予算委員会

平成十三年三月九日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　久野　恒一君
　　　　　小泉　親司君　　　　　西山登紀子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　西山登紀子君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　法務副大臣　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　文部科学副大臣　　大野　功統君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　吉田六左エ門君
　　　　　　　環境大臣政務官　　熊谷　市雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　衞藤　英達君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石本　宏昭君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　佐藤　　準君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局下
　　　　　　　水道部長　　　　　曽小川久貴君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　環境大臣官房長　　炭谷　　茂君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────

○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十三年度総予算三案審査のため、来る三月十五日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じます。御異議はありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（岡野裕君）　次に、平成十三年度総予算三案についての理事会決定事項について御報告を申し上げます。
　本日の質疑の割り当て時間は百十八分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・保守党二十分、民主党・新緑風会四十二分、公明党十七分、日本共産党十七分、社会民主党・護憲連合十分、無所属の会四分、自由党四分、二院クラブ・自由連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりであります。
　　　　─────────────

○委員長（岡野裕君）　しからば、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括議題とし、質疑を行います。岸宏一君。

○岸宏一君　自由民主党の岸でございます。
　気象庁長官、きょうはいらっしゃっていますか。どうも御苦労さまでございます。
　どうですか、どうも我々はこの冬は暖冬じゃないかと、暖冬とたしか気象庁は予報したというふうに記憶しておりますし、また昨日の扇大臣も本来は暖冬だと私どもも聞いておりましたとおっしゃっていましたので、私の記憶も間違いないかと思うんですが、どうですか、長官。

○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　気象庁では、十月にことしの冬の寒候期予報というのを発表しました。その段階では全国的に気温は高目に推移するだろうと予想しておりましたが、ことしはアリューシャン付近に北極からの寒気が停滞いたしまして、北日本では暖冬から寒冬に気温が推移したと。しかしながら、東日本から西日本、沖縄にかけては暖冬傾向、やや平年並みという傾向でございます。

○岸宏一君　そうしますと、当たらずといえども遠からずと、まずまずの予報だったというふうに思っていらっしゃるわけですか。

○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　北日本につきましては、暖冬と予報していたところ寒冬に推移したわけでございまして、私ども、北日本の一、二月の気温は約十五年ぶりの低さで経過したわけでございます。これに伴いまして降雪量も十五年ぶりの記録ということで、気象庁では一月に発表しました一カ月予報で、北日本の気温は低目に推移するだろうというふうに予報の修正は行わせていただきました。

○岸宏一君　このごろ、気象の予報というのは当たるんじゃないかというふうに私どもも思っておりましたし、これだけ科学技術が発達したわけで、どうも長期予報が当たらないというのは、一般的に国民として見れば奇異の感を持たれるんじゃないかと。何か気象庁としてもそれに対して言い分があるんじゃないかと思いますけれども。
　例えば、財務大臣がおりますが、予算をたくさんくれないんだとか、新しい機械を置きたいんだけれども少ないんだとか、こういう言い分か何かはございますか。

○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　現在、気象庁ではスーパーコンピューターをこの三月一日に新しい世代に更新させていただきました。また、昨年度からミレニアム・プロジェクトということで、海の状態が非常に気候に与える影響が大きゅうございますので、高度海洋監視システム、ＡＲＧＯ計画を推進することとしてございます。
　いずれにしても、今後は地球全体の大気の状態の解析をさらに充実させまして、仮に大気の状態の推移が予測と異なる可能性が生じた場合にはなるべく早期に適時予報の修正等を行いまして、大気の状態の推移に関する解説を周知させたいと考えております。
　現在、予報精度の向上に向けて数値予報という新しい手法の開発に取り組んでございますので、今後さらなる長期予報の精度向上に気象庁としては努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○岸宏一君　そこでお伺いいたしますが、ことしの気候は私は非常に異常な気象であったと。なぜ異常かと申しますと、これは大雪と低温ではなかったかというふうに思いますが、気象庁としてこの雪の状態、それから低温の状態、こういったものをどのように分析しておられるか、とらえておられるか。
　それともう一つ、わかりやすく言えば何十年ぶりの異常な雪の状態であるとか、例えば川をつくる場合、護岸をする場合ですと、二十五年に一度の災害を想定して二十五分の一だとか三十分の一だとかという表現をしてやっておりますけれども、そういう意味で、何年ぶりの大雪だとか何年ぶりの低温だとか、こういうことをひとつわかりやすくお聞かせください。

