経済産業委員会

平成十三年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　久保　哲司君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　　匠君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　議員　　　　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　議員　　　　　　　　　　　亀井　善之君
　　　議員　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小池　信行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部
　　　長）　　　　　　　　　　　永村　武美君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
十二月四日
　エネルギー政策基本法案（亀井善之君外六名提出、衆法第六号）
十一月二十二日
　原子力発電等に関する請願（佐藤静雄君紹介）（第五五四号）
　同（保利耕輔君紹介）（第五八五号）
　同（細田博之君紹介）（第五八六号）
同月三十日
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一一一三号）
　同（大森猛君紹介）（第一一一四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一一五号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一一六号）
　原子力発電等に関する請願（瓦力君紹介）（第一一七一号）
　同（西田司君紹介）（第一二四三号）
　脱原発への政策転換に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一二四二号）
十二月三日
　家電リサイクル法の早期見直し、製造者責任を明確にしたごみ・リサイクル政策の確立に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四二八号）
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一四二九号）
　家電リサイクルの実施に伴う島嶼部の消費者負担等の低減に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第一七〇九号）
　脱原発への政策転換に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第一七一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギー政策基本法案（亀井善之君外六名提出、衆法第六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。甘利明君。
　　　　—————————————
　エネルギー政策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○甘利議員　エネルギー政策基本法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　エネルギーは、国民生活の安定向上や、国民経済の維持発展に欠くことのできないものであります。また、エネルギーの需給のあり方は、地球温暖化問題を初めとして、地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすものであります。このようなエネルギーの重要性にかんがみ、これまでも時代の要請に即応して、石油危機対策、省エネルギー、新エネルギー、原子力開発など、エネルギーに関する法律は個別に整備をされてまいりました。
　しかしながら、これらの対策は個別の対応を規定したものであり、エネルギーの需給に関する施策について、長期的、総合的かつ計画的に推進するための基本方針等は法定されていないのが実情であります。こうした事情にかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関する基本方針を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定める必要があると考え、本法律案を取りまとめた次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、エネルギーの需給に関する施策についての基本方針として、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用の三点を位置づけております。
　第二に、国、地方公共団体及び事業者の責務並びに国民の努力について定めております。また、これらの各主体が、エネルギーの需給に関し、相互に協力することとしております。
　第三に、政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画を定めるとともに、毎年、国会にエネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならないこととしております。
　第四に、国は、エネルギーに関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるとともに、エネルギーの適切な利用に関する啓発及びエネルギーに関する知識の普及に必要な措置を講ずるように努めるものとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————

○山本委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、中小企業庁長官杉山秀二君、法務省大臣官房審議官小池信行君及び農林水産省生産局畜産部長永村武美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。

○北橋委員　おはようございます。民主党の北橋健治でございます。
　まず、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病の問題に関連いたしまして、これは、生産農家に対しては、流通あるいは小売段階に比べるとかなり手厚いいろいろな支援策がとられていると思いますが、政府の不手際の連続によりまして、例えば焼き肉飲食店業界などについても大変な被害が出ておりまして、これについては政府の方もいわゆる特別融資を実施する。そしてまた、事業者は既に保証を受けたりいろいろなところから融資を受けたりで、かなりの借入金があるわけでございますけれども、政府はその別枠で対応するんだ。その発表を聞いたときには、日本全国の飲食店の関係者もかなり期待をしたと思うんであります。しかし、窓口の現場によりますと、今回は別枠のはずであったと思って期待をして行ったけれども、融資はできないんだ、あるいは無担保のはずが担保を要求されたとか、現場では政府のＰＲとは違ってかなりいろいろな混乱も生じております。
　そこで、まず経済産業省の方にお伺いいたしますが、食肉店や卸、小売業に対するいわゆるセーフティーネット貸し付け、保証については、中小企業者の実情をよく理解されて親身になって対応するように保証協会や政府系金融機関によく周知徹底を図るべきではないかと思いますが、この点についてのまず方針を聞きたいと思います。

