予算委員会

平成十四年十月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井　善之君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三塚　　博君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　泰明君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山村　　健君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　青山　二三君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　北側　一雄君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　山口　富男君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　金子　恭之君
　　栗原　博久君　　　　　阪上　善秀君
　　高鳥　　修君　　　　　岡下　信子君
　　岡田　克也君　　　　　山村　　健君
　　中沢　健次君　　　　　桑原　　豊君
　　野田　佳彦君　　　　　細野　豪志君
　　松野　頼久君　　　　　海江田万里君
　　赤松　正雄君　　　　　北側　一雄君
　　中西　績介君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　谷田　武彦君
　　金子　恭之君　　　　　亀井　善之君
　　阪上　善秀君　　　　　松宮　　勲君
　　海江田万里君　　　　　松野　頼久君
　　桑原　　豊君　　　　　中沢　健次君
　　細野　豪志君　　　　　野田　佳彦君
　　山村　　健君　　　　　岡田　克也君
　　北側　一雄君　　　　　赤松　正雄君
　　山内　惠子君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　高鳥　　修君
　　松宮　　勲君　　　　　近藤　基彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　栗原　博久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件

　　　　　————◇—————

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　それでは、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。

○自見委員　おはようございます。自由民主党の自見庄三郎でございます。
　きょうは、小泉内閣総理大臣初め各閣僚に対しまして質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず最初に、小泉純一郎総理にお尋ねをしたいわけでございますが、北朝鮮の外交問題でございますが、北朝鮮の問題について、小泉総理は本当に北朝鮮との国交交渉の再開に踏み切るということでございます。
　まさに、我が国周辺の凍りついた状況と申しますか、長い間米ソの冷戦構造があったわけでございますが、我が国が、自由主義諸国の一環として、率直に言えば、ソ連共産党あるいは中国共産党等々に挟まれて、氷のような状況があったわけでございます。大変不幸なことでございますが、朝鮮戦争というような、昭和二十五年、私は五つでございましたが、北九州生まれでございますが、上空を本当にたくさんの米軍の爆撃機が飛んでいったことを、小学校入学以前でございましたが、私はよく記憶にございます。
　そういった、ある意味の凍りついた日本国周辺の状況があったわけでございますが、小泉純一郎総理は、やはり本当に政治家として使命感を持って、ある意味の危機を顧みず、勇敢に北朝鮮に行かれたということでございます。私は、政治家の末席の一人としてそのことを高く評価するわけでございますが、今回、そういった意味で、国交再開を確認した平壌宣言を、今後の両国の交渉の道を開いたものとして高く評価をするものであります。
　しかしながら、総理御存じのように、拉致問題に関しまして、余りにも無残な結果もあったというふうに私は推測いたしておりますが、日本人として、北朝鮮のこういったことは本当に許せない、こう思うわけでございます。
　また、特に今、拉致された方、生存者の五人の方々が一時帰国をいたしまして、故郷の御家族、親類との再会、あるいは友人たちとの友情の復活を楽しんでいる姿を私もテレビで見るわけでございますが、心温まるといいますか、本当によかったなと率直な気がするわけでございます。
　彼らのお子さんともども日本に永住帰国し、いまだにまだ不明の方もおられるわけでございますから、そういった方に関しまして、消息に関して科学的、客観的にきちっと確認され、やはり納得をしていただく、そして国民もああそういったことなのかと納得していただくまでは、私は、拉致問題は終わらない、こういうふうに思うわけでございます。
　また、五人の方々の帰国実現が、家族の会の皆様の粘り強い、かつ強い立派な態度だと私は思っていますが、実現したことを考えると、五人の方々の北への帰国について、また日本への永住帰国についても、御家族の皆様方のお気持ち、あるいはそういったことを十分そんたくして交渉の場に着くことが私は必要だ、こう思うわけでございます。
　また、御存じのように、先般でございますが、北朝鮮の核開発の事実が明らかになったわけでございます。これは日本の安全と平和にとっては看過できないことだ、こう思うわけでございます。小泉総理は、核開発断念の保証がなければ日朝関係の正常化はあり得ないという強い態度で交渉に臨んでいただきたい、私はこう思うわけでございますが、拉致問題あるいは北朝鮮の核開発の問題について、最初でございますので、総理に一言御所見をお伺いしたいと思っております。

○小泉内閣総理大臣　北朝鮮との国交正常化交渉、今月二十九日から始まる予定でございますが、この正常化交渉につきましては、拉致問題、そして安全保障上の問題、過去にわたる問題、現在の問題、そして将来の問題、総合的に包括的に交渉することが必要だと思っております。
　わけても拉致の問題につきましては、今までなかなかその存在すら認めていなかった北朝鮮が初めて認めて、二度とこのようなことは起こさないとおわびまで表明したということから、現在五人の生存者の方々が帰国されている。これからも御家族等の意向を尊重しながら、この拉致の問題については国交正常化交渉の場でも取り上げていかなきゃならない問題だ。
　同時に、核の問題等は、安全保障上の問題、これは日本だけの問題ではございません。韓国にとりましても、またアメリカにとりましても、安全保障上の問題、大きな懸念を有しております。そういうことから、日本としても、日朝平壌宣言の原則と精神にのっとって、あの宣言に盛り込まれた約束が誠実に実施されるように交渉の場において強く働きかけていきたいと思っております。