○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　ことしは北極の寒気団が南下しやすい状態になってございます。これは一九九〇年前後は北極の寒気団が日本付近に南下しにくい状態ということで、十年間は大変暖冬傾向で推移しました。しかし、ことしは先ほど申しました寒気の下がりが大変厳しくて、おおむね北陸から北海道にかけては十五年ぶりの寒冬でございましたし、特に青森では十五年ぶりの大雪ということで、十五年ぶりの雪並びに低温を今冬は経過したというふうに認識してございます。

○岸宏一君　私は山形県の豪雪地帯に住んでおりまして、生まれましてもう六十年になりますけれども、どうも十五年に一度の大雪という、そういう実感じゃないんですね。少なくとも三、四十年ぶりの大雪じゃないかという、そういう感じがするわけです。
　ですから、ぜひこれは、まだきょうも東北、北陸はずっと降っておりますから、今では十五年ぶりでしょうけれども、この後の推移によってはもっと何十年ぶりと、こういうふうになる可能性もあるわけですから、その辺どうでしょうか。

○政府参考人（山本孝二君）　昨日からの寒気の南下に伴う大雪が予測されているわけでございますが、これを仮に足したとしても十五年ぶりくらいではないかと現在のところは考えております。
　先生お尋ねの山形の場合には、この十五年の中でも五、六年の周期をもって大雪になった年もございますので、山形新庄の方についてはかなり平年的に雪が多かったときもあったということでございます。

○岸宏一君　こういう話を聞いていると、大したことはないというふうに聞こえますので、多くを語る時間もありませんので、後からパネルを皆さんにお配りしますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
　そこで、私は、なぜ十五年ぶりではないのではないかという思いを持っているその理由の一つは、この雪による死者あるいは負傷者、この数が非常に多いのでございますね。これをまとめていらっしゃるのは総務大臣でしょうか、どうぞひとつ。

○国務大臣（片山虎之助君）　都道府県を通じまして二月二十八日の時点で集計しましたところ、この冬の雪害による死者数は五十五名、負傷者は七百二名でございまして、山形県は死者九名、負傷者百九十八名でございます。

○岸宏一君　死者五十五名ということですね。これは大変なことだというふうに思うわけです。どうですか、気象庁長官、こういう死者が五十五名も出て、負傷者が七百名ですか、これだけの人数が負傷されておる。十五年ぶりだったとすると、十五年前の大雪のときに五十五人ぐらいは死んでいるはずなんですね、簡単に言えば。
　そういうことで、よく地域の雪の状態を、ここではこういうふうなお答えで結構ですから、今後もよく調べられて、もしあなた方の調査に間違いがあったとすれば遠慮しないで正直に、いや、これはやっぱり三十年ぶりだったとか四十年ぶりだったとか、こういうふうにお示しをいただきたい。こういうことをひとつお願いしておいて、もう長官結構でございます。よろしくどうぞ。ありがとうございました。
　そこで、死傷者の問題でございますが、私は、どうもこの原因を調べてみますと、新聞などを見てよく皆さんも御承知でしょうが、家の周りの雪を片づけようとして、屋根の上から雪が落ちてきてつぶされて死んじゃったとか、しかもそれは老人世帯の皆さんでありますとか、それからひとり世帯でありますとか、そういう方々が結構多いように思うわけでございます。
　ところが、私は、十五年ぶりとはいいますが、そもそも今回の大雪というのは自然災害だというふうな認識でとらえておりますので申し上げるわけでございますが、災害だといたしますと、こういう死者に対して弔慰金というものが払われてしかるべきではないかと。ところが、どうもこういう雪の災害の場合にそういう制度が当てはまらないという、そういう非常に矛盾した話を聞いているわけですけれども、この辺についてはこれは厚生労働ですか、ひとつお願いいたします。