○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、ＢＳＥ、牛海綿状脳症、これによりまして食肉業者あるいは焼き肉店等大変な影響を受けているということでございまして、私どもといたしましても、セーフティーネット保証であるとか貸付制度を活用することによりましてできる限りの支援をしていこうというスタンスでおります。
　そのために、信用保証協会であるとか政府系金融機関に対しましては、まず、窓口を設置するように指示をいたしまして、関連中小企業者の相談に親身になって対応するように指示をいたしております。
　また、年末の資金を、繁忙期を迎えましてさらにそういったきめ細かな指導をするように、再度今月に入って改めて文書を出しました。
　また、あらゆる機会を通じまして、会合を開催する等によりまして、そういった貸付制度の趣旨を十分に踏まえた指導をしていくように私どもも対応しているところでございます。
　今後とも適切な対応をするように努めてまいりたい、このように思っております。

○北橋委員　ぜひ窓口の現場に対する周知徹底を強力にやっていただきたいと思います。
　きょうは農水省の方にもお越しをいただいております。農水省の方もこの狂牛病関連の特別融資を実施されているわけでございますが、現時点で実績は何件に上がっていますか。

○永村政府参考人　お答えをいたします。
　私ども農林水産省のつなぎ資金でございます食肉処理販売等特別資金の利用実績、これは十一月三十日現在でございますが、貸付件数で十二件、金額で一億七千万、そのうち飲食店の営業につきましては五件で、貸付金額が五千万、こういう状況になっております。

○北橋委員　小さな村や町での実績であるならばわかるんですけれども、これだけ狂牛病問題で農林水産省の不手際のために大変な被害が出ている。そして、農林水産省は、つなぎ融資をするんだ、一千万までやるんだ、しかも別枠でやるんだというようなことをＰＲされてやってきたけれども、わずかにその程度しか実績が上がっていない。これは根本的に農林水産省の仕組んでいるスキームに大変大きな問題があるということを如実に示しているんではありませんか。
　現場の声を聞いてみると、一千万とはいうものの、一年以内に返せ、しかも一括返済だというようなことを迫られて、これでは非常に困っている事業者からするとほとんどもう借りようがない、これが現場の声なんですね。一体別枠とは何だったんだと。そのときの国民の批判に対する言いわけ程度としての融資しかしていない。
　これを根本的に改めなければ、あなた方の不手際によってこれだけの被害が出ているんだ。これによって何の罪もないいろいろな業者が大変な被害を受けているときに、これであなたは政府の責任を果たしていると思いますか。抜本的な融資制度の改善が必要でしょう。

○永村政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、私どもの貸付実績、確かに水準として決して高くないわけでございますけれども、今回、経済産業省、また厚生労働省、それぞれ御協力をいただきまして、利用者それぞれの状況に即した資金の貸し付けに取り組んでおります。そういう意味では、両省に大変私どもお世話になっておるわけでございますが、先ほど申し上げた十一月三十日の段階で、三つの省の資金合わせて、一千四百四十七件、貸付金額約百二十一億円ということになっておるわけでございます。
　私どもの貸し付け利用が少ない、御指摘ごもっともでございますけれども、やはり借り受け者は、先生御指摘のように、償還期間でございますとか貸付金額の上限でございますとか、いろいろな資金を選択して借り受けておられるものと考えております。
　むしろ私ども、この資金とは別に、牛肉の需要が何とか回復をしていくような形のＰＲ事業でありますとか、あるいは新しいＢＳＥの検査制度が確立する前の牛肉の市場隔離でございますとか、いろいろな牛肉需要の回復に向けての措置を講じているところでございまして、これが間接的に焼き肉店の方々の経営にプラスになる、かように考えておるところでございます。

