以上も部屋の中で食事をとらされ、排せつもその部屋でやらせた、大変やせ細ったお体であったと私は思っております。この中で、こういう事件がやはり見過ごされたという社会の環境も私は反省せねばならぬ点もあると思うのであります。
　そこで、この事件につきまして、私は警察を最も信頼しております。今でも信頼しておる。
　日本の警察の生みの親であります川路利良さんという方がおられます。大先輩、明治時代の方。この川路先生は、一国は一家なり、政府は父母であり、人民は子であり、警察は保傅なり、子が父母の教えは嫌っても、子供に教えるのは父母の義務であると言っておるのです。これはまさしく、今教育の荒廃の中で、教育が悪いわけでなくて、やはり子供をしつけできない親にもこれは原因があると思うんでありますが、この子供を育てる保傅の役目であると言っているわけであります。我が国の民はまだ開化されていない子供だから、警察がそれを守ってやらねばならぬということで、この明治時代の川路先生は警察はこうあるべきだと説いております。
　私は、その中で、今この事件を見ますると、この九年前の一年半前に、この柏崎でやはりこのような女の子を誘拐する事件があって、逮捕されました佐藤容疑者は、当時、逮捕されて、起訴されているということであります。私は、またこの事件の中で、九年二カ月にもわたって一つの部屋に閉じ込められた、幾ら部屋の中で閉じ込められても、そこのうちの佐藤容疑者がどのような生活をしていたかわかりませんが、社会がやはりその異変に気づくというのが大事だと思っております。やはりそういう異変に気づかなかった点もあろうと思う。
　そこで、私は、今いろいろ事件が刻々とマスコミ、新聞等を通じて報道されておりますが、この事件について国家公安委員長並びに警察庁長官にひとつお聞きしたいと思っております。
　それは、私は、今我が国の犯罪検挙率は世界一であると思っております。殺人の検挙率は九七・七％である。その中で、警察に対して国民は一番信頼をしておる。また、私どもの村にも駐在所がございますが、駐在所の巡査は今でも、私どもの部落で会合がありますといつも上座に座って、それだけ尊敬されておる、それからまた信頼されておる。そういう警察に対する尊敬と信頼というものが、今回の事件を通じまして、やや揺らいでいるというふうに私は思うわけであります。
　そういう中で、その捜査の過程を見まして、私は新聞報道しか物はわかりませんが、きょうのニュースでもまた出ておりました。例えば、この三条の行方不明の子供さんに対して、先ほど私申し上げましたけれども、失踪しましたその三十分後から約二千何百人も動員されて捜索した、しかし見つからなかったと。そして、話をお伺いしますと、初動ミスがあったのではなかろうかという御指摘もございます。
　今現地の新聞を見ますると、この事件について、身内の巡査が、警察官がその事件に関与していたのではないかというような、そういう疑念があったと。そういうところに捜査が集中して、本当に、県央地域じゃなくてよその地域に対してもちゃんと、それだけの手当てを怠っていたのではなかろうかということも言われている。
　あるいは、その犯人が一年半前に柏崎でそのような女性の誘拐の事件を起こしている。当然、その事件はコンピューターにインプットされていると思うのであります。ですから、当然それに対する捜査というものもあったろうと思う。しかしながら、後に聞きますと、インプットされていなかったというようなことも伺っております。
　私は、今まで、警察のいろいろの最近の事例を見ましても、やはり身内に対し、身内に何か事件が起きますとそれを何とか隠そうとする、このような感じを受けてならない。この三条の事件につきましても、その警察の署員が誘拐の犯人であったというようなことでもし捜査を怠ったとしたならば、私はこれは大変な問題だと思っておるわけであります。そういうことを踏まえながら、ひとつお聞きしたい。
　かつまた、関連しまして、きょうの新聞にもテレビにも報道されておりましたけれども、例えば、柏崎の病院に運ばれてこの子が実は発覚したと言われておりますが、県の保健所等の話によりますと、保健所の職員がその加害者の自宅に行って、そして暴れている加害者と今のこのお子さんを保護した。保護して警察に電話を、すぐ来るように言っても警察は来なかったというような報道もきょうされておりました。
　あるいはまた、これもあってはならぬと思うのでありますが、私どもの新潟県におきまして、せんだって豊栄市で長岡の警察の職員がある事件で逮捕されました。そうしましたら、その翌日、逮捕された長岡の署長が、豊栄の署員が同じことをしたら徹底的に逮捕しろと、このような何かわからないような話が新聞にも載っておりました。
　私はこれは事実ではないと思っておりますが、しかしながら、こうして新聞にどんどん載る以上は、私はやはりこれは大いに反省すべき点があると思っております。
　そこで、私は国家公安委員長にお聞きしたいと思います。
　まず、この事件につきまして、捜査についていろいろ手違いがあったというようなことになっておりますが、私が申し上げました、警察は最も国民から信頼されるべきものであります。これについて、国家公安委員長としてどのようにこの事件を考えながら、例えば京都の事件もそうでございますが、犯人を拘束しながら逃がして自殺してしまったということ、こういうものを国家公安委員長としてどのようにお考えであるか。
　もう一つは、私はもう一つお聞きしたいのでありますが、最近、全国の県警の本部長を見ますると、四、五人ぐらいの方が警察出身じゃなくて、ほかの、外務省とか自治省の出身の方がおられるようであります。私は、警察は命をかけて捜索活動をするものである、やはりその警察の経験者上がりが最高の地位につけて、あるいは自分の身をかけての立場であらねばならぬと思う。
　もう一つは、こういう新潟の事件だけじゃございませんで、今まで神奈川県とかいろいろの事件を見ましても、キャリアとノンキャリアの問題。もっとノンキャリアの方々、現場で苦労されている方々、そういう方々も大いに登用して、願わくば県警本部長ぐらいに一人ぐらい登用する、ほかの省庁から連れてくるんじゃなくて。私は、やはりそういう中で、我が国の警察機構はすばらしい警察機構でありますが、願わくは、末端の捜査の前線であるいは地域で活動している方々、こういった方々に対してもっと目を向けた任用制度というものもあろうかと思います。
　そういうことも含めて国家公安委員長にお聞きしたいと思います。

