外務委員会

平成十五年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力
　　　局貿易管理部長）　　　　　細川　昌彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
五月十九日
　アメリカのイラクへの攻撃反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二〇六四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二〇六五号）
　イラク攻撃への加担反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二〇六六号）
　戦争支持の撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六七号）
　アメリカのイラク侵略戦争と日本の支持・協力反対に関する請願（川田悦子君紹介）（第二一一三号）
　同（金田誠一君紹介）（第二一三二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一八四号）
　国連憲章に反するイラクへの武力攻撃反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二一四六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一四七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二一四八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一五〇号）
　イラクへの武力攻撃・戦争協力反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一八二号）
　イラク攻撃反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二一八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

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○池田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じくアジア大洋州局長薮中三十二君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく経済協力局長古田肇君、厚生労働省健康局長高原亮治君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織さん。

○丸谷委員　おはようございます。
　まず、イラクについてお伺いをしたいと思います。
　フセイン政権が崩壊をしましてから一カ月が過ぎようとしているわけなんですけれども、現在のイラクの状況は、治安の面ですとかあるいは暫定統治機構の面ですとか、人々の生活に密着した、また実際に必要な安定性というのはまだまだ得られていないというのが現状であろうと思います。
　実際の報道によりますと、水道ですとかあるいは電気など生活インフラの面では回復したものの、まだまだ治安の面では不安が残るという話も聞くわけですが、そういった中で、どこの国よりも早く茂木副大臣が現地入りをされたことに大変敬意を表します。
　風のうわさによりますと、あれだけ危険な状況の中で、警護官もなしによく副大臣が来たと、現地では非常に驚きの声が大きかったというお話も現地から伝わってくるわけなんです。
　まず、副大臣が実際に御自分の目で見られた現在のバグダッドの現状ですね、治安の面など、聞かせていただきたいと思います。

○茂木副大臣　丸谷委員御指摘のとおり、まだバグダッドの治安状況、完全には回復をしていない。いろいろな治安の問題、これが大きい。
　向こうでブレマー大使、ちょうど私が会う前日の夜着任をいたしまして、私が外国の政府関係者として会った最初の人間になったわけですが、やはり治安の回復、これが一番大きな課題である、こういう話をしておりました。これは国連のダ・シルバ調整官が全く同じでありまして、会う人会う人が、やはり治安がトッププライオリティーなんだ、最優先課題なんだ、こういう話をしておりました。
　それから、ライフラインにつきましても、電力等々にはまだ大きな問題が残っている、上下水道の問題もある、こういうふうに考えております。
　今後のイラクの復興、これを考えると、私が先日、国会のお許しも得まして現地を訪問させていただいて、一番強く感じたことは、イラクの復興というのは単に戦後の復旧ではない。その前の失われた二十年、フセイン政権のもとで民生部門に十分な投資をしてこなかった、そのために、電力にしても通信にしても病院の施設にしても学校の施設にしても、全部が老朽化をしている。この失われた二十年を回復する、このことが一番大きな課題である、こういうことを感じて戻ってまいりました。

○丸谷委員　トッププライオリティーが治安の回復で、その次にライフラインの回復、とともに、本当にゼロからあるいはマイナスから人々の生活に必要なものを築いていかなければいけないという大変大きな課題を抱えているこのイラクは、単なる戦後の復興ではないという副大臣のお言葉に非常に感銘を受けた次第なんですけれども、それでは、実際に日本がどういった形で復興支援をしていけるのか、あるいは、十二日に着任したばかりのブレマー文民行政官を含め、多くの関係者と協議されたと思うんですけれども、我が国に求められている復興支援の具体的なニーズというものはどのようにお考えになっているでしょうか。

