外交防衛委員会

平成十三年四月三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　吉田　之久君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　長谷川　清君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　櫻井　　充君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　石破　　茂君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩橋　　修君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　　薫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　宮本　雄二君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省欧州局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　局長　　　　　　　今井　　正君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（サイバー・セキュリティーに関する件）
　（防衛医科大学校に関する件）
　（防衛駐在官に関する件）
　（米中両国軍機の接触・墜落事故に関する件）
　（米原潜の佐世保港無通報入港に関する件）
　（地球温暖化防止京都議定書に関する件）
　（外務省の諸謝金に関する件）
　（在日米軍基地の返還に関する件）
　（朝鮮半島情勢に関する件）
　（松尾元外務省室長事件に関する件）
　（「同盟」に関する件）
　（有事法制に関する件）
　（憲法第九条に関する件）

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○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
　また、昨日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
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○委員長（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房長飯村豊君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長東郷和彦君、外務省条約局長海老原紳君、外務省国際情報局長今井正君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、内閣官房内閣審議官岩橋修君、環境省地球環境局長浜中裕徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（服部三男雄君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎秀樹君　おはようございます。
　内閣支持率が大変悪い中で両大臣、両副大臣、本当に一生懸命政務に精励されている姿を見ると、国民がこういう姿を見ると多少支持率も上がるんではないかというふうに思っております。
　そこで、先般来の質疑を私伺っておりますと、どうも次元的に下世話的な問題での質疑が大変多かったような感じがしておりますが、きょうはちょっとレベルは上がるといいますか、少し関係ない問題でございますが、まず最初にサイバーセキュリティー、それからサイバーテロについての御見解をお伺いしたいと思います。
　この問題は、今、森総理がＩＴ革命ＩＴ革命と言っておりますが、日本は韓国よりもこの方面ではおくれていると、こういうことが言われております。
　既にアメリカにおきましては、コロラド州のシャイアンマウンテンというところにこの問題についての施設、地下に四階建てですか、十五棟のこういう施設を持って、世界各国の情報収集、そしてテロ対策、さらにはサイバーセキュリティーに取り組んでおるわけであります。特に、米国では大統領のもとにＣＩＷＧという重要インフラ作業グループというものを設置して対策を着々と進めております。
　特に、核戦争というのが東西の冷戦構造の中で一応今静かになってきたときに、やはり情報戦争ということで、日本がその中でどういう位置づけであるかをこれからお伺いするわけでありますが、どうも日本は立ちおくれているのではないかという危機感を持っておるわけであります。
　これは、外務省が情報収集、そしてまた防衛庁がテロ対策というようなことで、どういうふうに取り組んでいるかという問題が一つであります。御案内のように、核の制御をしているコンピューターに入り込んでそれを攪乱する、また、インフラ、特にライフライン、こういうものも今コンピューター制御で行っておりますから、そこへ入り込んでそして攪乱をしていくというような、非常に一面からいうと物騒な時代が到来しているということでございます。
　そこで両大臣に、どういうような対応といいますか、これに対してお考えがあるか、まずお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員から新しい時代の新しいテーマということで御質問をいただきました。
　防衛庁では、従来より、指揮通信システムを初めとする各種のコンピューターシステムを利用しておりますが、サイバー攻撃に対してのシステムの機能を保全し、情報の保護を図ってきているところでございます。基本的には、外部との接続をしないことをまず考えなきゃならない、そのほか、暗号の使用による秘匿化などの所要の措置を講じなきゃならない、こういうことを対策としてやってきているところでございます。
　しかしながら、近年のコンピューターネットワーク化の進展等にかんがみ、今後、外部との接続の機会が増大するということも考えられるところでございます。したがいまして、外部と接続した場合においてもセキュリティーを確保できるよう、昨年度より技術的基盤の確立及び人材の育成等に取り組んでおりまして、本年度予算においても引き続き所要の事業経費を計上しているところでございます。
　防衛庁としては、今後とも予想されるＩＴの飛躍的な発展が軍事分野に及ぼし得る影響を踏まえ、サイバー攻撃の対処について万全を期すよう努めてまいりたいと思っております。さらに、政府全体の取り組みとしても、可能な限り防衛庁の知見を提供するなど、積極的に協力していきたいというふうに考えております。