○自見委員　歴史の扉をあけるということは本当に私は勇気が要ることであるし、また将来のことについては見通せないところがあると思うわけでございますが、やはり政治家、総理はまさに日本国の指導者でございますから、国民のまさに生命財産、そして国益を考え、しっかり全般のことについて、国民の大変期待があるわけでございますから、そういったことを裏切らず、まさに歴史の扉をあけられたわけでございますから、しっかりやっていただきたい、我々国会議員としてもしっかり応援をさせていただきたい、こういう気持ちであるわけでございます。
　このことにつきましては、後から杉浦正健我が党の理事が、専門家でございますから、しっかりいろいろな問題について質問をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　さて、私は、何と申しましても、現下の最大の急務は、いわゆるデフレ不況からの克服、あるいは総合経済対策、どうしてこのデフレ不況を克服するのか、そういったことだ、こう思うわけでございますから、経済問題について、総理初め関係閣僚に質問をさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　まず、いろいろ話があるわけでございますが、今回のデフレ不況にはいろいろな側面があるわけでございますが、一つが、昨今言われておりますように、不良債権という重い足かせを解消し、財政、税制、金融あるいは産業再生等の産業政策等あらゆる面から、具体的かつ緊急的な経済対策をスピーディーに実施していくことが必要だ、私はこう思うわけでございます。このことについてはみんな異論がないところだと思うわけでございますが、そういったことを通じて、活性化に向けて刺激を与えて、国民に元気を出していただく、そして未来に希望を持っていただく、そして力を奮い起こさせるということが、機運が私は大変大事だ、こう思うわけでございます。
　そういった中で、総理、今度、ことし、日本始まって初めてのことでございますが、ノーベル賞をお二人の方が受賞されたわけでございます。ニュートリノの研究で小柴昌俊さんがノーベル物理学賞、これはスーパーカミオカンデといいまして、ニュートリノの研究でもらわれたわけでございまして、それから、たんぱく質の分析法の開発で田中耕一さんがノーベル化学賞を受賞されたわけでございます。この方は企業の一サラリーマンでございまして、我々もずっと、後でテレビを見ておりましたけれども、本当に親近感を感じて、いや、こんな人がノーベル賞をもらえるのかな、すばらしいことだなと。
　こういった意味で、全国たくさんのサラリーマンの方がおられますが、また、特に会社で働いておられる科学者、研究者も非常にたくさんおられるわけでございますが、彼らは重要な部分を支えておられますよね。そういった方にしっかり夢と希望を与えた、私はこう思うわけでございますが、ダブル受賞は日本国始まって以来のことでございますから、大変元気がついた、こう思うわけでございます。
　また、ある経済学者によりますと、長い不況が続いておりますけれども、実は、着実に今後一兆円以上市場拡大が期待される元気のある産業分野がある、こう言っております。
　五つ挙げておりまして、一つが、総理、介護ビジネスだそうです。これは一年間に非常に、この前、三年前まで三兆五千億でしたが、今はもう五兆九千億だったと思いますが、もうどんどん高齢化社会、介護保険制度というのをアジアでは最初につくった国は日本国でございます。高齢者ニーズがありますから、介護ビジネスというのは非常に、実は民間参入も最初から制度上認めましたので、トータルで一兆円以上毎年拡大が期待されている分野だ、こういうことをこの経済学者は言っております。
　また、二番目が環境ビジネス、エコビジネスでございまして、私もちょっと党の環境基本問題調査会長をやらせていただいておりますが、大変年々歳々実は環境ビジネスは大きくなっておりまして、これは地球環境の問題もありますし、また循環型社会をつくらなきゃいけない。廃棄物処理だ、あるいは循環型社会をつくらなきゃいけない、そして同時に地球環境の問題でございまして、今これは各国でも技術革新あるいは市場性ということが非常に、経済と環境をどういうふうに両立させるか、まさに人類の二十一世紀の大変大事な課題だと私は思っておりますが、これが年々一兆円以上ずっと今膨張いたしております。
　それから、中食産業というのが、総理御存じでございますか、中食産業。私も知りませんで、実はこれはお弁当、お総菜の製造販売でございまして、デパ地下というのがある。この前私も行ってみましたら、デパートの地下に五時過ぎに行きますと、すさまじい何かお総菜がありまして、本当にたくさんの方がおられるんですよ。まさに今女性の社会進出、そういった非常に生活リズムが変わってきまして、このいわゆるデパ地下に代表されるような中食産業、これが年間一兆円以上ふえるだろう、こう言われているんですね。
　それから、四番、五番がありまして、情報ですね。情報のサービス、ソフトでございます。それから情報通信機器、これは不況、ＩＴバブルがはじけたといえども、機器の部分がやはり一兆円以上年々大きくなる。
　こういった言うなれば元気のいい分野もあるわけでございまして、そういったことも、やはり元気のいい部分、伸びる部分はしっかり伸ばすことも必要だ、私はこう思うわけでございます。
　しかしながら、今最初に申し上げましたように、大変今日本、本当に未曾有のデフレ不況でございますし、これをいかに克服するかということは、一番国家にとって、まさに経済のことは我々の身近な問題でございますから、まさに生活の問題でございますから、そういった意味で、まず小泉内閣総理大臣に、こういった我が国の経済の現状についての認識と、今後の経済運営全般の基本的なことについてどうお考えかということをお聞きしたいと思っております。

