外務委員会

平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　金子　恭之君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　木下　　厚君
　　　　　　中野　寛成君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
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委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　坂本　剛二君
　　武部　　勤君　　　　　金子　恭之君
　　土屋　品子君　　　　　佐藤　　勉君
　　今野　　東君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　武部　　勤君
　　佐藤　　勉君　　　　　土屋　品子君
　　坂本　剛二君　　　　　小池百合子君
　　生方　幸夫君　　　　　楢崎　欣弥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎　欣弥君　　　　　今野　　東君
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三月十三日
　国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願（松本善明君紹介）（第六五一号）
　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請願（石井郁子君紹介）（第六五二号）
　同（中川智子君紹介）（第六五三号）
　同（山口わか子君紹介）（第六五四号）
　同（阿部知子君紹介）（第七六四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七六五号）
　イラク攻撃反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第七〇七号）
　ＩＬＯ百七十五号条約の批准に関する請願（鈴木淑夫君紹介）（第七〇八号）
同月十八日
　イラクへの武力攻撃反対に関する請願（大森猛君紹介）（第八八六号）
　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請願（小沢和秋君紹介）（第八八七号）
　同（川内博史君紹介）（第九六五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　国際情勢に関する件

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○池田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省条約局長林景一君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。

○水野委員　自由民主党の水野賢一です。
　まず、イラク情勢を取り上げます。
　今、文字どおり開戦前夜ともいうべき状況になっておるわけでございます。戦争というのは数多くの悲劇を生みますし、だれしも好むものではございません。その意味で非常に残念だと言わざるを得ないわけですけれども、事ここに至った原因というのはどこにあるのか、そしてその責任はいずれにあるのか。
　それを考えるならば、ひとえに、たび重なる国連決議を無視してきた、そして査察に対して拒否し非協力的であったイラクとその独裁者サダム・フセインにあるということは言うまでもないと思うわけですけれども、この点に関しての外務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○川口国務大臣　水野委員がおっしゃるとおりだと思います。
　だれしも戦いによって、武力行使によって問題を解決したくない、これはアメリカもイギリスも、そして多くの、全部と言ってもいいと思いますが、人がそう思っていると思います。ただ、今までたびたび機会を与えられながら、そのときに国際社会の要求にこたえて対応してこなかったサダム・フセインに全部の責任があると私は思っております。
　今、最後の機会が与えられているわけで、これを拒否したという報道がありますけれども、非常に残念に思っています。

○水野委員　大臣の御見解を強く支持したいと思います。
　ところが、いわゆる反戦運動というようなもの、世界じゅうに広がっているとされておりますけれども、その多くは、米国の武力行使に対しては絶対反対ということを唱えておりますけれども、この問題の根源であるイラクの大量破壊兵器の問題に対しては、目をつむっているのか見て見ぬふりをしているのか、余り大きい声で言っていないのじゃないかと思うわけでございます。そんなに戦争反対ということを言うのであれば、今唯一戦争を回避する道というのはフセインが追放される、亡命するということなわけでありますから、そういうことも強く言うべきではないかというふうにも思うわけです。
　つまり、いわゆる反戦運動というものが、だれもが反対しにくい戦争反対というこのスローガンのもとに、そういう欺瞞性があるのではないかというふうに思うわけですけれども、このいわゆる反戦運動というものに対しての御見解、感想があればお聞かせいただきたいと思います。

○茂木副大臣　私、先日総理の特使としてイラクに行ってきたとき、同時にヨルダンにも寄ってきたわけでありますけれども、ヨルダンの政府首脳も、この反戦運動について、決してイラクをサポートしているわけではない、イラク側がこれを、自分たちをサポートしている、こういうふうに見誤ることは大変危険である、こういう意見も聞いてまいりました。まさに水野委員御指摘のとおり、今世界じゅうで起こっております反戦運動、そこの中で、イラクが正しいとか大量破壊兵器の保持も容認されるべきだとか、こんなことを言っている運動というのは全くないわけでありますね。
　そういった中で、我が国としても、また国際社会も、物事を平和的に解決したい、当然であります。しかし、そのためには、まさにサダム・フセインが、イラク側が決断をする、こういうことが重要である、このように我々も考えております。
　そういった中で、しかし、大量破壊兵器の廃棄、これをどうしても行わなければならない、こういった外交努力を積み重ねる中でのブッシュ大統領の決断というものは苦渋に満ちた決断であっただろう、このような考えから日本政府としてもそれを支持している、こういう形でありまして、まさに反戦運動そのものをもって、すべてに対して反対である、こういうふうに考えるのはいかがなものか、私もそのように認識いたしております。