○保利国務大臣　御指摘の三条市におきます事件というのは大変痛ましい事件だと私も思っております。ちょうど私も小学校に行っております女の孫を持っておりますものですから、もし自分の孫がそういう状態で十年近くも監禁をされたときの心情たるやいかなるものかというようなことを考えるにつけ、今までの犯罪史上にはないような大変悪質な事件であったと思っております。
　それに対応する警察、発見をするについては多くの警察官が鋭意努力をしたのでありますけれども、その苦労は私も警察官に対して敬意を表さなければならぬと思っておりますが、しかし、いろいろな情報がありながら、それを詳細に分析するということについて問題点がなかったかどうかというようなことは、過日行われました警察本部長の皆様方の会合でも、思いつく点があったのではないかというようなことで厳しく申し上げて、今後の反省にしていただかなければならない、こう思っておるわけであります。
　今後とも、私は、警察庁を督励しまして、こうしたいろいろなひっかかりのあるものについては徹底的に洗って、やはり捜査に全面的に頑張っていただいて、国民の信頼を得ていただかなければならない、そういう観点から警察庁を今後とも督励をしてまいりたいと思っております。
　なお、警察本部長の問題でありますが、現在、ノンキャリアの警察本部長は二名おります。今後ともできるだけ人材を幅広く登用するという方向性はやはり維持をしてまいりたい、こう思っております。
　しかし、御承知のように、県警本部というのは県の組織でありますし、県警本部長はその県の組織の最高トップということになるわけでありまして、いわば最終の責任者、最高の責任者ということになりますから、それに適応する人材というのは、よくよくやはり学識経験も勘案しながら十分選考を重ねていかなければならない。それで、幅広く登用していくということについて警察庁を督励してまいりたい、このように思っておるところであります。

○栗原（博）委員　警察庁長官にお聞きしますが、私先ほど申し上げたように、日本の警察の生みの親であります川路先生は、警察は国民を守ってやるんだということを申されているわけでありますが、今、地域の連帯が薄くなっている中で、私は地域警察、要するに交番、駐在所などのこういう役目は大変大きくなっていると思うのであります。今、全警察官の四割が駐在所の署員であるというふうに伺っております。
　こういうことで長官にお聞きしますが、今後、住民の生命財産を守る立場での地域警察の活動をどのようにお考えであるかということを一つお聞きしたい。
　もう一点は、この三条の事件でございますが、やはり組織内の連携の不十分さがあったと思います。私は、これがやはり捜査の進展を妨げたのではなかろうかと思っておるわけですが、こういうものを反省した意味で、今後警察庁として、どのようにこのような事件の再発を防止し、かつまた、万が一そのような事件が起きた場合どのような態度で対応するかという、かたい決意を田中長官にひとつお聞きしたいと思います。