○小泉内閣総理大臣　経済の停滞をいかに脱却するか、それぞれ各業界、今、自見議員が指摘されたように、不況の中でも成長分野を指摘され、また、頑張っている分野がこういうものだと具体的に指摘されましたけれども、今言った分野のみならず、日本の基本的な潜在力というのは十分強いものがあると私も思っております。
　現に、ノーベル賞を受賞されました小柴さんにしても田中さんにしても、日本が一番弱いと言われていた基礎科学分野において、だめだだめだと言われながら、その時期の業績が評価されてノーベル賞を受賞されているわけであります。私自身、じかに小柴さん、田中さんのお話を伺いまして、大変明るい、おもしろい人柄をあわせ持つ研究者として、非常に今まで意欲的に取り組んでこられた。敬意を表しますとともに、両氏とも、自分たちのような研究者は日本にたくさんいるんだ、埋もれているだけなんだ、もっと日本は自信を持たなきゃいかぬと、逆に私は励まされるぐらい、日本の研究技術に対して大きな希望を抱いておられました。
　私は、そういう面から、暗い面ばかり見るのではなく、やはり明るい面を見るのも必要ではないか。現に、過去も、円高で円高で、大変だ大変だという声がこの国会の場でも盛んに取り上げられました。一時期は、二百円を円が切ったらば日本経済はもう崩壊するとか、百五十円を切ったらもう輸出産業は壊滅するというような議論が盛んに行われておりました。今、百二十数円台で、輸出産業、大打撃を受けるだろうと思われた輸出産業の中でも、世界のトップ企業として活躍している企業はたくさんある。
　そういう部分から見ると、やはり暗い面と明るい面、両面を見ながら、自信と希望を持って進んでいくのが大事だ。現に、これから不良債権処理の問題あるいは景気の問題、経済再生の問題、いろいろ総合的に取り組まなきゃならない部分がたくさんあります。
　いずれにしても、賛否両論あります。しかし、当初の予定どおり、構造改革を進めて、持続的な成長可能な基盤に持っていくのが政治の役割だと思っております。