○北橋委員　これだけの風評被害というのが起こっているにもかかわらず、その責任というものをほとんど感じていらっしゃらないんじゃないか、大変残念な答弁でございます。
　実際に現場で、困り果てた飲食店あるいは小売の方々が行ったときに、どういう声が上がっているかというと、融資を受けられる制度はあるが、返済期間が一年で全額一括返済なので利用しようにも利用できないとか、一年以内の一括返済ではやはり返済の自信がなかったのでとか、融資条件が厳し過ぎて考慮する対象にもなり得なかった、この制度は実情を無視しているとしか言いようがない、あるいは、一体役所は何を考えているんだろうか、断られた事業者のこういう声がたくさん私どもの方にも上がってきております。
　そういった意味では、一年以内で一括返済というこの仕組みは変えないと、事業者の期待にこたえられないのではありませんか。そこを改めるべきではありませんか。もう一度お伺いいたします。

○永村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたけれども、現段階におきましては、三つの省それぞれの資金の特徴を借り受け者の方に御勘案いただいて、広く選択をしていただきたいということで何とか御理解をいただきたいと思っております。

○北橋委員　では、例えば今、総務省の方で中小企業の定義、いろいろな見直しをやっているわけでございますが、焼き肉店でいいますと、従業員が五十人を超えると、基本的には中小企業の政府系金融機関の窓口は閉まってしまうわけですね。
　こういった問題は、農林水産省の方が弾力的に対応できるわけです。来年の春ごろに、総務省の方は分類の見直しの一つの方向づけをされるそうなんですが、それまでの間に、こんな不手際が続いていると、どんどん倒れていきますよ。ここは農林水産省の融資制度でカバーできるんですね。直ちにやってくださいよ。
　ある程度チェーン店を持っておりますと、大企業とは言えませんね、いわゆる中堅企業でしょう。しかし、今の中小企業の定義では救済されない。そういったところを農林水産省の融資はカバーできるはずでありますから、少なくともこういった、従業員の数に応じて中小企業の定義に入らないところについても、私は直ちに弾力的な対応を実現すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○永村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘ではございますけれども、食肉の小売店とか焼き肉店につきましては、九九・七、八％が中小企業者でございます。こういったことで、私ども、中小企業者が緊急に必要となるつなぎ資金、これに対して利子補給を行ったわけでございまして、先生の御指摘は御指摘として承っておきます。

○北橋委員　確かに、全国の比率でいくと少ないかもしれません。しかし現実に、狂牛病の問題で大変な被害が出て、事業の縮小なりリストラなり。何の責任もないんですよ、その事業者には。おたくたちの行政の失敗が積み重なってこうなっているわけでありまして、それを、数が少ないから知らないというような答弁をされては困るわけであります。
　畜産部長のお立場で、今この場で改善をお約束できないのかもしれませんけれども、いろいろな制度融資があるからという、人ごとじゃないと私は思うんですね。農林水産省の行政の失敗によって、大変な被害が罪のない国民にいっぱい出ているわけでありまして、その責任を感じていただきたい。そうすれば、ほかの融資があるとか、あるいは数が少ないからとか、そういう答弁は出てこないはずだ。きょう改めて、農林水産省は、今回の大失態を招いた責任というものをお感じになっていらっしゃらない、そのことを痛感いたしました。猛省を促したいと思います。
　これから国会が閉会になりますと、年末年始、狂牛病の三頭目が出てきて、一体どうなるんですかね。そこら辺については、役所にお帰りになられて、きょう申し上げた指摘を、国民の声を率直に拝聴していただいて、善処を求めたいと私は思います。御退出して結構です。
　次の質問に移ります。
　特殊法人の改革について、端的にお伺いをしておきます。
　石油公団につきましては、これまで総理を初め、平沼大臣、トップの間でいろいろお話もございました。自民党総務会長からの大胆な御提言もありまして、一つの方向性を見たわけでございますが、報道によりますと、数年かけてこういった廃止、民営化を実行するという趣旨もあったわけでございますが、私は、ここまで一つの仕組みが出ますと、そう時間を置かずに新しい組織への再編といいますか、そういったものを法改正で実行した方がいいのではないかと思いますが、まず、その点についてお伺いします。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、石油公団の廃止時期、これは明記をされておりません。リスクマネーの供給等、必要な機能を類似法人に統合したり、また、将来の特殊会社の設立等、膨大な作業と検証が必要でございます。これらを総括した上で、公団の廃止時期を見きわめる必要があると思っています。
　しかしながら、経済産業省といたしましては、やはりこういったことは早くやらなければならないと思っておりますので、できるだけ早期に石油公団の廃止を実現するように努力をしてまいりたいと考えておりまして、必要改正法案等は極力早期に提出をさせていただきたい、このように思っております。

