農林水産委員会

平成十三年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　滝　　　実君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　金田　英行君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　七条　　明君
　　　　　　園田　博之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　井上　和雄君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　重野　安正君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　上原　　哲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　下田　智久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　岩元　睦夫君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　吉野　正芳君
　　岩永　峯一君　　　　　左藤　　章君
　　北村　誠吾君　　　　　松島みどり君
　　園田　博之君　　　　　佐藤　　勉君
　吉田六左エ門君　　　　　増原　義剛君
　　後藤　　斎君　　　　　伴野　　豊君
　　今田　保典君　　　　　津川　祥吾君
　　佐藤謙一郎君　　　　　井上　和雄君
　　菅野　哲雄君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　岩永　峯一君
　　佐藤　　勉君　　　　　川崎　二郎君
　　増原　義剛君　　　　吉田六左エ門君
　　松島みどり君　　　　　北村　誠吾君
　　吉野　正芳君　　　　　相沢　英之君
　　井上　和雄君　　　　　江崎洋一郎君
　　津川　祥吾君　　　　　今田　保典君
　　伴野　　豊君　　　　　山田　敏雅君
　　重野　安正君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　園田　博之君
　　江崎洋一郎君　　　　　佐藤謙一郎君
　　山田　敏雅君　　　　　後藤　　斎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　野菜等三品目の輸入に対する一般セーフガード措置の本格発動に関する件

　　　　　————◇—————

○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省健康局長下田智久君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鉢呂委員長　この際、去る十七日の当委員会における山田正彦君の質疑に関し、政府から発言を求められておりますので、これを許可いたします。農林水産省小林生産局長。

○小林政府参考人　去る十月十七日の農林水産委員会で山田正彦委員から御質問のありました肉骨粉の輸入業者名の件に関して、お答えいたします。
　平成十二年におきまして、飼料用及び肥料用として我が国に肉骨粉を輸入した業者の数は二十九社であり、このうち、業者名を公表することについて同意したものの数は二十三社となっております。
　具体的な輸入業者名でございますが、飼料用の肉骨粉の輸入業者が、株式会社カーギル・ジャパン、大丸興業株式会社、伊藤忠商事株式会社、兼松株式会社、喜多組商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社、ミツワ商事株式会社、ニチメン株式会社、住友商事株式会社、テイーエムシー株式会社、株式会社トーメン、トミクラ産業株式会社、株式会社東食、株式会社豊田通商の合計十五社となっております。
　また、肥料用の肉骨粉の輸入業者が、株式会社エフワイシー、兼松株式会社、久栄物産株式会社、九州交易株式会社、丸紅株式会社、ミツワ商事株式会社、中原物産株式会社、日本オーガニック株式会社、大平良、住友商事株式会社、トミクラ産業株式会社、広商株式会社、株式会社中村商会の合計十三社となっております。
　これらのうち、飼料用、肥料用の両方の輸入業者が五社となっております。
　以上、御報告申し上げます。
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○鉢呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許可いたします。木村太郎君。

○木村（太）委員　皆さん、おはようございます。
　仁徳と政策通の鉢呂新委員長のもとで初めて質問できる機会をいただきましたことは、大変ありがたいことでありまして、新委員長の御活躍を委員の皆さんとともに御期待を申し上げたいと思います。
　まず、早速でありますが、セーフガードについて御質問してまいりたいと思います。
　暫定発動の期限、十一月の八日ということになっておりますが、日中協議を、つまり、話し合い決着を目指すことで武部大臣初め政府の方針が先週半ばに確認された、こう聞いております。それから約一週間がたちまして、そして、その十一月の八日まであと一週間というきょうの時点におきまして、今どういう状況になっているのか、努力の姿勢がどこまで進んでいるのか、まずお尋ねしたいと思います。

○武部国務大臣　委員御案内のとおり、十月二十五日に、私のほか官房長官、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣が集まりまして、ネギ等三品目に関するセーフガード問題について、今後の政府の対応ぶりについて意見交換を行ったところであります。その結果、出席者の間では、先般十月二十一日の小泉総理と江沢民国家主席との合意を踏まえまして、中国側との協議を早期に再開し、本件の話し合いによる解決を粘り強く追求していくということで一致したところでございます。これを受けまして、十一月一日、明日に北京において局長クラスの協議を開催することとなりました。
　一方、暫定措置実施期間の終了期限が近づいていることを控えまして、確定措置の発動を検討するための政府調査の取りまとめを急いでいるところでありまして、政府調査の主要指標の概要を本日中にも公表する予定でございます。

