外交防衛委員会

平成十四年六月六日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　扇　　千景君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　泉　　信也君
　　　　　近藤　　剛君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　広中和歌子君　　　　　神本美恵子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　外務大臣政務官　　今村　雅弘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　　薫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基
　本計画の変更に関する件）
○実演及びレコードに関する世界知的所有権機関
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○千九百六十七年七月十四日にストックホルムで
　署名された世界知的所有権機関を設立する条約
　第九条（３）の改正の受諾について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁
　止し及び防止する手段に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）

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○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、近藤剛君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君及び神本美恵子君が選任されました。
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○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件について、本日の委員会に防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省行政管理局長松田隆利君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省欧州局長齋藤泰雄君及び財務省主計局次長牧野治郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（武見敬三君）　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。中谷防衛庁長官。

○国務大臣（中谷元君）　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく現在の基本計画では、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間が去る五月十九日までとされていたことから、これを六か月間延長し、本年十一月十九日までとすることが、五月十六日の安全保障会議の後、翌十七日の閣議で決定されました。なお、あわせて、私が定めている実施要項についても、総理の承認を得て変更し、実施期間を本年十一月十九日までといたしました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について説明をいたします。
　国際テロの脅威については、アフガニスタンではタリバーン支配が終了し、アルカイダもアフガニスタン国内での活動が困難となりつつあります。しかしながら、ビンラディン、オマル等のアルカイダ、タリバーンの幹部はいまだ捕まっておらず逃走しており、また、各地にはアルカイダ、タリバーンの残存勢力も残っております。したがって、これらが再結集し、米国、暫定政権等を攻撃する可能性があるなど、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威は今も除去されておりません。
　これに対する国際社会の取組としては、軍事、経済、外交等あらゆる手段を講じてアルカイダのネットワーク及びテロ組織の根絶に取り組んでおり、現在、軍事組織の派遣を含め、何らかの形でこのような取組に参加している国は約七十か国に及んでいると承知をいたしております。
　こうした国際社会の取組のうち、特に諸外国の軍隊の活動としては、アフガニスタンやその周辺においてアルカイダの残党の排除などのための作戦が継続されており、いまだ終結にはほど遠く、今後も時間を要するものと考えております。
　すなわち、テロ対策特措法による我が国の支援の対象となる昨年九月十一日のテロ攻撃の脅威の除去に努める米軍等の活動については、昨年十月のタリバーン等への軍事行動開始以降、依然として続いていると言えます。
　具体的には、アフガニスタン領内においては、米国等によるアルカイダのメンバーの追跡、掃討のための活動が継続しております。また、各地の様々な施設の捜索とともに、更なるテロを阻止する等のための情報収集も行われております。
　最近においても、本年三月には、アフガニスタン東部において、米国のほか、ドイツ、フランス、カナダ軍等を含む約二千人が参加した大規模な掃討作戦（アナコンダ作戦）が行われ、本年四月以降も、米英軍等による東部における掃討作戦（マウンテン・ライオン作戦）が継続しております。現在も、三、四千メートル級の高山が並ぶアフガニスタン東部の山岳地帯等でアルカイダの残党を追跡、掃討し、あるいは捜索するという活動が続けられており、大規模な作戦が再び行われる可能性も残されております。
　現在、アフガニスタンでは、このような作戦のため約七千人の米軍が活動しているほか、諸外国からも、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）と併せ、約七千人の兵員が提供されているところであります。
　インド洋上を含むアフガニスタン周辺においては、アルカイダのメンバーが逃亡して国際テロの脅威が拡散することを防ぐための活動等が引き続き行われております。
　米国の説明によれば、こうした活動のため、米国の一個空母戦闘群のほか、十五か国から二十八隻の艦船、更にフランス等から空母戦闘群が、また英国よりは海軍任務部隊がこの海域において活動を続けております。なお、米軍以外からの艦船については、米軍の軍事行動の初期段階で十一か国からの二十一隻であったのが、次第に増加したものということであります。
　このような諸外国の軍隊の活動に関し、現時点において撤収した国があるとの情報には接しておらず、また、このように現在も多くの国が参加して諸外国の軍隊による活動が活発に実施されていることは、テロとの戦いの継続が各国の共通認識となっていることを示すものと思われます。
　今述べたような状況にかんがみれば、今後とも、我が国がかかる国際テロ根絶への取組に積極的かつ主体的に寄与していくことは重要であります。現在の状況から見て、我が国の対応措置の種類や派遣規模について、特に変更する必要性は認められないことから、先般、基本計画のうち、自衛隊の部隊等の派遣期間のみを変更いたしました。
　次に、これまで実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　被災民救援活動については、昨年末、国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請に基づき、掃海母艦「うらが」により、テント、毛布等をパキスタンのカラチに輸送いたしました。
　協力支援活動については、現在、海上自衛隊の補給艦「ときわ」、護衛艦「はるな」「さわかぜ」がインド洋北部において活動中であり、昨年十二月二日以降今月五日時点までの間に、米軍等の補給艦、駆逐艦等に対し、艦船用燃料を八十二回、約十三万八千キロリットル補給するなどの活動を行っております。また、航空自衛隊においては、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、昨年十一月二十九日以降今月五日時点までの間に、計五十九回の国内及び国外輸送を行っております。
　先般、私自身もインド洋上で活動している自衛艦を訪問し、士気も高く立派に任務を遂行している隊員の姿を見てまいりました。
　現在までの約半年間にわたるこのような自衛隊の活動については、二月に来日したブッシュ大統領が国会での演説の中で、日米両国はテロリスト組織を捜し出し、粉砕すべく努力をしている、日本の自衛隊は後方支援という重要な役割を担っていると評価を示されていることを始めとして、日米間の累次の会談等の場で感謝、評価の意が示されているほか、各国から高い評価を受けております。
　これらの活動は、我が国として、国際的なテロリズムとの戦いを自らの問題と認識し、国際テロリズムの防止及び根絶を目指す国際社会の取組に積極的かつ主体的に貢献するという非常に重要な意義を有しているものと考えております。防衛庁としては、引き続き、従来と同様の活動を実施することにより、国際テロ根絶への取組に寄与できるよう、また国民の期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