○副大臣（荒木清寛君）　外務省の保有する機密情報は、外部と接続をされているネットワーク上には置いておりません。他方、ネットワーク上に置かれている機密情報以外の情報に関しましては、従来より、ファイアウオール、侵入検知装置等の必要なセキュリティー対策を講じまして、外部から不正なアクセスが起こらないように対策を講じております。
　さらに、本年は、情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインに従いまして、外務省におきまして策定したセキュリティーポリシーにのっとりネットワークのセキュリティーの強化を図っているところでございます。

○宮崎秀樹君　斉藤長官はかねがね、何年も前からこのＩＴに関して御関心が大変あって、自民党の中のいろんな委員会等で先見性を持って御活躍されておりましたが、我が国がそれじゃ世界の中で現在どのようなサイバーに対するレベルにあるか、どうお考えでございましょうか。

○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員御指摘のように、コンピューター化、ネットワーク化、世界的な規模での地殻変動が起きている中で、日本がどれだけアメリカに近づくかという一つの大きな課題の中でマルチメディアとかいろんな対応がなされてきた。また、政府としても、高度情報化社会建設ということで官邸を中心に対応してきているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、まだまだアメリカとの間に差が大きいという認識をいたしておりまして、そういう点では、これからも必死の思いでそれをキャッチアップしなきゃならない。したがいまして、情報発信と同時に、その情報を確保するセキュリティーという分野もおくれてついてきているわけでございますが、まだまだ不十分だというふうに思っております。
　ちなみに防衛庁予算を申し上げますと、平成十三年度におきまして、情報セキュリティー確保のための施策として計六十三億計上させていただいておりまして、今、システムの見直し、それから二重三重にサイバーテロの抗戦をしなきゃならない、そういったことに鋭意取り組んでいるところでございます。

○宮崎秀樹君　外務省にお伺いしたいんですが、アメリカでは宇宙軍総司令部というのがありまして、それと北米の防空軍総司令部、これが一緒になって、宇宙衛星を使った中で、電磁波で特定の人がしゃべっていることを全部解析して、そして諜報を集めているという、これはまあ高度な盗聴なんでしょうけれども、非常に進んでやっておるわけですね。
　機密費の問題がこの前から云々されていますが、どうもアメリカの方の情報だと、日本の機密保持というのが非常に甘いと、だからアメリカとしても日本をそこまで信頼していないんだといううわさも聞きます。こういうことに関して、大臣、どのように対応していかれるか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　機密の保持は極めて重要な問題だと思います。それは、自分たちだけにとって大事なのではなくて、情報を共有する、あるいは情報をお互いに知らせ合う、そういう立場に立ってみても、その情報の機密がきちっと保持されるかどうかということはまことに重大な問題だというふうに思います。
　外務省としてもそうした機密保持のための努力はいたしておりますが、ややもすればそうした情報というものの機密の保持について問題なしとしないという指摘もあるわけでございまして、私どもとして、さらに一層知恵を働かせて、そうしたシステムを開発するなりしていかなければならないというふうに考えております。

○宮崎秀樹君　この問題は大変重要な問題だと考えますので、どうか鋭意研究、それから努力をして、我が国のためになる、国益のためになるような御努力をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、危機管理の問題でございますが、これはやはり日本政府として統括的にどういうふうにするのがベストなのか、その辺、御意見がございましたら外務大臣からひとつ。