○北橋委員　一部の報道では、二〇〇五年から廃止、民営化をするというような報道もあったわけでございますが、非常に早まるというふうに理解をしてよいかどうかが一つ。
　あわせて、次の質問でございますが、石油の自主開発そのものに対して、今後どういうスタンスで取り組まれるのかということもお伺いしておきます。
　要するに、道路公団のときもそうでございましたが、石油税あるいは財政投融資という形で大変多くの資金が投入されていたわけで、総額二兆八百四十四億円を投資したけれども、そこは非常に事業の非効率性も指摘されたし、原油輸入の一五％ぐらいは実績として指摘はされているんですけれども、大変大きな問題点が指摘されたわけです。
　今度の場合、一つの廃止の方向性を見ると、出資割合を五割以下にするということで、しかも減免つき融資制度を廃止するということでございますから、素直に読めば、この方向でいけば、自主開発をこれまでのような形で続けることは到底不可能でしょうが、さらに進んで、五割のリスクマネーを確保して、しかも今度はちゃんと返さないといけないという中で、自主開発というのは事実上大幅に縮小されていく、このように考えてよろしいんでしょうか。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　二〇〇五年というお話がございましたけれども、私どもとしては、先ほどの御答弁で申し上げましたように、迅速にやらなければならない、こういうことで、事務的な手続等、大車輪で急がせていただいて、なるべく早い時期、こういうことで思っておりまして、今の段階で二〇〇五年というようなことはまだ申し上げる段階じゃございませんけれども、それよりも早い時期に私どもとしては廃止、こういう形でやらせていただきたいと思っています。
　また、御指摘ございました、今回の合意によりまして、現行の石油公団自体は廃止する一方で、政府のリスクマネー供給支援につきましては、その機能を類似の他の法人に統合することといたしまして、その政府出資の割合、五割を上限とすることが決定されたところであります。
　これは、今回の特殊法人等改革に際しまして、エネルギー政策を遂行していく上で真に必要な業務を効率的に実施すべく見直した結果でございまして、まだ百四の会社が残っておりまして、御指摘のような膨大なそういった赤字、こういうものもあるわけでございまして、そこを正す意味でもこのような形にすることが適当、そういうふうに判断したわけでございます。
　その意味からいいますと、自主開発の推進というのは、我が国のエネルギー安定供給確保の観点から重要でございまして、それに資するリスクマネー供給機能を国としてやはり担っていくことが必要である、こういうふうに判断したわけでございます。
　この方針で、経済産業省といたしましては、統合することとなる類似法人においてかかる機能を適切に担うことができるように、所要の検討を進めていきたい、このように思っております。

○北橋委員　今の御答弁、ちょっとわからなかったので、もう一度その点をお伺いいたします。
　これまでは七割出資で、あと減免つき融資ということですから、事業に参加をする方々というのは、ほとんどリスクを負わずに、失敗したら失敗したことということで、赤字の垂れ流しという現象まで招いたわけでございますが、今度は出資は五割以下ですよね。そして、「（リスクマネーは出資に限定する。）」という括弧書きまでついておりますね。ということは、千三つと言われている極めて可能性が小さいこの事業に対して、自主開発というのに、投資されていくんでしょうか。
　基本的には、素直に読む限りは、今回の政府の決めた方向性というのは、自主開発そのものは大幅に縮小せざるを得ないという方向性、首の皮二枚か三枚は残しているかもしれないけれども、現実には縮小せざるを得ないのではないでしょうか。