○茂木副大臣　イラクの復興はまさにこれから始まるということでありまして、一言で申し上げると、あらゆる分野にニーズが存在をする、こういうふうに考えております。
　例えばどういうことか。委員御指摘の生活関連のニーズということでありましても、例えば、私は病院を一つ視察してまいりました。これは、かつて日本が円借案件で向こうで建設をした病院でありまして、行ってみますと、いろいろなレントゲンの器材であったりとか、エレベーター、発電機、厨房の施設、全部日本製であります。そういうものについては、やはり設計図も持っている、またそういう技術的なノウハウもある、こういう日本が復旧に対して前向きに取り組むということは大変重要だ、こんなふうに考えておりまして、そのお話をＯＲＨＡの関係者それから国連の関係者ともさせていただきまして、大変前向きな評価を得た、こういうふうに考えております。
　今後、例えばＵＮＤＰであったりとか、また、学校の復旧ということになってくるとユニセフ等々、国連機関とも協力をしながら、早急な復旧に取り組んでいきたい、こう考えております。
　同時に、現地におきましては、やはり雇用の問題、これが大変大きな課題になっております。御案内のとおり、例えば、日本は、アフガニスタンにおきましても、ＲＥＡＰといった形で、簡単な道路の舗装、復旧とか、そういうことにつきまして、現地の方を使ってといいますか、ＵＮＤＰとともに、それが雇用の創出プログラムにつながる、こういう経験もあります。同じようなプログラムがイラクにおいても実施をできるんではないかな、簡単な工事であったりとか、簡単な復旧について、国連機関と協調しながら、その復旧をしながら、同時に現地の雇用を確保する、こういうプログラムも大変重要ではないかな、こんなふうに今は考えております。

○丸谷委員　先日、新聞の中に、帝京大学の志方教授という方がイラクの復興について寄稿されていまして、それを読むと非常にわかりやすいなと自分では思ったんですけれども、復興作業は三階建てであると。一階部分は国家レベルの安全保障の枠組み、二階の部分が民主的な行政レベルの自治の枠組み、そして三階部分として、きめ細やかな市民レベルの生活支援の枠組みという、ただ、この三階を下から積み上げていくというよりは、同時並行的にやっていかなければいけないという趣旨のお考えを載せていらっしゃいまして、非常に私もそのとおりだと思いました。
　では、ここの部分、国家レベルの枠組み、行政レベルの枠組み、市民レベルの枠組みで、どのようにそれぞれ日本がかかわって支援をしていくことができるのだろうと考えたときに、例えば、一階部分の国家レベルの安全保障の枠組みの中、といいますと、実質ＯＲＨＡが中心になって復興作業あるいは治安の維持というのを行っていくものと思われます。
　この際には、この二階部分、民主的な行政レベルの支援、病院であったり学校であったり、そういった復興、あるいは三階部分のきめ細やかな市民レベルの生活支援、ＮＧＯであったり、そういったところに日本がかかわって支援を行う以上、この一階の国家レベルの安保枠組み、ＯＲＨＡにもやはり日本としても連絡幹部を出していかなければ、この二階、三階というところの連携がとれないので、うまく機能しないだろうという危惧もあるわけなんですね。
　例えば、日本の貢献のあり方として、中東諸国とも連携をしながら支援していく方針を政府は固めたという報道がありましたけれども、では、外務大臣にお伺いをさせていただきますが、現在、イラクの復興に当たって、こういったＯＲＨＡを中心とした支援、そして中東諸国との連携をとった支援という二本立てでやっていくお考えなのでしょうか。