○水野委員　副大臣の御答弁に対しても、強く支持をいたしたいと思っております。
　さて、我々が今一番警戒をしなければいけないのは、国際社会の目がイラク情勢にくぎづけになっているその間隙を縫って、まさに日本にとって近隣の脅威ともいうべき北朝鮮がどのような動きをするかというのが我々にとっての大きい関心事であるべきだというふうに思うわけでございます。
　その北朝鮮の生命線になっているのは、人によれば、日本からの送金というもの、金の流れ、物の流れというのが彼らの生命線になっていると言う人もいるわけであります。そして、その不正な送金とかの温床になっているのが、万景峰号を初めとするような、日朝間を往来する船舶だというふうにも言われておるわけです。
　ところが、現行法では、安全とか保安とか、そういう面で問題があるというだけの理由で船舶の入港を拒否することはできないというふうにされておりますし、私もそう思いますが、これは、逆に言えば、法律さえ整備をしていけば、寄港制限というものは可能ではないかというふうに考えます。そうした立法を行うかどうかというのはあくまで各国の裁量の範囲内であって、仮にそういう立法を行っても、国際法、国際条約というものには違反しないというふうに考えますけれども、条約局長、いかがでしょうか。

○林政府参考人　国際法上の考え方ということでございますけれども、港につきましては、領海、公海等と異なりまして、いわゆる内水と考えられておるわけでございますけれども、各国は、不合理あるいは恣意的な差別などによりまして権利乱用とならない、また、自国の締結しました国際約束、例えば通商航海条約等で相互に寄港を認め合うとかいう義務を負っているとか、そういう国際約束に抵触するものでない限り、入港に関しまして一定の規制を行うことができるというふうに考えられております。
　ただ、実際上の問題としまして、自由貿易促進という観点から、一般には、外国船舶に対して、自国あるいは第三国の船舶と均等待遇を与えるということが広く行われているということは別途ございます。

○水野委員　今御答弁にあったように、領海とかの場合は、確かに、無害通航権というようなものが国際的にも確立されているから、なかなか通るなというわけにはいかないんでしょうけれども、内水、港に関しては、主権の範囲内で、例えば寄港制限、入港制限ということをやることは可能だということだと思います。また、安倍官房副長官の、おとといですか、参議院予算委員会での答弁でも、そういう前向きな御答弁があったと思うわけです。
　さて、安倍副長官に御質問をしたいと思います。
　北朝鮮に対しての、北朝鮮に対して、私は、基本的に、ああいう一筋縄ではいかない国ですから、硬軟織りまぜた対応というものが必要だと思っておりますけれども、その硬の部分、かたい部分でいうと、ある種の制裁措置というのがあり得るかと思うんですが、例えば、送金とか輸出を禁止するというようなことというのは、現行法では外為法によって発動をすることになっているわけでございます。
　ただ、現行外為法というのは、私は問題があると思うのは、発動できるんですけれども、現にした例もあるわけですが、発動を非常にしにくい仕組みになっている。例えば、国連決議などがあれば外為法によって経済制裁を発動するということは可能ですけれども、単独制裁というものは、日本独自の判断で経済制裁条項を発動するということがなかなかしにくいような仕組みになっておるわけですが、この点、外為法を改正する必要があるかどうか、その点についてはいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○安倍内閣官房副長官　現行の外為及び外国貿易法について、先生の論点、委員の論点について書かれたホームページ、私、拝見させていただきました。大変わかりやすく論点が整理されてあったというふうに思います。
　委員の御指摘のとおり、現在の外為及び外国貿易法上、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、または国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めたときには、海外への送金を停止する等の措置を講ずることができる、こういうことになってまいるわけであります。
　そこで、この法律を改正すべきかどうかということを今委員が御質問になったわけでありますが、我が国が単独で経済制裁が行えるよう外為法を改正することの是非については、送金停止や輸出禁止等の措置の実効性を確保するためには、一般的に言えば、主要国と協調することが重要であることにも配慮しつつ、政治的な観点を含めた総合的な判断が必要となるというふうに政府としては考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、実際に我が国が送金停止や輸出禁止等の措置を講ずべきかどうかは、我が国の国際社会の一員としての責務を的確に果たすとの観点から、具体的状況に応じ、関係省庁と協議の上、国際社会の動向、我が国への影響等を総合的に勘案した上で判断したい、このように思っているところでございます。