○自見委員　今の小泉総理のまさに決意の中にも、総合的な景気対策と申しますか、経済対策が必要だという話があったと思います。
　不良債権処理の加速化という問題が今大きな問題にはなっておりますが、デフレ克服、そのためには税制改革をどうするのか、あるいは、そうなった場合、非常に大事な雇用のセーフティーネット、これは雇用あるいは中小企業の金融対策をどうするのか、産業再生あるいは産業政策をどうするのか、大変総合的な対策が必要であるということを総理も言われたわけでございます。
　また、その中でも、この国家、振り返ってみますと、いつも、きついこと、苦しいこと、内外ともに政治が多事多難なことの方がむしろ多いわけでございますが、そういった中でもきちっとノーベル賞をもらえた方、あるいは、そんな中でも元気のいい分野があるという話をしたわけでございます。
　そういったことも見詰めつつ、不況の克服に努めてまいる、総合的にやるという今の決意の表明であった、こう思うわけでございます。
　それでは、ここで、いろいろ総合的にやることが大事でございまして、やはりこういう時期でございますから国民は不安を持たれます、その不安をやはり取り除くということも政治の極めて大事な役割だ、こう私は思うわけでございますが、セーフティーネットにつきまして、ひとつ経済産業大臣と厚生労働大臣に、お二人にお聞きをしたいわけでございます。
　もう、現在失業率は五・四％の横ばい状態を続けておりますが、場合によっては、不良債権の処理の加速によっては、これは失業者がふえることも残念ながら予想されるわけでございます。
　こういった失業者、あるいはこういった中小企業経営をめぐる、特に金融環境というのは大変厳しいわけでございまして、一九九七年でございますか、山一、拓銀の破綻の後、御存じのように、信用保証協会の特別保証枠を、当時は無謀ではないかと言われたのでございますが、思い切って、政府・自由民主党も、私もたまたま責任者でございましたが、やらせていただいて、たしか二十八兆円ぐらい信用保証を供与したと思いますが、あれで中小企業の社長さん、私の選挙区で、地元でも、本当に自見さん、親でも金を貸してくれないときに、あれでうちの企業は生き延びたよという方をたくさん、私、地元でも、北九州で聞いております。
　そういった中で、セーフティーネットということは私は大変大事だ、こう思うわけでございますが、それぞれ両大臣に関しまして、雇用あるいは中小企業のセーフティーネットについて、きちっと、国民が本当に心配しないでいいんだということを、きちっとそのメッセージを送っていただきたいと思いますが、ぜひお願いをいたします。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現下の厳しい金融経済情勢の中で、やる気とそして能力のある中小企業、これに対してしっかりとしたセーフティーネット網を構築するということは、御指摘のとおり、非常に大切なことであります。
　これまでも私どもは、条件の緩和とかそういうことで、セーフティーネット保証・貸し付け、これは十二万件、三・三兆円の規模に当たる、そういった形で対応をしてまいったところであります。しかし、またこれからさらに厳しい情勢が想定されますので、私どもとしては、しっかりとしたセーフティーネットを張らなきゃいかぬと思っています。
　そのセーフティーネットを張る前にもう一つ、やはり今御指摘の、例えば特別保証制度、ここで二十八兆九千億を保証させていただきました。その方々が今返済に一生懸命入っておられるわけですが、こういう状況の中で非常に厳しい局面に立っておりますので、私どもは、返済条件の緩和にも応じさせていただいておりまして、これも既に十九万に上る、そういう条件緩和にも応じさせていただいています。
　これから我々としては、今申し上げたように、さらに、この金融情勢が厳しい、金融サイドの不良債権の処理が加速化されますと非常に厳しい状況になってきますので、この臨時国会におきまして、私どもは、中小企業信用保険法の改正、これをお願いすることにしております。
　その中では、店舗統合、あるいは金融機関の不良債権処理、それに伴う店舗統合等で苦境に立たされる、そういう中小企業者に対しては、さらに私どもとしてはセーフティーネットの枠を広げて、そして柔軟に対応させていただきたいと思っておりますし、また、万やむを得ぬ状況でＲＣＣ送りとなったようなところに対しても、再生の可能性のあるところに対しては、私どもはセーフティーネット保証の対象にこの法律でさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　さらに、再建に取り組む中小企業に対しては、これまでも若干実績が上がってきておりますけれども、ＤＩＰ保証を行うこと等で対応させていただきたいと思っております。
　また、このデフレ経済下の中で、十分な担保力を中小企業というのは有してないものでありますから、そういう担保力のない中小企業がさらに増加をする傾向にございますので、商工中金の貸し渋り対応無担保保証制度がございますけれども、これも拡充をしていきたい、こういうふうに思っております。
　また、民事再生に至ったりＲＣＣに債権譲渡された中小企業者が再挑戦をすることを後押しするために、商工中金や中小公庫の融資制度をさらに拡充していこう、こういったことできめ細かく対応していきたい、このように思っています。

○坂口国務大臣　現在の状況を考えますと、現在も非常に厳しい雇用情勢にあるわけでございますから、これに加えまして不良債権処理が行われるということになりますと、不良債権のその額とスピードによりまして、非常に大きな失業者が出る可能性がございます。そのことを私たちも見定めて、そして対策を立てなければならないというふうに思っているところでございます。
　一つは、それぞれの地域によりまして、やはり雇用状況というのは非常に違いますので、地域に見合った雇用対策が立てられるような対策を中心にやっていかなければいけないというふうに思っております。
　それからもう一つ、ミスマッチがございますが、このミスマッチの解消につきましては、今までのハローワークの対応にプラスいたしまして、できるだけキャリアカウンセラーを配置いたしまして、そして、きめ細かくその皆さん方と御相談を申し上げていくということをやらないといけないというふうに思っております。
　それらのことを柱にいたしまして、そして現在のこの雇用情勢に対応できるよう、さらに、それが増加しましたときの対応につきまして、一生懸命にやっていきたいと考えているところでございます。

○自見委員　それでは、今話題になりました不良債権処理の加速について、竹中大臣を中心に話を聞かせていただきたいと思っています。
　一点は、総理も言っておられますように、日本経済再生、デフレ不況の克服のために、半年間で改革を加速し、十六年度には不良債権問題も終局させると並々ならぬ決意を表明されておるわけでございますが、竹中大臣に、まずデフレ不況の脱却について、今後どのような経路を描いていくことが可能と考えられているのか、また、新聞紙上によりますと、二十二日に予定されていた不良債権処理の中間取りまとめの公表が延期されたというような記事もございましたが、竹中大臣の不良債権処理の加速に関する基本的な考え方、概要についてお知らせをしていただきたいと思います。