○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えを申し上げたいと思います。
　初めに、先ほど総務大臣からもお話がありました、ことしの雪害によりまして五十五人というお話を伺いまして、お亡くなりになった方あるいは負傷された方に対してお悔やみとそしてお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　今お尋ねがございました災害弔慰金等の問題でありますけれども、自然災害によって亡くなられたり重度の障害を受けられた方に対しましては、各市町村が条例に基づきまして災害弔慰金あるいは災害障害見舞金を支給しているわけであります。
　今、先生からもお話がありましたけれども、雪害も自然災害の一つでありますから、これは各市町村が条例に基づいて対応するということになるわけでありますが、その場合、問題はやはり国の負担、国庫負担をどうするかということでありますが、住居の滅失した世帯が五以上でありますとか、一定規模以上の災害につきましては国において災害弔慰金法に基づく国庫負担を行うという仕組みになっているわけであります。残念ながらと申し上げるべきでしょうか、それとも幸いにしてと申し上げるべきでしょうか、ことしの豪雪災害につきましては、今までのところ災害弔慰金法の要件を満たすような規模の被害は報告をされていないわけであります。
　なお、先ほど先生お話がありました支給の対象の状況でありますけれども、もしこれが支給をされるという事態になりますれば、家の倒壊等直接の豪雪被害に限らず、例えばお話がございました雪おろし中に転落をされた方などについても、故意や重過失によるものでない限り対象になるというふうに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも地方公共団体と連携を密にしながら、災害の状況の把握に努めつつ災害弔慰金制度の適切な運用を図ってまいりたい、このように考えております。

○岸宏一君　ちょっと今聞き漏らしましたが、雪おろしをして転落をして亡くなられた方はこの法に基づいて支給されるということですか。

○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほど申し上げましたけれども、市町村の現場によりましてこの災害弔慰金を支給をするという事態になりますれば、今、先生がおっしゃったような雪おろし等の作業で災害に遭われた方も当然対象になるということでございます。

○岸宏一君　市町村で支給すれば国もなると、こういうことですか。

○副大臣（桝屋敬悟君）　ですから、国の国庫負担をどうするかということについては、先ほど申し上げましたように、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、一定規模以上の自然災害に対してということになるわけであります。その点は御理解いただきたいと思います。

○岸宏一君　一定規模というのにはいろいろな条件というんでしょうか、これがあるんですけれども、五十五名も全国で亡くなったのに、たまたまこの弔慰金支給の支給条件に合わなかったということで支給されないということになりますと、何か私は非常に、この法律の支給要件というんですか、これに問題があるような気がしてなりません。この点、これはひとつ厚生労働省だけの問題ではなくて、これは実際に住民を抱えている都道府県や市町村も重大な関心を持っておる問題だというふうに思うんですね。
　この点、ひとつ厚生労働省におきましてよく検討をされて、こういう法律はそういう自然災害に遭った人にできるだけ適用されるようにすべきがこれは法律だと思うんですね。ただ単に一つの条項があるからこれはだめよというだけでは、やっぱり本当の血の通った行政なり法なりとは言えないんじゃないかという、そんな気がいたしますので、ぜひひとつ再度御検討をしていただいて、雪国の皆様の御苦労によく理解のあるそういう行政をやっていただきたいものだというふうに思います。
　特に、大体屋根から転落して亡くなった人なんかでは、例えばボランティアで、あるいはボランティアという団体に入っていなくても、たまたま隣近所に住んでいるものだからかわいそうだから雪おろしをしてあげよう、そしてたまたまそういうことで屋根の上に上がっていって落ちて事故になったと、そういう例もかなりあると思うんですね。そういうことこそ私たちは日本の国のコミュニティーのよき姿を守るという意味でも適用させるべきだというふうに私は強くこれを望みたいと思うんですが、どうですか。