○田中政府参考人　お答えいたします。
　最初の御質問でございますけれども、地域警察の問題でございますが、交番、駐在所を拠点として活動を行っております地域警察は、地域の実態を把握いたしますとともに、住民の方々の意見、要望にこたえて、例えば通学路におきますところのパトロールを強化する、身近な犯罪の予防とかあるいは検挙活動を推進することによりまして、まさに地域の生活安全センターとして住民の安全で平穏な生活を確保することを任務としております。
　今回明らかになりました、御指摘がございました新潟県の少女監禁事件につきましては、結果としてその発生を防止することができなかったわけでございますし、また、容疑者宅及びその周辺の住民に対します巡回連絡等の諸活動を行っていたにもかかわりませず、監禁されているということを把握できなかったものでございまして、まことに残念であると思っております。
　警察庁といたしましては、ただいま、先ほど来御指摘のありました、川路大警視のお話がございましたけれども、地域警察官が地域住民に愛情と奉仕の気持ちを持って接することにより、良好な関係を保つ、それとともに地域を担当する自覚と責任を持ってその任務に当たることにより、住民の期待する成果を上げ、警察に対する信頼を獲得することができるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
　それから、二点目の新潟県三条市の事件につきまして具体的なお話がございましたけれども、これは委員御指摘のとおり、平成二年の十一月に新潟県三条市内で行方不明になった当時小学校四年生の少女が、九年余の長期間にわたり一室に監禁されており、その間、この女性を発見、保護し、犯人を検挙できなかったということは余りにも痛ましく、言葉もございません。国民の生命、身体の保護に任じる警察といたしましては、まことに残念に思っております。
　新潟県警察におきましては、去る二月十一日に被疑者を逮捕し、現在全力を挙げて捜査中でありますが、これとあわせて、なぜもっと早く犯人を割り出すことができなかったのか、あるいはこの女性をもっと早く救出できなかったのかにつきましても十分検証し、反省、教訓とすべき点につきまして今後の同種事案に対する捜査に生かしていくものと承知しておりますし、また、全国警察に対しましてもそこで得られた教訓を徹底してまいりたい、かように考えておるところでございます。

○栗原（博）委員　田中長官、ぜひこのような事件が再び起きないように警察が毅然たる態度をとって、やはりこういうものの予防もまた警察の任務と思いますから、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、年金問題についてお聞きしたいと思います。とりわけ農業者年金の件でございます。
　参議院の国民福祉委員会でも今、厚生年金あるいはまたほかの関連法案が審議されておりますが、高齢化社会の中におきまして、やはり我が国の年金というものは大変な時代を迎えるわけだと思っております。そのためにまた、経済成長が今とまっておりますから、当然、国際競争力を高めるためにも、やはり企業の社会保障負担についての軽減というような、そういう要請もあることは事実でございます。
　これを踏まえてこのような年金の改正に至っていると思うのでありますが、今このような中で、現行の制度をそのまま維持しますと、現在一七・三五％であります年金の掛け率が、二〇二五年には三四・五％にまで高まるだろうという中で、年金の改正が求められていることも、これまた事実であります。諸外国で総収入の二〇％を超す国は、ヨーロッパではないわけでありまして、我が国が今のまま進みますと、二〇二五年には収入の二六・七％までいくということでありますから、当然やはりそれに対しての手当ても必要で、真剣に今議論、審議されているものと思っております。
　厚生年金の報酬比例部分の給付水準が来年の新規受給者から減るというようなことではないわけであります。ところが、農業者年金という制度がありますが、約百十万人の給付そして掛金の方あるいは待機組の方がおられるわけですが、この年金が最高限度、来年から三五％も年金を下げる、そういう話が出ておる。
　厚生年金でも今このように参議院で論議されております。にもかかわらず、農業者年金が、それは政策年金はわかりますが、その中の経営移譲年金などを含めると、それが最高三五％も下げられる、これはゆゆしき問題でございまして、特にこの農業者年金につきましては、きょうは地方の新聞社も出ておりますが、農業者年金と農林年金をごっちゃにしている新聞社もあり、マスコミもあります。それだけやはり農業者年金に対する理解がマスコミにもないと私は思うのです。
　我が国の、戦後の荒廃から立ち上がりまして、今日の繁栄を築いたものは、国民のたゆまぬ英知と努力、そしてまた、戦争から引き揚げてまいりました多くの方々を農村が抱え込んだ、それによって、余剰労働者を農村に抱え込んで、治安の安定にもつながり、かつまた農村から多くの子供たちが都会に出てまいりまして、そしてこの工業国家としての日本を支えたわけであります。そして、残された方々が農業をされて、昭和四十四年にこの農業者年金が発足して、農業者年金を掛けていれば老後は安定すると言われて掛けてまいった。
　これが今日、突如として、来年の年金の財政再計算の中において、最高でありますが、たとえ最高の方であっても三五％も引き下げるということは、皆さん、だれが考えても常識的にこれは許しがたいということで、これにつきまして、農林大臣から、この農業者年金が今日に至るまでの経緯、そしてその問題点について御所見を伺いたいと思います。