○竹中国務大臣　不良債権処理、この問題を十六年度には終結させるようにと、総理から大変厳しい命を受けまして金融担当の仕事をさせていただいておりますが、基本的な考え方は、これはかねてより経済財政諮問会議で議論してきましたように、やはり四本柱のしっかりとした改革を同時並行に進めるということであると思っております。
　これは、歳出の改革、歳入の改革、歳入つまり税金でありますが、金融システムの改革、それと規制改革。その中で金融システムの改革というのは、なかなかマネーが実際に世の中に回らない、金融仲介機能が低下しているということを踏まえて、やはりこの不良債権処理を加速させるということが大変重要であるというふうに考えるわけでございます。
　その基本的な考え方、これはしかしなかなか厄介な問題でありまして、これまで金融庁の中のプロジェクトチームでいろいろな議論をしていただいて、論点の整理を踏まえて中間報告をするということを考えておりました。
　しかしながら、その四本柱の改革が同時に重要であるということ、さらに、自見委員御指摘になったようなセーフティーネットの問題を、やはり同時解決しなければいけない問題でありますから、一つだけ、むしろその金融の中間的な整理だけ先に出ても、かえってマーケットに混乱を与えてはいけないのではないかという多方面からの議論もいただきまして、当初から、この月末までには不良債権処理の基本的な考え方をまとめるというふうにしていたものですから、月末にまとめて、この不良債権処理の考え方と、それと今御指摘になったセーフティーネットの問題等々を踏まえて総合的にお示ししたいというふうに考えたところでございます。今、それに向けまして鋭意努力をしているというふうに御理解賜りたいと思います。

○自見委員　竹中大臣に二つほどお聞きしたいんですが、まず一点は、十月十六日、二十三日の週刊誌ニューズウイーク、私も読みました。あの中に、竹中大臣は、大き過ぎてつぶせない銀行はないというふうに述べたように報道されております。大きな銀行が破綻することの経済社会への影響ははかり知れないわけでございまして、不良債権処理に伴う企業の処理の場合も、今や、清算型でなくて再建型である、そういうふうに私は思っておりますし、国民が不安を安易に抱くメッセージじゃなくて、むしろ、銀行も企業もしっかり立て直すんだという強いメッセージを、国民にも業界にもきちっとわかってくれることが必要だ、私はこう思いますが、このニューズウイークの発言の真意について、簡単にお答えをいただければと思っています。

○竹中国務大臣　ニューズウイークで、大き過ぎてつぶせない銀行はないというふうに私が発言したと報じられておりまして、それに基づいて、いわゆる竹中ショックというような言葉が使われているということも承知をしております。
　まず、事実関係としてぜひ御認識を賜りたいのでありますが、そのインタビューはもともと英語のインタビュー、英語で応じたインタビューでございまして、その中では、一般論として、企業経営とその企業の規模というのがどういうものであるかということを議論させていただいたことがございます。しかしながら、それが日本語で報じられる際に、翻訳のいわゆる意訳が行われておりまして、かつ大変重要なことは、今自見委員御指摘のとおり、タイトルに、ヘッドラインに括弧つきで「「大きすぎてつぶせない銀行はない」と言う竹中」と書いているわけですが、こんなことは言っておりません。
　これは明らかに編集権で、少し不適切な表示であるということで、先般、弁護士を通しまして、この出版社に対しまして正式に抗議しますとともに、同時に訂正を求めているという段階でございます。したがって、大き過ぎてつぶせない銀行はないというような発言は一切しておりませんので、この点はぜひ御認識を賜りたいと思います。
　しかし、理由はともあれ、結果的にそういうことが報じられ、こういう事態になっているということに関しては、これは私の不徳のいたすところであるというふうに思っておりますので、肝に銘じて業務に当たりたいと思っております。
　さらに、自見委員が御指摘されましたように、不良債権の処理というのは、結局は銀行を強くするために、日本の銀行システムを強化するために行うものであり、結果的には日本の企業を強くして、弱っている企業を再建するために、産業を再生するために行うものであるというのが基本でございますので、まさにその方向に沿って今不良債権処理の加速策を、月末に向けて鋭意詰めているところでございます。ぜひこの点も申し添えたいと思います。