○副大臣（桝屋敬悟君）　今、先生言われました、まさにコミュニティーのリーダーとしてずっと先生頑張ってこられたわけでありまして、先生の御指摘も踏まえて研究をしたいと思っておりますが、自然災害があるたびに災害弔慰金等あるいは災害救助法の適用等も含めて本当に先生御指摘のような指摘がよくあるわけであります。
　ことしの雪害につきましては、先ほどの議論ありましたように三十年ぶり、四十年ぶりというこうしたものでありますから、よく現場の実情というものをもう一度ことしの反省も踏まえてしっかり把握をしながら、本当に先生が御指摘をされたボランティアの方等が地域の助け合いの活動の中でさまざまに活動しておられる、その中で事故に遭われたというような事例があるやもしれません。そうした実態もしっかり把握をしまして、研究を続けてまいりたいと思っております。

○岸宏一君　どうもありがとうございました。
　それでは、ちょっとこのパネルを大臣にごらんになっていただきながらあれしてもらいたいんですけれども、ぜひこの辺ずっとごらんになって。（資料を示す）
　今回のこの大雪によって各都道府県、市町村では除雪やなんかで大変苦労しておる。それから、農業施設あるいは果樹などに大きな被害がある、こういうことで各市町村では大変苦労をされておるわけであります。
　きのうも我々の先輩であります松村先生が御質問なすっておりましたことで大分明らかになった点もあり、また総務大臣や国土交通大臣の力強い御答弁があって大分わかってはまいったわけですが、もう少し詳しくお話をお聞きしたいと思いますが、我々の参議院から出られております片山総務大臣、総務大臣は自治省の御出身でもあり、各地方の実情を本当によく詳しく御存じの方でございます。
　そこで、除雪費の問題です。各市町村においては、都道府県もそうでしょうけれども、大変困っておる。山形県の例をとりますと、山形県の尾花沢市という市があるんですが、これは平場にある町でございますけれども、何か税収が十五億ぐらいあるんだそうですけれども、除雪費がもう五億円以上かかっている、半分近くになっていると。じゃ、雪がどれくらい降ったのと聞いてみましたら、積雪量ですね、毎日毎日降り積もった雪を全部足しますと十六メーター七十センチだそうです。十六メーターです。皆さん、よくお聞きください。十六メーターの雪が降った。積もっているのは三メートルぐらいだと。平場の町であります。
　そういう町、特に人口が密集しているような雪国の都市というのは、これは大変な状況なんですよね。しかも、この雪国、これだけの豪雪地帯に住んでいる人口が大体日本だと二千万以上おる。これは世界でも類のないそういうことになっているわけです。それでありますから、非常に多くの雪が降りますと思いがけないぐらいの苦労があるということでございますね。
　それで、除雪費は平年では何か千五百四十億ぐらいと。実際、大臣どうでしょう、これ、どれぐらいに膨らむと予想しておりますですか。

○国務大臣（片山虎之助君）　今、岸委員のお持ちのパネルを見せていただきましたけれども、大変な豪雪ですね。十五年ぶりじゃないですな、これは。
　そこで、地方団体の除雪費、排雪費、それにつきましては、きのうも答弁させていただきましたが、直近の二十年の、二十年平均の積雪量で、それに伴う除雪等の経費を普通交付税で措置しているんですよ。それが千五百三十六億円なんです。そこで、それは平年ですから、平年ベースだから、ことしのような豪雪になりますとそんなものじゃ済まない。こういうことになりますと、普通交付税で見た以上のかかった経費については特別交付税で措置するということで、もう特別交付税も近々に、来週早々には発表しなければなりませんけれども、今、各都道府県を通じて、都道府県と市町村もこの豪雪、雪害の状況も今いろいろ聞いておりますから、普通交付税を超えるものについては特別交付税でしっかり措置いたしたい、こういうふうに思っておりまして、今のお話の市ですか、尾花沢市ですかね、そういうことで実際の財政運営に支障がないように措置しよう、こういうふうに思っておりますが、それじゃどのぐらいになるのかと言われましても、ちょっと全国的な状況をつかんでおりませんので、いずれにせよ、来週早々ぐらいには特別交付税として対応させていただく、こういうことになると思いますが、もう十分、岸委員のいろんな今のお話を聞いて私もしっかり認識しましたので、よく関係の役所の皆さんと相談いたします。