○玉沢国務大臣　農業者年金制度は、農業者にも他産業並みの年金をという農業者の強い要望を踏まえまして、各方面での御議論を経まして、昭和四十五年に、農業者の老後生活の安定とともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を目的として創設をされました。
　本制度は、制度発足時の積立方式から賦課方式へと移行という財政方式の変更を経まして、今日まで、九十六万人に対して三兆六千億円の年金を支給するなど、農業者の老後生活の安定、また三十歳代前半の後継者を中心に八十五万件の経営移譲が行われるなど、農業経営の若返り、さらに百五十四万ヘクタールの農地が細分化されずに後継者に継承され、また十五万ヘクタールの農地が第三者に移譲されるなど、農地の細分化の防止、規模拡大に寄与したのが今日までの経過でございます。
　また、現在、委員が御指摘をされたわけでございますが、今日の状況につきましては、保険料水準と給付水準について、政策年金であることを踏まえ、年金財政の長期的な安定の観点、農業者の負担能力、他産業との比較の観点から、どのような水準とすべきかという点を中心に今御議論をいただいておるわけであります。また、加入要件、年金支給要件の緩和、遺族年金の創設の可能性等についても、さまざまな観点から御議論をいただいているところであります。

○栗原（博）委員　大臣、ありがとうございました。
　議論されているという段階でありますが、ただ、私が懸念しているいろいろのペーパーを見ますると、やはり厚生年金と農業者年金を比較しますと、確かに農業者年金は政策年金でございますから、要するに、農家の方に農業をやめてもらう、規模拡大する、そのかわり、あなたたちにひとつほかの年金にないものを差し上げるということで、そういう年金であったわけです。だから、政策的には成功してきたわけですよ。成功してきたけれども、必ず年金が破綻することは目に見えていた、だから国庫負担を、国庫の支援、負担をして、最高一千億ぐらい出したときもございますが、今、七百か八百億出しておる。
　時間がございませんから端的に申し上げますが、現在、農業者年金は、夫が月二万四千円掛けまして、それから夫が国民年金に月一万三千七百円掛けて、そして奥さんが一万三千三百円掛ける。これはモデルとしては、昭和十四年生まれで約二十八年間農業者年金に入ったというモデルであります。そういう場合、最高で十九万八千円、最高でなくて老齢で十六万七千円です。要するに、四万七千四百四十円を掛けまして、最高で十九万八千円、老齢で十六万七千円です。
　では、同じような規模、同じような年数でやった場合、厚生年金の場合、半分は企業負担でありますが、掛ける側とした場合、今厚生年金は、一カ月二万八百二十円掛けた場合、幾らもらえるか。二十一万二千円です。たしか企業が半分負担しますが。
　ここで、大臣方おられるので御注目していただきたいのですが、会社勤めの方よりも二倍の年金の掛金を掛けて、そしてそれであってもサラリーマンよりも三万も四万も少ない。こういう農業者年金を全国約百万人以上の方々が、今、農業厳しい中であります。特に農業者の方々の収入は年金に依存しております。生産調整というものが三年に一回なされる。生産調整のそのお金、もらいたくないお金をもらいながら、しかしながら最悪の場合、最後の場合は農業者年金でもって何とか救ってもらおう、そういう方がおられる。
　こういう農業者年金をどのような方向に持っていくかについて、ひとつ御専門であります谷津総務政務次官からお聞きしたいと思います。