○自見委員　国務大臣の発言は極めて大事なもの、重たいものでございまして、誤解を招くような発言というのは、やはりそこはきちっと、責任の重たさにかんがみて気をつけていただきたい、こう思います。
　一点、ちょっと具体的なことでございますが、これは新聞紙上で出ておりますが、銀行の体力が低下したときに公的資金の注入がございますが、この公的資金の注入をもしするとした場合、これはあくまで銀行の体力増強が目的であって、私は、国有化が目的でない、こう思うわけでございますね。したがって、優先株の普通株への転換は行わず、銀行は国有化すべきでないというふうに私は考えております。
　官と民とのそれぞれ役割分担がありまして、民の最も民的な部分というのがまさに民間銀行でございまして、ここを国有化するというのは私は賛成できませんし、そのためには、まさに優先株の普通株への転換を行わないということは自由主義社会の、本当にいろいろ危機の状況はございますが、それがやはり最低のモラルだ、私はこう思うわけでございますね。資本主義というのは、やはりきちっと自分の創意、そしてお互いの信頼関係に基づいた歴史的な制度だ、私はこう思うわけでございますから、そのことを強く大臣に求めたい。
　それからもう一点、自己資本比率の減少をもたらします税効果会計ルールですね。これは今まで日本は五年間だという話だったと思いますが、アメリカが一年だと。調べてみますと、ヨーロッパもほとんど、五年のところが結構多いんですね。それはまさに、国際決済銀行、ＢＩＳによって認められた国際的ルールでございますから、ここに来て急にルールを変える、そして、結果として銀行の自己資本比率が減少するというのは、こういった不況の中ですから、私は、むしろ逆さまではないか、こう思うわけでございます。私は、このルールの変更は行うべきでない、こう思うわけでございますが、この点について二点、ちょっと専門的なところでございますが、お尋ねをしたいと思っております。

○竹中国務大臣　お尋ねの内容は、まさに不良債権処理の加速策として今月末にどういう内容を織り込むかということであろうかと思います。
　申し上げましたように、今、論点の整理をして、さまざまな方の御意見を聞きながら、最終的な調整をしているところでございますので、内容のそれこそ是非につきましては、むしろいろいろな誤解を与えることもありますので、この場でも詳細な私なりの答弁は控えさせていただくべきであると思いますが、基本的には、それぞれの問題について、今の問題、詰めれば詰めるほど、必ずメリットとデメリットが出てまいります。こうすれば必ず四方八方うまくおさまるというような道はなかなかなくて、その中で狭い選択をしなければいけないというふうな状況に追い込まれていると思っております。
　その意味では、さまざまな意見をお伺いしながら、今、最終報告に向けて鋭意議論をしておりますので、その中で最終的な結論を出させていただくつもりでございます。

○自見委員　そろそろ私の持ち時間は終わりでございますが、最後に一点。
　財務大臣、やはり総合的な景気対策の中で税制改革は非常に大事だ、こう思いますが、私は、ノーベル賞受賞者の二人の話が出ましたが、研究開発減税、もう一つはやはり企業の情報化投資を促進するための投資減税、いわゆるＩＴ減税、この二つについて、ぜひ財務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○塩川国務大臣　今回の税制改革で、試験研究費に対します大幅な減税措置を講じたいと思っております。それは四重点部門でございまして、ＩＴももちろん入っております。
　ＩＴにつきましてお尋ねでございますので、ＩＴにつきましては、今まで、周辺地域に対しては余り優遇しておらなかったのですが、いわゆるコンピューターの周辺地域に対しても大幅にやっていきたいと思っておりまして、それと同時にまた、今までのような設備投資をしていただいたら、試験研究費の減税と同時に、あわせて、その設備に対する特別償却の制度も導入したいと思うております。

○自見委員　わかりました。どうもありがとうございました。

○藤井委員長　この際、杉浦正健君から関連質疑の申し出があります。自見君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉浦正健君。

○杉浦委員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　激動する国際社会にございまして、外交問題も多々課題がございます。イラク問題、国連で今焦眉の急を告げております。また、関連して、泥沼化の様相をしているパレスチナ問題も心配であります。テロとの闘いはこれからでございます。二国間関係としては、日ロ関係をどう進めるかという大きな問題もございます。
　しかし、時間も限られておりますので、ここでは北朝鮮の問題に絞って、総理初め関係閣僚にお伺いしたいと存じます。
　小泉総理がピョンヤンに赴いて金正日と話をしようという御決断をなさったことは、私は大英断だったと思うわけでございます。トップの率直な会談で金正日総書記の明確な政治的意思を聞き出すことができたと思うわけであります。金正日氏は、今まで存在すら否定しておった拉致問題について、存在を認め、不十分でありますが、資料も提供し、そして驚くべきことに、国家の関与を認め、謝罪をしたわけであります。また、金正日氏は、いわゆる不審船、工作船問題について、軍の一部の関与を認めまして、調査をし、再発を防止するということも確約いたしました。
　また、国際社会の重大な関心事でございました核開発問題につきましては、朝鮮半島の核に関するすべての国際的合意、北朝鮮はＮＰＴ、不拡散条約に加盟しておりますが、あるいはＩＡＥＡとの協定もございます。南との間の朝鮮半島非核宣言もございますし、アメリカとの間の合意もあります。そういったすべての国際的合意を遵守するという約束もさせております。また、テポドンを飛ばしましたが、ミサイル発射については、無制限に、無期限に凍結するということも約束をいたしました。
　これらの問題を含みます我が国の主張をすべて盛り込みました平壌宣言が合意されまして、国交を回復する交渉がこの二十九日から開始されることになったわけであります。大きな成功だったと言えると思うわけでございます。戦後五十年余続きました両国間の不正常な関係が正常化に向けて進み出す新たな一ページを開いたわけでございます。また、東アジアの地域の安定的な平和構築へ向けての大きな一歩が踏み出されたわけであります。
　我が国の国民も大方高く評価しているところであります。国際社会の評価も極めて高いものがございます。同盟国のアメリカ、友好国の韓国初め中国、ロシア、アジア各国、ヨーロッパ、そしてアメリカ大陸、アフリカ大陸の各地から高い評価と賛辞が寄せられております。戦後、独立達成後の我が国の外交において、このように高い国際的評価を与えられた外交交渉はなかったのではないかと私は思うわけでございます。
　我が国民の最大関心事は、もとより拉致問題でございました。金正日氏が、北朝鮮が拉致問題について謝罪したということは、まことに驚きでした。存在はおろか、もちろん国家の関与も一貫して否定していたからでございます。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、九月十七日の日朝首脳会談におきまして、もとより拉致問題の解明を目指されたわけでありますが、金正日総書記が北朝鮮による拉致の事実を認め、謝罪するに至った経過、どのような言葉で解決を迫られ、金正日書記がどのような言葉で謝罪したのか、詳しくお伺いしたいと存じます。