○水野委員　時間が来ましたので終了いたしますけれども、最後に、川口大臣も、非常にイラク情勢、多難な折だと思いますけれども、その姿勢を強く支持したいと思いますので、お体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。

○池田委員長　次に、丸谷佳織さん。

○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　イラク情勢について質問をさせていただきます。
　今回のイラクの諸問題に関しましては、原因というのは、当然、大量破壊兵器の保有というものを国際社会が理解できる形で破棄し得なかったフセイン政権にあるということを踏まえつつ、実際には、現在の状況を、安保理の決裂、また、新決議なしの武力行使についてブッシュ大統領が表明をしたという最悪の状況に陥ったのではないかと思っております。
　また、私、個人的な意見を申し上げさせていただくのであれば、安保理というところで妥協点を見出せなかった米及び仏の態度というのは一定の批判をされるべきだと思っておりますし、また、テロ対国際社会という構図を支持するという観点から申し上げれば、テロリストに新たなテロの因を与えかねない行動に陥るということに対しても、大変遺憾に思っております。実際には、九・一一テロの最大の被害国であるところのアメリカ、そして、独裁者に虐げられてきた経験を持つ各国、また、地理的な理由からくる危険度というものによって各国の意見が分かれている状況だからこそ、国連という場で一致を見ることが大切だったのではないかと思っております。
　現在の残された時間というのは非常にごくわずかになっておりますけれども、可能性がある限り、平和的な解決を我が国として模索し、努力していくべきと思いますが、この点について政府の御見解をお伺いします。

○川口国務大臣　日本としても、今委員がおっしゃられましたように、この問題を平和的に、そして国際協調のもとで解決をしたいと考えて、そのための努力をしてまいりましたので、国連で新しい決議が採択をされなかったということについては大変に残念に思っています。
　それで、残り少ない期間の中ではありますけれども、限られてはいますが、平和解決のための努力が日本としてもまだできるというふうに考えまして、きのう私は、在京のイラクの臨時代理大使と話をしました。そして、平和的解決のためにイラクとして適切な対応をとってほしいということを言いました。
　きょう、報道によりますと、イラクのサダム・フセイン大統領は、国を離れるということは拒否をしたという報道が流れておりますので、そういう意味では、大変に重ねて残念に思っております。

○丸谷委員　実際には、大臣がおっしゃいましたように、亡命という道筋がかなり閉ざされているのかなと思う反面、各国の動きの中では、亡命に関しても、水面下で模索しているという努力をしている国もあり、我が国も、その中で何をできるのか、この短い時間でありますけれども、また外交努力を重ねていただきたいとお願いします。
　次に、現在、この最悪の状況を迎えて、今後国際社会が抱えていくだろう問題というのをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
　例えば、ヨーロッパとアメリカの分裂であったりとか、あるいはアラブ、非アラブとの分裂、あるいはアラブ圏内でも分裂があるかもしれません。国連の機能低下等考えられますが、この諸問題をどのように御認識していらっしゃいますか。