○谷津政務次官　ただいまの栗原先生の御質問でございますけれども、農業者年金と厚生年金とでは、農業者年金が定額の保険料であることは、先生も御存じのとおりです。
　厚生年金は、ただいま先生のおっしゃいましたとおり所得に比例した保険料でありまして、本人負担のほかに同額の事業主負担があるなどの仕組みが異なっておりますから、ちょっと単純に両制度の保険料、年金額を比較することは困難ではないかと思うのです。
　仮に、農業者年金の年額の算定基礎である平均農業所得、これは二十三万八千円、同程度の所得として厚生年金の本人負担分を計算しますと、今先生がおっしゃったように、厚生年金の保険料は二万八百二十円となるのに対しまして、農業者年金加入世帯では、国民年金、夫婦二人分合わせて、月額で四万七千四百四十円の保険料となります。
　また、受給額についても、ただいま先生おっしゃいましたように、農業者年金加入者世帯では、加入期間が二十八年となる昭和十四年生まれの方が六十五歳、経営移譲年金の加算つきを受給した場合で、夫婦二人分の国民年金を合わせると、月額十九万六千二百五十円、先生の数字とはちょっと私どもの試算、違いますが、なります。また、厚生年金加入世帯では、加入期間等について農業者年金世帯と同様の仮定をしますと、試算しますと、二十一万三千百二十六円というふうになります。
　なお、農業者年金の保険料負担額は厚生年金よりも高くなっておりますが、これは、農業者年金は、加入者の減少が著しくなっております。また、厚生年金等に比べ、成熟度が二五〇％、一人で二・五人を扶養しているということになりまして、農業者の場合、みずから事業主であり、厚生年金の事業主負担もない等となっております。
　そこで、先生おっしゃいましたどのように改正を考えているのかということですが、農業者年金の改革の方向ですが、これは三つあるのではなかろうかと思うのですね。
　一つは、現行制度を継続する案であります。この場合は、保険料は平成十七年に現行の二倍の月額四万三千円まで引き上げる必要がありまして、農家の負担能力を超えるのではなかろうかと思います。二番目には、本制度を廃止する案があります。第三には、本制度を抜本的に改革した上で継続する案です。この場合、政策目的を新しい基本法に沿ったものに改めなければなりません。また、財政方式を賦課方式から積立方式に切りかえて、年金財政の安定を図らなければならないと思います。それから、制度改革に当たっては、必要となる経費は受給者、加入者と国で折半するということが考えられます。
　どのような案を選択するかについては、現在関係者の間に真剣な議論が行われていると承知しておりますが、改革案につきましては検討していきたいと思っております。
　以上です。

○栗原（博）委員　きょう厚生大臣お越しでございますので、年金問題また医療の問題で大変御苦労されておりますが、ちょっとお聞きしたいのであります。
　厚生年金に鉄道年金が平成九年四月に統合されました。この間、約三千億円ですか、鉄道共済の赤字部分、一番高いときで三千億円ですね、ずっと三千億円の負担を、制度間調整なり、いろいろやってまいったわけでありますが、今度は、今俎上に上っておりますのは農林年金です。農業者の団体、農協とか土地改良区とか、そういう方々が、これも成熟度が高くなってまいりましたので、厚生年金に統合してもらいたいという動きもございます。
　そこでお聞きしたいことは、鉄道年金が厚生年金に統合された経緯、それからまたその意義について、ひとつ厚生大臣からお聞きしたいと思います。

○丹羽国務大臣　まず、御案内のように、我が国の年金制度におきましては、一階部分と言われる基礎年金というものがすべてに共通をしておる、こういう中でございまして、問題は二階建てと言われております厚生年金でございますけれども、近年の産業構造の変化によりまして、いわゆる現役の被保険者が減少した、こういうことで制度の運営というものが非常に不安定になってきておる。
　こういうことで、これを解消するために、昭和六十一年には船員保険と厚生年金が統合いたしました。それから、平成九年の四月には日本鉄道、日本たばこ産業、日本電信電話の各共済と厚生年金の統合が行われたわけであります。
　今委員が御指摘の農林共済でございますけれども、この問題につきましても、今関係団体から統合に向けて御要望を受けていることは事実でございます。
　私どもといたしましては、平成八年の閣議におきまして、公的年金制度の再編成を進めるに当たっては、財政再計算時に将来の財政の見通しなどについて分析を行う、こういうことが決定をいたしておるわけでございます。こういうことに従いまして、農林共済を含む各被用者年金制度のあり方につきましても、まずは、それぞれの被用者年金制度における今回の財政再計算というものを踏まえまして、関係省庁あるいは関係団体、特に、厚生年金でございますので、サラリーマンの団体でございます、こういう関係団体と協議を行いながら具体的な検討に入っていく、こういうような手順でございます。