○小泉内閣総理大臣　もとより外交交渉ですから、公表すべきもの、しない方がいいもの、また差し控えるべきもの、いろいろあると思いますが、私は、事前交渉の段階から、拉致の問題についてはっきりしない限りは正常化交渉には応じられない、行方不明者というあいまいな形では交渉のテーブルにものることはできないということをはっきり伝えて、いろいろ事前の交渉を進めてまいりました。そういう経緯を経て、事務的な交渉においてはこの拉致の問題については今までの交渉の段階を出ない、トップ同士の会談なしには進展がないと判断したからこそ、私は九月十七日に、じかに、直接会談して国交正常化交渉の可能性があるかどうか見きわめるために赴いたわけであります。
　結果的に、今までの発言とは全く違う、拉致問題を認め、二度とこのようなことは起こさないというおわびの表明が金正日氏からありました。
　そして、日朝平壌宣言に盛り込まれたように、安全保障上の問題、過去の問題、現在の問題、将来の問題、日本の主張を十分認められたということから、私は、日朝平壌宣言に署名して、今月中に国交正常化交渉を再開するという決断をしたわけであります。その後、もう既に、拉致なんか存在していないと言って、一カ月そこそこで、その拉致された方々が今日本に帰国されている。
　今後、政府としては、拉致された被害者や御家族の意向をできるだけ尊重して、この問題については正常化交渉の場でも取り上げていきたい。
　同時に、安全保障上の問題は、事前に、九月十七日に訪問する前にブッシュ大統領とも会談し、核の疑惑等の問題、米朝合意の問題等も十分情報交換、意見交換をした上で会談に臨んだわけであります。もちろん、金大中大統領とも事前に報告をし、お話をしました。また、ロシア、中国両政府からも強い支持のもとに、これからも、安全保障上の問題につきましては日朝間だけの問題ではない、韓国が一番切実な問題でありますが、核の問題についてはアメリカが重大な懸念を抱いております。
　そういう点も踏まえまして、私は、日米韓、この関係諸国の緊密な連携のもとにこれから正常化交渉に当たらなきゃならないと思っております。

○杉浦委員　今総理がお触れになりました新たに浮上しました核開発問題、金正日氏側がケリー次官補に対して開発していると認めたということでございますが、これは大きな問題だと思います。国際社会も重大な関心を持っておることであり、また、平壌宣言で約束しております、核問題に関するすべての国際的な合意を遵守するという彼らの意思表明にも反するものでございます。
　国交回復交渉の中でこの核問題が国際社会が納得する形で解決しない限り国交回復はすべきでないと私は思いますけれども、総理の御見解はいかがでございましょうか。

○小泉内閣総理大臣　核の問題あるいは大量破壊兵器の問題等安全保障上の問題をおろそかにして、拉致の問題が解決すれば日本と北朝鮮が国交を正常化して日本が経済協力に踏み出すのではないかということについては、これは、アメリカも安全保障上の問題が解決されない限り北の脅威はなくならないという考えでありますので、十分私も考慮に入れております。
　そして、あくまでもこの日朝平壌宣言は、国交正常化に署名したんじゃないんです。正常化交渉を再開する、その原則と精神を宣言に盛り込んだのであります。この宣言に盛り込まれた原則、精神、これが誠実に実施されることが日朝正常化の前提なんです。そこを誤解しないでいただきたい。
　ですから、正常化交渉が始まれば、その中で十分いろいろな御指摘を踏まえながら交渉していく。最終的にこの宣言に盛り込まれた約束が実施されるかどうか、これが今後の正常化に向けた両国の進展に大きな影響があるし、これを崩してはならないと思っております。