○委員長（武見敬三君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○齋藤勁君　官房長官、御苦労さまです、今日は御出席をいただきまして。
　ただいま報告がございましたテロ対策特措法に基づく対応措置、この基本計画の変更、このことについて質疑ももちろんございますが、官房長官の時間の関係もありまして、過日、官房長官が、当初は政府首脳、そして御自身が、政府首脳というのは自らのことだということを御自身が明らかにされまして、我が国の国是でございます非核三原則を、この見直しを示唆をする、このことについて記者に発言をしたことについて質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭、官房長官御自身のあの報道にあった発言について、改めて、どういう発言をされたのか、その認識も含めましてお尋ねいたします。

○国務大臣（福田康夫君）　私が五月の三十一日の記者会見で記者の方から聞かれたわけです。憲法とそれから核の関係ですね。そこで私が答えたことが、これが政府として非核三原則を見直す可能性を示したものと、こういうふうに受け止められてしまったわけであります。これは全く私の真意とするものではございませんで、現内閣では非核三原則の変更や見直しを考えているわけではなし、また今後の課題としても検討しているということは全くございません。
　私の発言は、国の安全保障の在り方についてはそれぞれの時代、状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的な議論があり得るということを申し述べたわけでございまして、報道されているように、政府として今後の方向性を示したとか示唆したとか、そんなことではありません。あえて申し上げれば、若い方々が将来のことを今からしっかり考えてほしいな、こういう期待を込めて申し上げたわけでございまして、こういうような事態になったということは大変私も残念に思っております。
　そういうことでございますので、その経過と私の、また政府の考え方を申し上げる次第でございます。

○齋藤勁君　過日、安倍副長官が、これは非公開の場であったにもかかわらずマスコミが入っていたということで、御自身もこの委員会でそのことについて批判をしながらやり取りがございましたが、私は、ああこの内閣というのは、安倍副長官のあの発言や官房長官のこの発言は、いよいよ小泉内閣の、傍ら有事法制という法案を今提出しながら、国是である非核三原則をもこれは見直しを想定した大変危険極まりない内閣なのかなということを実は印象をせざるを得ない。
　さて、官房長官、憲法改正を言う時代だから、国際情勢や国民が持つべきだとなれば三原則も変わることも、かもしれないと、こういうふうに発言されているんじゃないですか。