○木村（太）委員　あした、日中の協議の場があるということでありますが、もちろん、テーブルに着いて、相手があることですから、どういうやりとりになるのか、その場においての日本側の主張が大変大事だと思っておりますが、基本的にどういう姿勢で日本の考え方をもう一度伝えるのか。
　また今、大臣、既に次の質問の答弁がありましたけれども、本発動に必要な政府調査というものがどこまで進んでいるのか。今の御答弁ですと、きょうじゅうにはということでありますが、実は、きのうの農業新聞にも、そしてきょうの農業新聞の一面にも具体的な数字がもう載っているわけであります。できれば、その調査の中身というものをこの委員会の場で明らかにしていただきたいと思います。

○西藤政府参考人　まず、中国との関係でございますが、私ども農林水産省としましては、ネギ等三品目について構造改革に全力を挙げて取り組んでいる状況で、国内農家に悪影響を及ぼすことがないよう、暫定措置実施期間の終了後においても秩序ある輸入を確保することが必要だというふうに思っております。そういう点では、あすの協議においても、三品目の秩序ある輸入を確保するための方策について精力的に協議を進めたいというふうに思っております。
　一方、政府調査の状況でございますが、御案内のとおり、四月二十三日に二百日の暫定措置を発動し、その後、実態のさらなる把握、利害関係者等からの意見、再意見の収集、構造調整対策の策定等を順次進めてきております。現在、それの最終的な整理、取りまとめを急いでいるところでございまして、大臣の今の御答弁にありましたように、本日中にも公表できるように現在手続を進めている状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

○木村（太）委員　協議の場でありますが、先ほども言ったとおり、相手があることでありますので、仮にあしたの協議が双方歩み寄りがなされないとしたならば、あと一週間という中で、さらに引き続き協議の場を継続するよう、そういった姿勢を最後までとるつもりなのか、その点もう一回確認させていただきたいと思います。
　それから、今局長からお話がありましたが、でも、けさの新聞には具体的に、きょうの農業新聞を持ってきましたが、具体的な数字がもう載っているんですね。これは、我々この委員会という場にきちっと、速やかに、具体的な数字をもってやはり明らかにすべきではないかな、こう思います。

○鉢呂委員長　公表できるのであれば明確に答弁してください。

○西藤政府参考人　先ほども申しましたように、現在、公表の手続の最終局面でございます。委員からの御指摘でございます、私ども公表できる状況になりましたら、速やかに委員の先生方にもお届けさせていただきたいというふうに思っております。

○武部国務大臣　私もまだ正確なことは聞いておりませんで、本日の夕方ごろには公表できるようにということで、今最終的な調整をしているところでございますので御理解をいただきたい、かように思います。
　なお、引き続き委員に対する答弁をさせていただきたいと思いますけれども、農林水産省としては、暫定措置実施期間の終了期限に近づいていることを踏まえまして、中国との話し合いによる解決に全力を挙げる所存でございます。また、確定措置の発動を検討するための政府調査の主要指標の概要につきましては、ただいま申し上げたことでございますので御理解をいただきたいと思います。
　現時点において、十一月九日以降の取り扱いについて断定的なことを申し上げることができないことも御理解をいただきたい、かように存じます。