○茂木副大臣　冒頭丸谷委員御指摘のとおり、二十一世紀の新しい脅威を考えたときに、大量破壊兵器の問題、そしてテロの問題、これはまさに国際社会が一致して対応しなければならない問題だと思っております。そして、その意味から、先ほど大臣が答弁をさせていただきましたように、国連の新決議、努力をしたわけでありますが一致を見なかった、このことは大変残念であると考えております。
　よく、欧州とアメリカの間の分裂、こういうことも言われるわけでありますが、欧州とアメリカの間でも、イラクの大量破壊兵器が問題である、廃棄をさせなければならない、こういう点につきましては私は完全な一致というのはあるんだと思います。
　それから、例えば今回のブッシュ大統領の決断にしましても、国連の枠を外れるのか、こういう一部の報道もあるようでありますけれども、米国も当然国連の決議に従って行動する、このように我々は理解しているわけであります。
　そういった中にあって、今後、イラク問題についても、混乱の早期の収拾、こういうことを考えると国連の役割は大変大きくなってくると思いますし、大量破壊兵器の問題等々につきましても、これで終わる問題ではない。こういうことを考えると、国連の機能、これがしっかりすることが重要であり、そのためにも、我が国としても国連がしっかりまとまれるような形をこれからもつくれるよう努力はしていきたいと思っております。

○丸谷委員　副大臣がおっしゃいますように、実際に我が国の今後の安全保障上、国連が形骸化するということは非常に大きな損失でありますし、今後、北朝鮮に対して国際社会が一致協力して取り組んでいくというためにも、国連また安保理の改革というのは必要だと思います。
　そのために今何が必要だと考え、そして、日本政府として努力されていくということなんですけれども、何をしていくべきとお考えになっているのか、この点についてお伺いできますか。

○川口国務大臣　今回の一連のことは、国連のあり方についてみんなに、世界全体に対して、考える一つのきっかけにはなったと思います。
　今まで日本としては、国連の改革ということをずっと強く言い続けてきて、これを推してまいりました。それで、例えば安保理のあり方というのが今の状況でいいのか、言ってみれば戦後、五十年前の力関係、世界のパワーストラクチャーが今引き続き反映されたまま残っているということでもありますし、全体として、現代の二十一世紀にふさわしい世界の機関、国連という機関のあり方というのを、やはり議論をさらに深めなければいけないと思っています。
　それで、国連の安保理の改革については、我が国はもう十年以上ずっとやってきているわけですけれども、今問題は、安保理の理事国の数と、だれがということになっていると思います。実際にこの問題についていろいろ話をしてみますと、だれがというところでなかなかそれぞれに主張があって難しい。例えば南米という地域をとったとしても、そこでだれが代表をすべきかという議論一つとってもなかなかまとまらないという状況であります。
　粘り強くと思っておりますが、これを契機として、さらにみんながそういう組織のあり方を考えることが始まるといいというふうに私は思っていますし、日本としてもさらに改革を進めていかなければいけないと思います。

○丸谷委員　不幸にして武力行使に至った場合、やはり難民に対する人道的な支援が速やかになされるべきだと思っております。
　現在、公明党の派遣団が、ジュネーブのＵＮＨＣＲの事務所に参りまして、その後イランに行っております。ＵＮＨＣＲ事務所ではルベルス難民高等弁務官と会談をし、またケレンベルガー赤十字国際委員会総裁とも会談をしました。ルベルス氏の方からは、今回の事態、六十万人の難民がイラン、ヨルダン、シリアなどに流れるであろう、また人道支援に関しては初期段階でも六千万ドルが必要と、こちら側にも支援を要請されています。
　現在、うちの公明党の派遣団、イランのソンゴル難民キャンプに参りまして、キャンプの様子を視察してまいりました。現在ではまだ百九十二家族七百六十八人の方がイラク難民として避難をされているんですけれども、今後速やかな人道的な支援というのは政府としても考えていかなければいけないと思います。
　また、アフガニスタンのときの緒方氏、またスリランカのときの明石氏のように、見識があり国際経験豊かな方をイラク問題に対する政府代表としてはいかがかという提案もさせていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○茂木副大臣　まさに今丸谷先生御指摘のさまざまな議員外交でありますが、御党の方は、神崎代表、今月の初めにわざわざ国連の方まで出向かれてアナン事務総長と直接お会いになられたり、今御指摘ありましたような、まさに人道主義、こういう立場からさまざまな外交活動を展開していただいておりますことを、政府としても大変高く評価をいたしております。その上で、恐らく今後、周辺国支援であったりとか難民支援、こういう問題が出てまいりまして、ＵＮＨＣＲそしてＮＧＯ等々と協力しながら、我が国としてもでき得る責任を果たしていきたい、こんなふうに考えております。
　実はおととい、今お名前の出ました明石さんと国連関係のシンポジウムで私も御一緒させていただきまして、緒方貞子さんであったりまた明石さんのような人材が日本にいる、このことは本当にアセットだと思っております。そして、今後さまざまな支援を日本が展開していく中でどういった体制が必要であるか、こういうことも検討していかなきゃなりませんので、丸谷委員御指摘の点も踏まえながら体制整備を図ってまいりたいと考えております。