○国務大臣（福田康夫君）　それは、それは記者懇の中の話でございまして、私も多少気楽なこともあった、気楽な雰囲気の中で記者の方々とはざっくばらんな話をするというような中で、私も正確にどういうふうに言ったかというのは覚えておりませんが、私が非核三原則を変更するとか、そういったようなことを毛頭考えているわけじゃないんで、ですから、どういう言葉が出ようと、そういうものを示唆したとかそういう方向性を示したとか、また今の政策を変えるとか、そういったような形でもって伝わるはずがないと私は確信をしておりますし、そういうように取られてしまったということは誠に残念だと、遺憾に思っておる次第でございます。

○齋藤勁君　三原則も変わることも、かもしれないという前の文脈はあるかも分かりませんが、これは、官房長官が変わることもあるかもしれないということを発言をするということは大変な実は、持つ意味なんですね。これはもう歴代の内閣より、我々はもうとにかく唯一の被爆国として今日来ておりますけれども、このことを、三原則も変わることもあるかもしれないということを若い方たちに、記者たちにということについては、そういうことも検討しなきゃいけないんじゃないかと、官房長官自身が示唆をして発言をしているということに受け取れますよ、これはもう明確に。そういう認識に立つのが常識じゃないですか。

○国務大臣（福田康夫君）　部分部分を取り上げてそのことで判断すりゃそういうことも言えるかもしれませんよ。しかし、非核三原則があって、そんなのは当たり前なことで、こんなの、核政策を変えられるような状況にないじゃないですか。また、そういうような議論も国民の中にないでしょう、今、ですよね。ヤジ
　ですから、ですから、ですから、そういうことを前提にした話じゃないんですよ、そもそもが。それは、そういうことで私は申しておるし、だから真意が伝わらないというふうに申し上げているんで、そういうふうに報道されてしまったことは誠に残念の極みであります。

○齋藤勁君　真意が伝わらないんじゃないですよ。それはもう非核三原則というのは当たり前な話なんで、そのことを国際情勢や国民が持つべきだとなれば、三原則も変わることも、かもしれないということを、これは官房長官自身発言しているんですが、これは事実なんですよ、発言したことは、官房長官。

○国務大臣（福田康夫君）　いや、我が国は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずと、こういう非核三原則を堅持していることは、これはもう歴代の内閣も何回も何回も説明して明確に表明しているわけですね。政府としても今後ともこういうことを堅持していくという立場には変わりはないんですよ。そうでしょう。
　我が国はＮＰＴも締結しました。そして、核兵器保有のオプションも放棄しました。これはもう国際社会にも明らかにしているところでございます。また同時に、大量破壊兵器、とりわけ核兵器のない平和で安全な世界の早期の実現を目指して、毎年の国連総会への核廃絶決議案の提出とか、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約の早期発効に向けた働き掛けをするなど、積極的な外交努力も行ってきておりまして、核兵器に関するこうした我が国の姿勢はもう揺るぎないものでございます。
　それに、条約上の義務に加えまして法律上も、原子力基本法によって我が国の原子力活動は平和目的に厳しく限定されているところでございまして、こういうような観点から見ても、我が国が核兵器を保有することはないんです。
　ですから、そういうことを前提とした上で、いろんな議論があって、その中でそういう言葉が出て、それをもって示唆したとか政府の政策の変更だとかいうような報道というのは、これはちょっと違うんじゃないでしょうか。そういう真意をやはり正確に報道するということは必要なんじゃないかと思いますよ。

○齋藤勁君　官房長官、そうすると、報道したマスコミが悪いということになるんですか。そういう今御発言ですよ。

○国務大臣（福田康夫君）　若い記者さんですからね、ですから非核三原則がどういうものかということを正確に理解されているか、日本がそういう政策を持っているということを正確に理解しておられたのかどうか分かりません、その辺はね。ですから、私が反省するところは、そういう若い方々には本当にかんで含めるように丁寧に説明しなければ分かってくれないのかなと、真意が伝わらないのかなと、そういうことでございます。