○木村（太）委員　あしたの協議いかんでありますけれども、仮にあしたの場で平行線だとしたならば、しかし、引き続き最後まで話し合いの決着を目指すように努力をしていただきたいと思います。
　同時に、今大臣から答弁ありましたけれども、世界的に過去の暫定発動をした例を見ますと、暫定期間中に解決が図られた以外は、期限が切れたと同時に本格発動に至っております。つまり空白期間というのがない、過去の例から見てもこういうことになっております。これは、もちろんＷＴＯ協定にのっとった正当な、国際的なルールに基づいたものであります。
　ただ、正確には、本格的発動の権利が、今回の場合でいいますと十一月の九日から十二月の二十二日まで保留されることにもなっているようでありますが、私ども自由民主党としては、十一月八日まで仮に話し合いの決着がなされなかったとするならば、直ちに粛々と本格発動すべきだ、こういう意思で一致しておりますし、既に政府サイドにもその思いを伝えているところであります。
　きのうも、我が党の有志の議員によりまして、総理あるいは平沼大臣、あるいは塩川財務大臣の方にもその思いをお伝えしまして、その場に私もいましたけれども、感触としては十二分我々の思いが関係大臣に伝わっているもの、こう思っているところでありますが、武部大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○武部国務大臣　御案内のとおり、十月二十一日、小泉総理と中国の江沢民国家主席との間で話し合いで解決を図ろうという合意のもとに、私どもは一刻も早い中国側との協議再開を求めてきたところでございます。そのことが明日行われるということが決まったわけでございまして、今後の中国との協議の進捗状況については予断を持つことはできません。したがいまして、現時点において、十一月九日以降の取り扱いについてはここで断定的なことを申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
　あくまでも仮の話でありますが、両国間での話し合いの最中に、ネギ等三品目について中国から大量の輸入があった場合には、それは日中間の信頼関係が大きく損なわれることになるわけでありまして、農林水産省としては毅然とした態度で臨む方針であるということを申し上げたいと思います。このことで御理解をいただきたいと思います。

○木村（太）委員　参議院の方において、本格発動を十一月八日までの協議が決裂した場合にはすべきだという採択がされておりますけれども、可決されておりますけれども、きょう、私ども衆議院の農林水産委員会でも、委員会の後半に、もし八日までの話し合い決着がなされなかったとするならば速やかに本格発動すべきではないかというふうな決議案が提出、採決される予定になっております。しかも、参議院以上に強く迫った内容になる見通しでありまして、我々国民の代表である国会、国権の最高機関であるこの国会の意思というものはこの上ない重いものだと思いますが、もう一度大臣の御認識をいただきたいと思います。

○武部国務大臣　言うまでもなく、農林水産委員会の決議につきましては、その御決議の趣旨を尊重して、今後最善の努力をしてまいりたいというのが私の決意でございます。

○木村（太）委員　私にとっての、農林水産業においては大変尊敬する政治家としての武部大臣の姿を私も感じておりますので、ぜひ、話し合いはもちろん大事でありますが、やはり日本の農業あるいは林業、水産業に思いをいたしまして、やはり場面場面において農林水産大臣としてのリーダーシップをぜひお願いしたい、こう思います。
　なおもう一つ、ネギ、シイタケ、畳表の今回のこの三品目以外で、これまで注視をしてきたその他の農林水産物についての昨今の状況がどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。

○西藤政府参考人　ネギ等三品目以外の品目についての検討状況についてのお尋ねでございます。
　輸入の増加により国内の農林水産業に影響を及ぼすおそれがあり、監視していく必要があると認められている品目につきまして、セーフガードの検討に必要な情報を常時収集、把握していく体制を私ども整備してきておりまして、現在、暫定措置を発動している三品目に加え、合計十五品目を対象にして情報収集をいたしております。
　この体制のもとで、当該三品の輸入動向や価格動向等を監視しているところでございますが、これに基づき、輸入の増加による国内産業の重大な損害等について、政府調査を開始するに足る十分な証拠があると認められた品目については、セーフガードに係る政府調査を行うよう関係省庁に要請していくという方針で臨んでおりますが、現在のところ、各品目についてはそういう情報収集の状況でございまして、まだそういう政府調査を行うという状況にはないというふうに認識をいたしております。

○木村（太）委員　しかし、今後とも、三品目以外におきましても、調査あるいは情報収集というものをきちっと持続して農林水産省としての対応をお願いしたい、こう思います。
　セーフガードについては以上といたしまして、次に移りたいと思いますが、サンマ漁についてお聞きしたいと思います。
　きのうの衆議院の本会議でもありましたけれども、我が国の固有の領土であります北方領土周辺におきましての韓国漁船によるサンマ漁をめぐる日韓の協議、これが先週行われましたけれども、中身的には前進がなかった、こう伝わっております。今後の対応をどう考えているのか。
　また、この問題というのは、韓国側から見た場合には漁船の操業利益にかかわるものという立場をとっているようでありますが、我が国日本にとっては、やはりそのことのみならず、極めて崇高で、また高次元な、領土の主権という外交問題ととらえるべきだと思っておりますが、その点、外務省の対韓国、対ロシアへの今後の対応ということもお聞きしたいと思います。