○岸宏一君　大臣、本当にありがとうございます。大変力強くお聞きいたしました。心強くお聞きいたしました。
　さて、扇国土大臣、きょうは何か委員会もあってお忙しい日程を差し繰りいただいてありがとうございます。私は扇大臣のファンでございまして、これからも国民の期待もかなり大きなものがあるというふうにお聞きしております。それは大臣が常日ごろいつもめり張りのきいたお話、御答弁があるからだと思います。
　そこでお聞きいたしますが、まず一つは、国の除雪体制、これを思い切って、予算をけちらないで主要国道の除雪は徹底的にやれということをぜひ御指示していただきたい。これはなぜかというと、余りの大雪で雪国の皆さんは心の中に閉塞感というんでしょうか、何か、例えば私の田舎の方がつくった俳句に、「ぐるりが山冬の出ていくところなし」なんという俳句がある、そういう気持ちなんですね。ですから、主要国道がいつもきれいに除雪されていることが大事だと。
　それと、ぜひお願いしたいのは、大臣のツルの一声でひとつ市町村道に対する除雪の補助、これは雪寒法か何かで今まで二度ほど出したことがあると聞いておりますけれども、この辺は思い切ってひとつなさったらいかがですか。どうですか。

○国務大臣（扇千景君）　昨日からも本当に東北地方の皆さん方、特に今、気象庁長官が冒頭に申しましたけれども、予測がかなり当たっていない、まあまあだということですけれども、私は外れた理由もいろいろあろう思います。
　それは、宇宙では今まで考えられないような変動が起き、あるいは地上でも環境問題で空気が汚染され、地下では地殻変動と。本当に私は、地球規模での大きな、二十一世紀になってから警戒しなければならないことがるるあろうと思いますけれども、特に地域の皆さん方にとっては、今度のような豪雪、予測し得ない、また予測していても避けられないことではございますけれども、予測し得ない豪雪であるということは皆さん方が本当に暗いお気持ちになっていらっしゃる、それは本当に私もお察し申し上げますし、今のパネルを拝見しても大変だなと。
　これは、私は一つ考えておりましたことは、物ができてそれを運ぶ道路がとても、今おっしゃったように、東北地方は特に九一・五％が道路に頼っているという、品物を運ぶ道路も閉鎖されているけれども、今のパネル見ましたら、品物自体が、ビニールハウスが豪雪でだめになっているという写真も拝見しまして、本当に今、先生がおっしゃいますように、豪雪に対する対策が何がとれるかということで、道路は今おっしゃいましたようなことですけれども、山形は降雪が少なくとも今現時点では八百三十九センチ、平均の二倍近くになっているということもるるお話ございまして、パネルも拝見しましたらそのとおりだと思いますけれども、この除雪への援助につきましては、県の除雪補助費の増額、これは実施するということをおっしゃっていますけれども、市町村についても補助を特例的に実施するということを私たちは決断する時期が来ているなと思います。
　と申しますのも、私ども国土交通省としましても、一月の十九日ですけれども、山形には岩井政務官を現地に派遣させていただきましてつぶさに見させていただきました。そういう意味で、私どもはその現状を把握しまして、今、先生がおっしゃいましたように、過去に豪雪時において市町村の除雪費の補助に関する臨時特例措置というのをどの程度やってきたのかということで、簡単に申し上げさせていただきますけれども、昭和五十一年度にこれは対象の市町村数が五百七十四、そして五十五年には五百六十四市町村、そして五十八年には六百三十二市町村、五十九年には三百八十九市町村、そして一番最近は昭和六十年度の対象市町村六百六十七が最後でございます。
　私は、過去のこの五回の豪雪の特例措置というものの考え方が今回は六十年から初めて適用されるのではないか、また適用しなければならないというふうに今実感しておりますけれども、この適用方法については、現地に視察も行きましたので、政務官の報告等々も聞きまして、なるべく早い時期に皆さん方に御安心いただけるように、早急に県、市町村への支援対策をとっていきたいと思っておりますので、ぜひ先生も地元からの声をきょうのように大にしていただくと私たちも促進しやすいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。