○栗原（博）委員　大変成熟度が高くなっている農林年金についてもひとつよろしくお願いしたいと思いますが、私が質問したかったのは、先ほど、冒頭私が申し上げたとおり、戦後、敗戦によりまして多くの方々が農村に帰ってまいりまして、そして労働供給力としての農村であり、かつまた食糧生産の農村でありました。
　また、私は新潟県の新津というところでございまして、これは裏日本最大の鉄道の町であります。新津にも、どの地区もそうだと思いますが、戦争で引き揚げてきた方、多くの方を国鉄は受け入れたわけですね。だから国鉄は、やはりそういう戦後、敗戦で職を失った方々を受け入れた、そういうところにまた国鉄の債務負担というものも大変膨大な点もあったと思うのであります。
　ちなみに、この年金統合、厚生年金に鉄道年金が統合するころ、いろいろ議論した資料を見ますると、約五十六万人の旧国鉄の方々に対して、年間約三千億円近い財政支援をしなきゃならぬ。制度間調整もありますし、また先般、二十七兆円の中における三・五兆円の、これは年金に対する負担を決定したわけであります。ところが、農業者年金は、五十六万人の二倍、約百十万人、二倍であっても、年八百億円の財政支援をしている。
　私は、農業者年金は政策年金ですから、これは厚生年金の鉄道年金と同じように見てはならないことは重々承知しております。しかしながら、年金をもらって生活をしている方にとっては、その年金がどういう年金であろうと年金は年金だというお考えを持っていると思う。経営移譲部分が三五％も下がれば、もう農村においてはとんでもない問題だというふうに騒いでおるわけであります。
　その中で、私は今単純な比較だけしてみましたけれども、農業者百十万人、農業者はもっとたくさんおられます、年金の関係者約百十万人。それは鉄道の一人当たりの七分の一の財政支援であるというふうに、私は、単純計算でありますが、これは当たるか当たらないかわかりません。しかし、同じ戦争という経緯を経ながら、国民はみんな努力しました。努力しましたが、しかしながら、私は鉄道年金と農業者年金を同じような角度から見ておるんですよ。そして農業者年金は七分の一の財政支援である、そして、これからさらに減額されるならばどういうことだろうというふうに私は単純に思うわけでありまして、これについて、大臣からもう一度ひとつ、厚生大臣と農林大臣から御所見を承ります。

○丹羽国務大臣　まず委員にちょっとお尋ねしたいのは、農林共済年金、つまり農協の職員などを対象にするものと、今先ほどからお話しになっております農業者年金制度、いわゆる農業従事者とは全く性格的に異なるんだということでありまして、今谷津政務次官の方からも答弁があったわけでございますが、ここを一応分けてお話しいただきたいと思います。
　今私にお聞きしたいのは農業者年金の方でございますでしょうか。

○栗原（博）委員　鉄道年金が厚生年金と統合しましたね。その経緯を先ほど御説明いただいたわけであります。私は、農林年金は別問題ですが、ただ農林年金が今統合の方向へ行っておりますから、ぜひ農林年金は統合をお願いしたいんですが、きょうの質問は、農業者年金に視点を当てて今御質問させていただいておるわけでありまして、御答弁でわかりました、厚生年金との統合の経緯についてはわかりましたから。
　私、願わくは、やはり鉄道年金と厚生年金が統合するときの経緯というものがあります。例えば三千億円の財政支援があったわけですから。それで、それと同じように、戦後やはり同じような環境であった農業者に対する農業者年金、これについて農林大臣から、どのように対処するかということをひとつお聞きしたいと思います。厚生大臣、よろしゅうございます、先ほどのお話で。

○島村委員長　どちらに質問されますか。

○栗原（博）委員　農林大臣です。

○島村委員長　厚生大臣は終わりですか。

○栗原（博）委員　はい、終わります。