○齋藤勁君　いやいや、それはその後の官房長官の所感なんじゃないかなという気がしますけれども、今、先ほどからの答弁聞いていて。
　まず、何であの時期にそういうことを発言せざるを得なかったのか。これは安倍官房副長官の一連の様々な発言をめぐる国会での議論や内外の議論、それを受けて官房長官が記者懇で発言したんでしょう。もっときちんと丁寧に説明すればいいじゃないですか、それだったら。

○国務大臣（福田康夫君）　実は私は安倍副長官の発言というものは知らなかったんです。発言して、週刊誌に載っかっているということは知っていましたけれども、しかし内容を見ておりません。ですから、どういうことでどういう発言をされているか、これは知らないという状況の中で記者から質問を受けたということでありまして、そういう状況の中でこういう発言が出たということは、これは理解していただきたい。何も私の方から発言をしたということではありません。これは、あくまでも聞かれたから答えたということなんです。そういうことがスタートだということであります。

○齋藤勁君　官房長官、この報道はあれですよ、アジア、中国、韓国にも駆け巡ったわけでしょう。そしてそのことを、外交上私は大きな失点だと思いますよ。そういうことを、また更に、真意はこうですとかいうことを説明せざるを得ない状況にあなた自身の不用意な発言で追い込まれたんじゃないですか。大変な私は問題だと思います。
　さて、官房長官、核兵器の保有について、法理論上、持てないとは書いていないと。法理論上、持てないとは書いていないということを言っておられますけれども、その根拠を示していただけますか。

○国務大臣（福田康夫君）　法理論と申しましたのは、これは憲法のことであります。とっさの質問でありましたから、私も言葉を選んでいる余裕がなかったんでありますけれども、これは憲法のことで、今までの政府見解というものがございますので、それを覚えていたので、それを申し上げたということであります。
　我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持するということは、これはもう憲法九条二項によっても禁止されてはおりません。したがって、そのような限度の範囲内でとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないという解釈を政府は取ってきたと、これは政府解釈であります。しかし、以上の憲法解釈とは別に、政府としては唯一の被爆国としての立場からも政策として非核三原則を堅持しております。これは、我が国が主体的意思に基づき、我が国においては核兵器の存在を許さないということを内容とするものであります。
　したがって、一切の核兵器を保有しないことはもとより、核兵器を作らず、持ち込ませずとの原則については、これを内外に言明して堅持をしている、そういうことであります。

○齋藤勁君　憲法に関しての言及がございましたが、核兵器に対する、核兵器保有、そうすると、法理論上というのは憲法だということになるんですか、今の答弁ですと。核兵器保有について法理論上持てないとは書いていないというのは、憲法を指して官房長官は発言されているんですか。

○国務大臣（福田康夫君）　そのとおりでございます。

○齋藤勁君　核兵器に対する官房長官の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　核兵器というのは、核兵器でございます。

○政府特別補佐人（津野修君）　一般に、核兵器で、特に非核三原則におきまして核と申しますのは核兵器を指しているわけでありますが、核兵器といいますのは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用する兵器をいうというふうに考えられているところでございます。

○齋藤勁君　官房長官、さっきの答弁と今の法制局長官、随分──核兵器は核兵器だって、そんな答弁はないじゃないですか、それは。いやいや、さっきの官房長官の答弁が、私が核兵器に対する官房長官の認識をと言ったら、今、法制局長官が答えられたけれども、いや、長官はいいんです。官房長官の方ね。
　官房長官、きちんと説明してくださいよ。核兵器に対する官房長官の認識ですよ。

○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる核による放射能により大量殺傷を可能とするようなそういう兵器、これは私の常識の範囲の中におけるお答えでございます。

○齋藤勁君　官房長官、再度確認いたしますが、先ほどの私の質問は、核兵器保有について法理論上持てないとは書いていない、このことについての法的根拠、これは憲法だと。法理論上持てないとは書いていないということは、その根拠法令というのは憲法なんですか。

○国務大臣（福田康夫君）　言葉の問題ですか。であれば……