○丸谷委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○池田委員長　次に、伊藤英成君。

○伊藤（英）委員　まず最初にお伺いしますけれども、外務大臣も、もちろん日本政府も、今まで一貫して国際協調、国際協調、こういうふうに言って、そしてそれを重視して取り組んできた、こう思うんです。
　今回、アメリカが武力行使をということで、それを支持するということになった。これは、国際協調というふうに言ってきたわけでありますが、いわばこれは方向転換かもしれないですね。なぜ支持したんでしょうか。

○川口国務大臣　伊藤委員がおっしゃられましたように、日本政府は国際協調に基づく平和的な解決ということを言って、さまざまな働きかけをイラクに対しても、それからほかの国に対しても、ずっと行ってまいりました。イラクに対しては、茂木副大臣に総理特使ということで行っていただきましたし、私やそれから副大臣が大使に会ったりということもやっています。ほかの国に対しても、総理と私が今まで全体で何本の電話をかけたかというと、相当な電話をかけたと思います。
　そういった努力が実らなくてこういうことになったということは非常に残念ですけれども、それでは国際協調が今ないかというと、それはそうではなくて、このイラクの問題についていいますと、発端から、十二年前からずっと国際協調のもとで努力を積み重ねてきた。幾つもの決議がそれを物語っている、一四四一もそういうことであったわけです。
　それで、今米英とそれから独仏、その他の国もありますけれども、間で意見が違ったのは、大量破壊兵器の廃棄をめぐって、どういうやり方でやるのが一番効果的であるかということの見方が違ったということです。それの背景にあるのは、査察の有効性に対する認識の違いだと思います。それで、新しい決議についての採択を、ある国が何が何でも拒否権を行使するということを言って、それができないということがわかったということで、大量破壊兵器の廃棄をどうやってやるのが一番人類のためにいいかということを考えて、アメリカは、ブッシュ大統領は真に苦渋の選択を、されど正当な選択をしたということだと思います。
　それで、私どもも、日本としても基本的に同じ考えを持っているということです。それは、アメリカに追随したということではなくて、考え方が同じであるということです。その考え方は何かというと、大量破壊兵器の問題が二十一世紀の人類にとって非常に大きな脅威である。これは、サリン事件を経験しているわけですし、イラクがサリン事件二億人分を殺せるだけの例えばＶＸガスを持っているというようなことからいってもわかる。我が国としては、大量兵器の拡散やテロリストの手に渡るということによる将来の大きな災害、これから日本国民の安全を守る必要がある、これが我が国の考え方の基本にある、そういうことです。

○伊藤（英）委員　大量破壊兵器の問題についても、もちろん国際社会みんな一緒だと私は思っている。それに対する脅威といいましょうか、それに対する認識も同じだと思っている。そうなんですが、昨日のブッシュ大統領の演説を見れば、まさに、アメリカは自分の国の安全を確保するために武力行使をする権限を持っているんだよ、そういう考え方で、今回、最後通告をしているわけですよね。この部分でいえば、イラク対国際社会というよりはイラク対アメリカという構図でアメリカは考える、そこに日本が支持をするという意味じゃありませんか。