○武部国務大臣　それでは、外務省のお答えをいただく前に、農林水産大臣としてお答えいたしたいと思います。
　本件は、委員ただいまお話をいただきましたように、現象的には漁業問題であろうと思います。しかし、本質的には領土主権にかかわる大事な問題であります。
　したがいまして、私どもといたしましては、北方領土問題に関する我が国の法的立場を害さないこと、また、代替漁場は提供しないこと、さらに、日本の漁民に新たな負担を強いることはしないことを基本原則といたしまして対応することが必要である、かように考えているところであります。
　この前提に立って、現在、ロシア、韓国との間で交渉を行っているところでありますが、ロシアに対しては、プーチン大統領あてに八月二十日に総理親書を発出いたしました。これに基づきまして、本問題の解決につきロシアの関係機関と協議を進めてきているところでございます。また、韓国との間では、十月十五日の日韓首脳会談の結果を受けまして、高級実務者協議を行っているところでございます。
　なお、一昨日、韓ロ間で閣僚級の協議が行われたというふうに承知しておりますので、その結果をも踏まえて今後対応していくことが必要であろう、かように考えております。

○齋藤政府参考人　政府といたしましては、北方四島周辺水域におきます第三国漁船の操業問題は、御指摘のとおり、我が国の領土主権にかかわります重要な問題であると認識しております。総理、外務大臣を初めといたします、あらゆるレベルで関係国等に対しまして抗議を行いますとともに、ロシア側に対して誠意ある対応を求めてまいりました。
　九月十日、十一日の日ロ協議におきまして、双方はこの問題につきまして、相互に受け入れ可能な解決策を早急に見出すことで一致しております。また、十月九日の次官級協議を経まして、先般の上海での小泉・プーチン首脳会談におきまして、双方は、解決策を模索するための話し合いが続けられていることを歓迎した次第でございます。
　また、本件につきましては、今月二度にわたって行われました日韓首脳会談の結果を踏まえ、日韓間でもハイレベルの実務者間協議を行っているところでございます。
　政府といたしましては、この問題を早急に解決するために、関係国と引き続き真剣に協議を行ってまいる所存でございます。

○木村（太）委員　今、サンマ漁のことをお聞きしましたが、実は私、最近も、そのほかにおいても同じような事例で大変気になるようなことがあります。
　その一つを言いますと、竹島周辺での暫定水域で、いわゆるカニ紛争というものがありますが、この韓国との紛争をめぐる協議が、これも先週、民間レベルでの協議が行われたということであります。
　これは結果的には合意をされたようでありますが、ただ、この報道を伝える地元の新聞を取り寄せてみましたところ、例えば地元関係者のコメントとしてこういうことが載っております。一歩前進と思うが、本来は政府が前面に出て解決を図るべき問題だとか、あるいは、政府が責任を持って調整を図る問題だと。また、民間ばかりに協議をゆだねられていること自体疑問だ、こういった疑問視をするコメントが関係者の声として載っております。
　また、これは私の地元にかかわることでありますが、リンゴについてなんですが、アメリカが日本へリンゴの輸出拡大を目指しまして、火傷病という病害虫に対しての植物検疫の緩和というものを求めてきておりまして、二十五日にハワイで日本とアメリカとの協議が行われたというふうに聞いております。このこと自体、技術的な協議の場であるということを私も内々聞いておりますけれども、ただ、生産地から見た場合に、そのテーブルに着くこと自体大変な不安を持っておりまして、コドリンガ問題というのがかつてありましたが、これに続いて次は火傷病かという声があります。
　リンゴについても生産農家の意欲を見た場合に、仮に火傷病について結果的にアメリカ側の要求が通ったならば、もうリンゴの生産の意欲もがけから転げ落ちるように低下していくのではないかな、こう思っております。
　最近の気になった点、二つ言いましたけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。

○武部国務大臣　日韓カニ問題につきましては私から答弁いたしますが、リンゴ火傷病の問題につきましては生産局長から答弁させたいと思います。
　まず、日韓間には竹島問題が存在することもありまして、新しい日韓漁業協定において暫定水域が設けられたわけであります。この水域における資源管理の問題は、日韓の漁業者同士が現場の知恵を出し合うことが問題解決のため有効でありまして、両国政府による日韓漁業共同委員会の合意に基づきまして、昨年より十回にわたりまして民間漁業者団体間で協議されてまいりました。政府としても、民間漁業者団体間協議の進展を図るために、早期開催に関する韓国政府への働きかけ、会議への政府職員のオブザーバー派遣等を通じて、積極的に支援しているところであります。
　ズワイガニ漁業につきましては、十月二十二日にソウルで開催された民間漁業者団体間協議で、漁期と漁場の分割につき合意されました。したがいまして、一応の決着を見たという次第であります。
　しかし、政府といたしましても、合意事項の確実な遵守について指導力を発揮するよう韓国政府に強く要請してまいりたいと思います。