○国務大臣（河野洋平君）　危機管理は、さまざまな場面でさまざまな体験をしながら、危機管理の重要性あるいは危機管理体制をさらに充実していかなければならぬということを痛感しながら進んでいるわけでございます。
　一つは、総理大臣の指揮下に情報が集中できるという体制をつくるということをまず考えているわけでございまして、この点は現在努力をいたしまして、これは言ってみれば阪神・淡路大震災などがその一つのきっかけになったかと思いますけれども、そうしたことをきっかけとしてシステムをつくるという努力をいたしております。
　しかし、問題は、システムをつくるということにいたしましても、そこに二十四時間担当者を張りつけるということと同時に、そこにできるだけ可及的速やかに情報が集まってくるという仕組みをつくっていかなければならないわけでございまして、さらには、その集まった情報が的確に判断されるということがあって初めて危機管理というものができていくのだと思います。
　こういう危機管理がうまく働くか働かないかということは、なかなか実際問題、そうした場面に遭遇して初めてそれが確認できる。もちろん、訓練というものも重要でございますから、昨年はそのために相当大規模な訓練なども行っておりますけれども、そうした訓練を踏まえて対応する準備を整えなければならぬと思います。
　そのためには、例えば自衛隊の協力、これはやはり何といってもその情報を集める、あるいはその情報を判断して何か行動をする場合に、自衛隊、防衛庁との連絡、連携というものは非常に重要だというふうにも思いますし、それからさらに地方自治体との連携というものも非常に重要だと思います。
　外務省といたしましては、阪神・淡路大震災の経験で申し上げれば、あれだけの大きな災害が発生をいたしますと、外国からも一斉に日本に対してさまざまな救急の支援体制を、応援に行こうということを外国から言ってきてくれる。それに対してどういうふうに対応することがいいかということも、またこれなかなかふなれでうまく対応ができないという状況も私はあったと思います。
　もちろん、こんなことにそうなれるのもどうか、果たしてそれが幸せであるかどうかわかりませんが、少なくとも、そうした外国からの支援に対してどういうふうに対応するかということについても、ああした経験に照らして外務省としてもいろいろ準備といいますか、そうしたものの知見が重ねられていっているということはあると思います。

○宮崎秀樹君　時間が来ましたので、防衛庁長官は、大体もう言われることはわかりますので、結構でございます。
　それでは、次の問題に入ります。
　諸外国の教科書問題でありますが、諸外国の日本に対する記述の誤りというのは結構あるわけでありまして、これの指摘を政治的にやる、政府間でやるということになりますと、これは内政干渉だとかいろいろな問題が惹起されるわけですね。
　そこで、昭和三十三年に外務省の海外広報課の所管で財団法人の国際教育情報センターというのが設立されまして、その後、活躍を地道に今やっております。
　そこの最近の状況をまずお示ししますと、中国の教科書というのは、これは国定教科書ですね。南京大虐殺という従来大変問題になっている件に関しまして、これは驚くべきことが実はあります。一九九四年十月の第一次印刷の中国高校歴史教科書における記述内容でございますが、この南京虐殺についてはこういう記述になっているんですね、南京の三十万人以上の軍民が死亡した、こういうことが記載された。ところが、中国と日本とのこういう民間レベルのいろいろな歴史学者のディスカッションの中で、一九九八年十月の第四次印刷の教科書では、南京の被害者は三十万人に及んだと。これ、はっきり及んだということと被害者というふうになっているんですね。片一方は、前は三十万人の軍民が死亡したと断定しているわけです。このように変わってきている。それは、やはり民間レベルがいろいろ努力をして、事実に基づいた実証を挙げた中での話し合いをしているわけですね。
　また、今のロシアの高校の教科書でありますが、これは今、ゲラ刷りを一生懸命日本語に訳して、そして実はそれの記述を見ると、北方四島に関しまして下田条約というのがありますが、この北方四島は日本の領土であると、そのときのですね、これははっきり書いてある。そういうように、歴史的な事実を着実に認めているわけですね。
　こういうことをやっている民間レベルの、公益法人だとかいろいろありますけれども、ＫＳＤを初めいろんなのが問題になって、そういうところは言語道断だと思いますが、しかし中にはこうやってまじめにやっているところもあるんです。
　だから、私はこういうところに対して、最初は大変補助金も出していろいろ育成をしていただいたが、最近はどんどんそれを削ってきているので運営もなかなか大変ということでございますから、外務省としてもこういう問題についてどういうふうに考えていらっしゃるか、そこら辺をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野洋平君）　正しい教科書が使われているかどうかということは大変重要なことだと思います。しかし、世界百数十カ国の教科書を全部毎年チェックするというのもこれまたなかなか難しいことでございまして、そうした仕事を国際教育情報センターが担ってやっておられるということを我々は評価しているわけです。
　もちろん、外務省としても、世界各地の在外公館から教科書を取り寄せるとか情報を入手するというようなこと、外務省としてその情報センターに対してサポートをするということは当然のことでございますが、中には、いつまでたっても日本の記述に着物を着てげたを履いている絵がかかれているとか、そうした問題はきちっと直す部分は直してもらう、今はもうそういう状況じゃないんだということをちゃんと言ってもらう。これは外務省が言うということと同時に、そういう情報センターのようなところが言って情報交換をしていただくということは非常に効果的だというふうに思っております。
　公益法人に対していろいろ批判のある昨今でございますから公益法人について我々もいろいろ考えなければなりませんが、こういう非常に重要な仕事をしてくださっている、あるいは極めて必要な役割を担っておられるというところとは外務省としてもできるだけ連絡をとって、材料の提供だけではなくて、その他どういうサポートをする必要があるかということについてはよく考えて、この重要な仕事をもしここがやらないとなれば、じゃどこがやるのか、外務省が自分で全部できるかというとなかなか難しいというところもあると思いますので、よく相談をしながら、効果的な仕事をしていただくように協議をしてまいりたいというふうに思っております。