○川口国務大臣　これは全くそうでないと思いますね。アメリカがずっとほかの国々と一緒になって国連の決議、これはイラクに対して大量破壊兵器を、それだけではありませんけれども、大量破壊兵器を廃棄させるということをやってきたわけです。そして、一四四一もそうですし、これも国際社会対イラクであるという考え方で、引き続き九・一一以降もやってきているわけですね。ここに至って、先ほど申しましたように、一部の国は新しい決議については拒否権を使うということを言っているわけで、その場合、やむを得ず本当に苦渋の決断をしたということであります。
　それの背景には、大量破壊兵器が人類にとって問題であるという問題意識があると思います。それから、今の査察を続けていってそれが有効であるかどうか。この査察は、ブリクスも言っているように、圧力があるという状況のもとで、そしてイラクが真に積極的にプロアクティブにこれに協力をするということが見える状態で、それであっても数カ月かかるということであるわけで、基本的に軍事力による圧力を背景にして行われているということで、その負担はアメリカがずっと負ってきている、そういうことであります。
　ですから、イラクの基本的な姿勢に、根本的に態度を変えて、査察に対してイラクから情報を提供しますという姿勢が見られない以上、これは日本も総理特使を送って同じ印象を持っていますけれども、アメリカとしてはそういうことに行かざるを得なかったということでして、決してアメリカの意見、アメリカとして自分の国民を守るためにということではなくて、ブッシュ大統領のスピーチでも言っていますけれども、大量破壊兵器の危険から人類を守るということを言っているわけです。

○伊藤（英）委員　その最後の部分は、私が先ほども申し上げたんですが、アメリカは自分の国の安全を確保するために武力を行使する権限を有しているんだよ、そしてその責務は最高指揮官としての私が有しておって、自分は宣誓を守るんだというふうにアメリカは明確に言っているんですよ。いいですか。
　それから、先ほど国際社会が、あるいは国連がという話をされたんですが、もちろん過去九一年から十二年間国連はということで何回も国連決議もする、この間も一四四一も決議もした、そして取り組んでいる。
　しかし、最近の状況を見れば、日本としては、例えば、フランスにしても、多分私は、アメリカを中心にした軍事力がイラクを動かしているということは僕は認めていると思うんですよ。そういう中で、例えば三十日間の査察の延長をしたらという提案もしたりしていますね。していますね。そしてそれは、ＵＮＭＯＶＩＣの報告やらあるいはＩＡＥＡの報告やらそういうものも、最近はイラクも随分協力しつつある、そういうことについての評価もしたりしている、それについて他の国も評価もしたりしている。そのときに日本は、ではフランスとかそういうところにアプローチをしているかというよりは、映る構図は、ただただアメリカとという構図に映っているんじゃないんでしょうかね。
　だから、私が申し上げているのは、本当に国際社会が一致して取り組むために努力を、あるいは日本はそういう考え方でやっているというふうに思えないということを言っているんです。

○川口国務大臣　最初に今委員が言われたことに関してですけれども、ブッシュのスピーチですけれども、アメリカは、米国及び同盟国はイラクの大量破壊兵器の廃棄のために武力を行使することを容認されている、これはブッシュのスピーチの中にある言葉です。ということを先ほどは申し上げたということです。
　それから、日本が国際協調の動きを本当にバランスをとってやっているのかということですけれども、これは私はやったつもりでございます。私は、ドビルパン外務大臣とはごく最近の時点でも二回電話で話をしていますし、フランスの大使とも話をしています。そして、国際的な協調が大事であるということを言っています。
　それで、基本的にやはり重要なことは、先ほど言いましたことですけれども、日本にとって大量破壊兵器の拡散が脅威である、そういう認識であると思います。国際社会、特に安保理でそういう合意ができなかったときに、軍事的な圧力があってもなおイラクは小出しにしか協力をしない、このまま査察を続けていってもそれが有効であるという認識が持てないときに、アメリカが苦渋のそういう決断をしたということについては、我が国は理解をしますし、支持をしている、そういうことです。
　キーは、かぎは、一番の問題の本質は、大量破壊兵器の脅威からどうやって日本人の安全を確保するか、そういうことであると思います。