○小林政府参考人　リンゴの火傷病の件でございます。
　アメリカの方から、アメリカ産のリンゴ生果実を日本へ輸出する際の我が国の方で条件として定めている事項がございますが、これについての見直しを要請してきております。
　具体的には、緩衝地区の幅、これを縮減してはどうかということ、それから園地検査の回数、これも減らしてはどうか、それから無病地区の条件の緩和、こういったことがございますが、これは、その要請の科学的正当性を検証するという意味で、特に緩衝地区の幅の縮減につきまして、平成十二年に日米両国専門家による共同試験を実施しておりますが、その結果を踏まえまして火傷病の検疫措置の取り扱いを検討するということで、先般十月二十五日にホノルルで、日米両国の植物検疫専門家による協議が行われたところでございます。
　アメリカ側は、この緩衝地区につきまして十メートルまで縮減が可能であるということを申しまして、それでアメリカ側提案の科学的根拠が十分得られたということで、措置の変更の要求を主張しているわけでございます。
　一方、我が国としましては、こういった検疫措置を変更するためには、なお技術的なデータ、こういったものをきちんと追加して検証が必要と主張しております。
　この協議、こういった形で立場が違っておりまして、アメリカ側は、科学的根拠が十分であるということから技術的論議は尽くしたといたしまして、本件の解決を今後ＷＴＯの紛争手続に移すよう勧告したい、そういった意向がございます。
　我が方、農林水産省といたしましては、今後とも、アメリカが提案しております措置の変更につきましては、アメリカ側から十分な科学的根拠の提供を受けて検討する必要があるということで、こういった旨の主張を継続していくという所存でございます。

○木村（太）委員　冒頭から言いましたが、セーフガードの件、サンマ漁の件、竹島でのカニ紛争、リンゴに関する検疫制度の緩和の件、日本の農林水産物をめぐる取り組みというのが大変弱いのではないかなと、貿易的に、外交的に見た場合に。こういった声を私も地元に帰りますと聞きます。これは、食料自給率向上を目指して農業、林業、水産基本法をつくりましても、幾ら国内で努力して、大臣を初めみんなで努力しましても、貿易、外交的に何か責められっ放しでありまして、これを何とか日本としてきちっとした対応をしなければ、もう本当に日本の農林水産業という分野がなくなってしまうのではないかな、こう危惧するわけであります。よって、日本の農林水産物をめぐる貿易、外交について、大臣のリーダーシップを期待しまして、その体制を関係省庁と一緒に政府一体の中で具体的に強化をすべきではないかな、こう思います。
　あわせて聞きますが、総理の諮問機関である経済財政諮問会議、これが先般、改革先行プログラムというのをまとめました。この中身を見たら、直接農林水産業にかかわる項目が三つしかありませんでした。小泉改革、あるいは改革先行プログラムの中で、農林水産大臣としてどうかかわっていくのかお聞きして、終わります。

○武部国務大臣　激励をいただいたもの、こう受けとめましてお答えいたしますが、農産物セーフガード問題については、制度所管省庁である経済産業省、財務省のほか、外務省と連携をとって日中協議に臨んでいるところであります。今後とも関係省庁とさらに密接な連携のもとに、農産物貿易問題に対しましては、農林水産省としての主体性をしっかり堅持しながら取り組んでまいりたい、かように存じております。
　改革先行プログラムでございますけれども、私は、委員御指摘のような懸念はない、このように確信しているところでございます。特に、改革先行プログラムの内容を盛り込んだ改革工程表全体の中では、「農業構造改革を通じた食料システムの構築」「都市と農山漁村の「人・もの・情報」の共生・対流」「新たな森林・林業政策、水産政策への転換」等が盛り込まれているところでありまして、改革断行内閣の一員として、この工程表に沿って農林水産業の構造改革にさらに真剣に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

○木村（太）委員　終わります。

○鉢呂委員長　次に、鮫島宗明君。