○平沼国務大臣　従来に比べて非常に厳しい、そういう形に相なっておりますけれども、やはりそれだけ、国の貴重な資金を使う、こういうことでございますから、もちろん厳選をしなければなりません。
　それから、小泉内閣の基本方針というのは、民間の活力も力いっぱい導入しよう、こういう観点があるわけでありまして、そういうような考え方から、私どもとしては、厳選をし、そして民間の活力を利用しながら、しかし自主開発、こういう形では、国の後ろ盾が諸外国にとっては必要な一つの、日本というものが後ろについている、こういうことが今までのいろいろなところとの交渉でも必要なことでございますから、そういう意味で、必要最小限の形でありますけれども、国が厳選をして、そしてそのプロジェクトに参画をしていく、こういう基本的な考え方であります。
　また同時に、最近は非常に探査技術等も進歩をしておりまして、厳選をしてやる可能性というのは非常に大きくなった、こういう判断もその中にあるということを御了解いただきたいと思います。

○北橋委員　引き続き国としては、自主開発という事業にセキュリティー上の意義を確認しているということでございます。これについては、私ども党内でもいろいろと議論を重ねておりますし、また後ほど同僚委員からも質問があろうかと思いますので、そのときに譲らせていただきたいと思います。
　もう一つ、特殊法人の改革については、今後矢継ぎ早に十二月の整理合理化計画に向けまして、経済産業省所管の法人についても議論が進められていると思いますが、私ども大変気にしておりますのは、政府系の中小企業金融機関の扱いでございます。
　これについては、経済が活性化をして非常に健全な姿に戻ったときには、私どもも、たくさん各省庁別縦割りに政府系金融機関がございますので、思い切って、中小企業関係の金融機関が一本ともう一つの政策金融機関、二つぐらいに最終的には集約をしていくことを考えているわけでございますが、問題はそのタイミングでございまして、現下の経済情勢はますます深刻さを増しておりまして、中小企業者にとりましては、政府系金融機関というのはもう最後のよりどころになっております。
　そういった現状を考えますと、この特殊法人の改革につきまして、中小企業の現場を十分しんしゃくした方向性を出されることを期待する一人でございますが、これについてはいかがでしょうか。

○平沼国務大臣　私は、北橋委員御指摘のとおりだと思います。現下の厳しい経済情勢というのを考えたときに、中小零細企業の皆様方は政府系金融機関がよりどころとなっております。そういう意味で、一方においては整理合理化ということが必要でございますけれども、私どもとしては、今の景況を考えて、この点は十分話し合いをし、そして中小企業の皆様方に直接大きなダメージが出ないように、適切に判断して、そして行動していきたい、このように思っています。

○北橋委員　この機会にもう一つ苦言を呈しておかなければいけませんのは、中小企業のよりどころになっているという意味で頑張ってほしいということなんですが、現実には、不良債権処理が進められるに当たりまして、倒産とかリストラが相次いでおります。現実に窓口に行きますと、大変に審査が厳しくなっている。政府のいろいろな施策を見ていると、セーフティーネット保証を初め、いろいろなメニューを拡大してきているわけでございますが、現実に血液というのは中小企業には余り流れてはいないように思いますね。
　これから特に厳しさを増してくるだけに、その点についての改善を大臣としてもぜひ御配慮いただいて、現場に指示を流していただきたいのでありますが、この点についての認識はいかがでしょうか。

○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　最近、秋以降、非常に中小企業の経営環境というのは厳しくなっている。そういうことで、中小企業に対するセーフティーネットの充実というのがますます重要になってきているわけでございまして、単に資金のやりくりがつかないということのみをもってして最悪の場合は破綻、こういうことは何としてでも避けなくてはならないということでございまして、我々といたしましても、それぞれの中小企業者の実情に応じたきめ細かな対応というものを親身に行うようかねてから指導しているところでございます。
　特に、これから年末に向かいましていろいろな資金の需要期に当たりますので、各機関に対しましては、これは既往債務も含めてでございますけれども、そういった取り扱いにつきましては、昨日十二月四日付で中小企業庁長官から各金融機関に対しまして文書を出させていただきまして、中小企業への円滑な資金供給ができるための徹底的な指導というものをさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、きめ細かな対応をしていく、そして親身になって相談に対応して融資を提供していくということが不可欠であると思いますので、我々としてもそういった観点に立って対応してまいりたいと思っております。