○宮崎秀樹君　ぜひそれはお願いしたいと思います。
　と申しますのは、世界各国語を翻訳する方を、常時専門員をこの中へ置かれて、そしてお金がないから翻訳料も値切って値切って本当にボランティアでやってもらっている、こういうような実情です。だから、やはりフィードバックをきちっとして、それを生かして政治的なものにうまく吸収していくというようなことで、これを大いに活用していくということで、ぜひこれの育成によろしく力をかしていただきたいというふうに私も思います。
　また、すべてがいけないという風潮の中でこういうことをやっているんだということも国民にやはり知ってもらう必要もありますから、何か公益法人は全部悪いと、それは悪いのは結構ありますから、そういうのは是々非々できちっとやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　では、防衛庁にちょっとお伺いしますが、今度は防衛医科大学校のことで御質問申し上げます。
　防衛医科大学校のことしの卒業生は何名でございましょうか。

○政府参考人（柳澤協二君）　お答えします。
　平成十二年度の卒業生は五十三名でございます。

○宮崎秀樹君　入学したときは何名ですか。

○政府参考人（柳澤協二君）　入学につきましては、平成七年度の入学になりますが、六十四名ございました。

○宮崎秀樹君　任官をこの五十三名が全部されているか、その後どうなっているか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（柳澤協二君）　今回の五十三名の卒業生でございますが、うち三十五名が陸上自衛隊、九名が海上自衛隊、八名が航空自衛隊にそれぞれ配属されておりまして、一名がいわゆる任官辞退をしております。

○宮崎秀樹君　任官辞退の方は何かペナルティーとか、そういう一つの条件というのはあるのでございましょうか。

○政府参考人（柳澤協二君）　防衛医大の卒業生につきましては、九年間は自衛隊医官として勤務することが義務づけられておりまして、その途中で退職する者につきましては、勤務実績なしにフルで退職の償還金を払いますと、十二年度では五千二十万の償還金を払うということになっております。

○宮崎秀樹君　それでは、カリキュラムの中で、防衛医科大学校というのは、特に昔で言う教練みたいな、そういうような義務的なことがあるんですか。

○政府参考人（柳澤協二君）　私どもは、医師である幹部自衛官を養成するということでございますので、いわゆる幹部自衛官として本当に基本的なことでございますが、知識、訓練は施すように通常の医学教育のほかにそういうプログラムを入れてございます。

○宮崎秀樹君　入れてありますか。

○政府参考人（柳澤協二君）　はい。

○宮崎秀樹君　それはどのぐらいの時間でございますか。

○政府参考人（柳澤協二君）　これは六年間でございますけれども、履修時間としては、防衛学とか使命の訓育といったようなところを、基本教練、部隊実習を含めまして約五百時間ということでございますが、全体で五千三百時間ぐらいのうちの五百時間でございますから、一割程度をそういう訓練に充てております。