○杉浦委員　北朝鮮から提供されました拉致された方々の安否に関する情報は、悲惨きわまるものでございました。総理もショックを受けたと申されています。私どもも胸ふさがる思いがしたわけでございます。五人の生存が確認されたことは不幸中の幸いでございますが、その他の、死亡されたと言われた方々が、まだ亡くなっておるとは思わない、生きているという前提で交渉してほしいとおっしゃっている気持ちも非常によくわかるわけであります。
　この際忘れてならないことは、この拉致事件というのは、我が国土において行われた、我が国法を犯した犯罪行為だということでございます。そしてそれが、北朝鮮という国家が関与して行った、国家による犯罪行為だということを決して忘れてはならないと思うわけでございます。真相解明と同時に捜査を徹底的に行う、そして国際法にのっとった犯人引き渡しあるいは捜査共助の要求をどんどんしていくべきだ、こう思っております。
　また、国家による犯罪でありますから、北朝鮮としても被害者の方々に対する民事賠償の責任を負っておることも明らかであります。その点も交渉に際しまして提起すべき問題だと思います。
　それらの新しいさまざまな課題を含めまして、二十九日から国交正常化交渉が開始されるわけでありますが、外務大臣にお伺いいたします。
　政府は、拉致問題の全面解決を最優先課題と位置づけ、これを国交正常化の前提とするというふうな態度をとっておられると承知をいたしておりますが、いかなる事態になれば拉致問題が全面解決したと考えられるのか。また、そのためにどのような取り組みをなさるのか。とりわけ、刑事事件としての拉致事件の解決には北朝鮮側の協力が欠かせませんが、国交のない北朝鮮に対しまして、捜査協力、共助とか、あるいは犯人の引き渡しを求めることは可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。

○川口国務大臣　杉浦委員がおっしゃいましたように、拉致の被害者の方々に関しての提供された情報というのは、本当にむごい、悲惨なものでありまして、日本人一同大変なショックを受けたということであったと思います。また、これは、杉浦委員がおっしゃいましたように北朝鮮による犯罪であるということも、そういうことであると思います。
　拉致問題については、これは事実関係の解明をきちんとやっていくということでございます。生存者そしてその御家族の方、生存者の御家族の方の帰国の実現等につきまして、関係者の方が納得される状態、状況で問題が解決をされるということが重要だと考えております。
　二十九日から、先ほど総理もおっしゃっていらっしゃいましたように、国交の正常化の交渉が再開をされるわけでございます。拉致の問題につきましては、この再開された国交正常化交渉の中で、最優先課題として取り上げていくということでございます。被害者の方々やその御家族の方々の意向を踏まえながら、政府として事実解明に全力を尽くしていくということでございますし、また、その拉致された被害者の方の御家族の帰国が早期に実現するように全力で取り組んでいきたいと思います。
　その上で、北朝鮮に対して具体的にどのような対応を求めていくかということにつきましては、これは、事実関係の調査の結果も踏まえつつ、国交正常化に向けた過程の中で総合的に検討をしていきたいと考えております。
　また、御質問の犯人の引き渡し請求、捜査の共助の要請等々につきましては、これは北朝鮮側がどのような反応を示すかということについては予断ができませんけれども、我が国が北朝鮮を承認していない、国家として承認をしていないということであったとしても、我が国が適当と判断をする場合には、このような請求や要請を行うことは可能でございますので、こうしたことについては、先ほど申しましたように、事実関係の調査を踏まえながら、正常化に向けた過程の中で総合的に検討していきたいと考えております。

○杉浦委員　国家公安委員長に、刑事事件としての拉致事件に対する警察の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○谷垣国務大臣　警察におきましては、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の重大性にかんがみまして、今まで懸命に捜査に取り組んでまいりました。また、これからも、必要な捜査、最大限の努力を傾けまして行っていくものと考えております。
　そのような一連の捜査の結果としまして、現在、北朝鮮による日本人拉致容疑事案は現時点で十件十五名と判断しておりまして、このうち、原敕晁さん拉致の実行犯である辛光洙、それから有本恵子さん拉致の実行犯であるよど号犯人の魚本公博、旧姓安部公博でありますが、これにつきましては、既に逮捕状の発行を得て国際手配の手続を行っておりまして、そのほかのよど号グループメンバーとともに、外務省を通じて北朝鮮に対しまして身柄の引き渡しを要求しているところであります。
　警察においては、引き続き、そのほかの拉致の実行犯の特定に努めますとともに、北朝鮮に対する犯人の身柄の引き渡し要求やあるいは捜査の協力要請などにつきましては、外務省そのほか関係当局と十分連携して、事案の全面解明のため、最大限努力をしていくものと考えております。
　国家公安委員会委員長としても、この趣旨で警察を督励してまいるつもりでございます。

○杉浦委員　これで終わりますが、交渉はこれからであります。交渉が外交史に輝く一ページとして後世に残るように、政府一丸となった、しかも、うそつき国家でありますから慎重の上にも慎重に対応されるよう望みまして、質問を終わります。