○北橋委員　これまでもいろいろな機会に中小企業の金融につきましては国会でやりとりがありまして、大体今のような御趣旨の答弁があるわけでございますが、現実には親身になってきめ細かなとは言いがたいような状況もたくさんあると中小企業者から聞いているわけでございまして、この点はぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　また、これは通告しておりませんでしたので要望にとどめますけれども、中小企業の定義のために、従業員の数が少しでもオーバーしていると窓口が閉まってしまうという現状がある。これについては総務省で来年春に向けて見直しをしているということでございますが、例えば商工中金なんかで、組合に入っていれば、出資者であれば、中小企業の定義から少し超えるような若干大き目の中堅企業についても融資の対象にはなり得る、このように聞いておりますので、そういったことも含めてきめ細かな対応をぜひお願いしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　この国会では、通商政策について、ＷＴＯもございましたし、セーフガードもございました。まず、ネギ、野菜等の農産物のセーフガード、いよいよこれは調査期限が十二月に迫ってまいりますので、もう待ったなしの状況になっております。これについては、経済産業省のホームページでは、事務次官、大臣の記者会見はいつも報道されておりますので、ずっと大臣の御発言については注意深く見守っておりますが、現時点におきまして、日中間の話し合いの見通しはどのように認識されていらっしゃるでしょうか。

○平沼国務大臣　本問題につきましては、もうよく委員御承知のように、十月八日及び二十一日に日中首脳会談がございました。八日の日には朱鎔基首相、そして二十一日には江沢民国家主席と我が国の小泉首相との間で、話し合いで解決をする、こういう旨、合意をされたところでございます。
　話し合い解決ということを受けまして、私も、十月十七日のＡＰＥＣの閣僚会議時に石広生対外貿易経済合作部長との間で、また、たまたまＷＴＯで、先月の十二日にカタールのドーハに行っておりましたので、ドーハの閣僚会合で武部農水大臣とも御一緒に石部長との間で会談を行いました。双方は、話し合いによる解決を粘り強く追求していくことを改めて確認して、そして私どもとしては、総理からも話し合いを基調として解決をしてほしい、こういうことでございますので、今最大限努力をしているところでございます。
　政府といたしましては、これらの会談における両国間の意見の一致を踏まえたぎりぎりの判断として、今御指摘の、期限が迫っている、こういう形で、十二月二十一日までのできる限り早い時期に、三品目の秩序ある輸入を確保する方策について中国と合意に達するように交渉に目下全力を挙げています。
　現在の状況は、先週十一月三十日に北京で、第四回日中政府間協議、これは課長級でございましたけれども、その結果に基づきまして、引き続き本件の二国間の話し合いによる解決を目指しまして、頻度を上げて、さらに御指摘のように時間が迫っておりますので協議を継続することとなっておりまして、具体的な日程をさらに外交ルートを通じて詰めているところでございます。場合によっては閣僚級の話し合いも行う、こういうような心づもりで今頑張っているところでございます。

○北橋委員　セーフガードの発動につきましては、本発動に暫定発動を切りかえるかどうかについては、率直に申し上げて民主党内にも両論ございました。ただ、私もその一人なんですけれども、やはり話し合いによってぜひ解決をしないと、中長期的に見て、日本の農業にとって、本当にいい道というのは、保護主義的な措置で手に入れるかどうかというのは微妙でございます。そして、日中間の経済関係を先々まで考えたときに、やはりここは本発動に至ることは慎重であるべきだ、そういう考えが、私もその一人でございますが、そういった意味では、この間大臣が、中国のトップとお会いになるたびに、ぜひ話し合いによって解決しようという方向で努力されていることは実は私も評価をさせていただいております。
　今お話の中で、問題になっている三品目については、秩序ある輸入について何とか合意に達したいということで、これはかつて繊維の交渉のときもそうでしたが、日米間のときに日本の自主規制という形をとりました。こういう方法で中国側に一定の数量に抑制して目標を設定するということを期待されて交渉されているのでしょうか。