○川口国務大臣　支援の枠組み、いろいろな分類の仕方はあるだろうと思いますけれども、今委員がおっしゃったようなＯＲＨＡを通じてということが一つですね。これは、既に三人の外務省の職員に、私から出張命令を出して行ってもらっているということをやっております。三人それぞれ、現地で非常に高い評価を得ているということでございます。
　それからもう一つ、委員がおっしゃった現地のＮＧＯを通ずるということも動いている。ＮＧＯ、広い意味でのＮＧＯ等でございますけれども。
　それからさらに、先ほど委員がおっしゃったような中東諸国と一緒にやっていくということがありますが、これも動いていまして、先般、私はヨルダンに行きましたときに、ヨルダンのハシミテ財団と一緒に、これは医療の問題でイラクの中で活動をしていく、このハシミテ財団の活動を日本は支援するということでやりましょうということをお話をいたしました。
　それから、国際機関経由、先ほど茂木副大臣がおっしゃった、例えば学校ですとか、それからアフガニスタンでやっているＲＥＡＰに匹敵するような、そういうことであれば、既にユニセフとかレッドクロスについては支援をするということを発表していますけれども、例えばそういうことについては国際機関を通じて、それからさらに、二国間でというのもあるだろうと思います。
　こういった形で、いろいろな場面でそれにふさわしいやり方で、それからふさわしい状況においてやっていきたいというふうに考えています。
　いずれにしても、全体として、イラクに対して日本がどの程度の支援を行うかということは、事態の進展にもよりますし、その状況で考えていくということであって、今から全部物語が展開できるわけではないというふうに思います。
　それから、政治的なかかわり合い方として、今イラクはＩＩＡといいますか、暫定行政機構を立ち上げようという努力がタウンミーティングの形で行われていますけれども、我が国としては、やはりでき上がってからということではなくて、それができる過程についてもできる支援をしていく、あるいはそれにかかわっていくということが重要ではないかと思っています。

○丸谷委員　今の大臣の御答弁の中で、例えば現在できることをまずやっていき、また状況に応じてそれぞれの支援の仕方というのは考えていくなり、変わっていくというのは当然あるんだろうと思うんですけれども、例えば現在できることといえば、ＰＫＯ協力法ですとかあるいは国際緊急援助隊派遣法によってできることは当然ありますし、それをやっていくべきだと思います。
　ただ、やはり今後の問題に関して、ＯＲＨＡに直接的な支援を行う、あるいは人を派遣する。また、人というと、どうしても今考えられるのは、自己完結型で行動ができる、また医療ですとか輸送ですとか、そういった部分で活動ができる自衛隊の派遣というのが一番現実的なものと私には思えるわけなんですけれども、やはりこういった形での国家レベルの安全保障の枠組みを維持するために、日本のかかわり方として、自衛隊の派遣をする際には、新規立法あるいは特措法等の必要性というものがどうしても出てくると思うんですけれども、この点についてのお考えは今のところいかがでしょうか。

○川口国務大臣　先ほど申しましたように、イラク全体でどのような形の支援がどのような局面で必要になるかというのは、物事の流れを見ながら、それから一方で国連の決議が今動いておりますので、ＯＲＨＡあるいはＩＩＡあるいは国連の決議にある当局と言われるもの、そのあたりがどのような形で関連を持ちながら、あるいはどのような権限関係を持つかということについても、今はっきり見えているわけではありませんので、そういったことを注視したいと思います。
　それで、おっしゃった自衛隊の派遣ということでございますけれども、これについては、前から申し上げていますように、日本としてどういう支援ができるかということを政府としては全体を検討中でございまして、何らかの結論が今出ているということではございません。

○丸谷委員　今大臣の方から決議案のお話がございましたけれども、実際に、我が国のイラク問題に対する一貫した態度というのは、やはり国際的な枠組みで、あるいは国際的な協力を得てイラク問題を解決していくんだというのが、我が国としての一貫した立場だったと思います。
　そういった観点から見まして、今回、九日にイギリス、スペインとアメリカが提出をし、十五日に修正案が提出されたこの決議案は、軍事物資を除く経済制裁の全面解除、そしてＩＡＦの新設等を提案しているものの、本格的な新政府の樹立と復興支援に国連がどのようにかかわっていくのかというのが明確にはされていないように思います。
　その意味から、今回の米英の決議案の内容というのは、我が国が主張してきた国際的な協力を得て、また理解を得てという主張と十分合致するものと大臣はお考えになるでしょうか。

○川口国務大臣　国連の決議案については、今私どもが把握をしているところでは、先ほどの議論でさらに修正が、小さな修正だと思いますけれども、現地時間の二十一日の時点で出されて、恐らく二十二日の時点で投票にかかるということになるだろうと思います。
　それで、ここでは、今まで特別調整官と言っていたのを、特別代表という、より権限の大きい国連の代表を出すということになっていまして、アナン事務総長も、決まればすぐに任命をするということを言っていらっしゃるようでございます。ということで、我が国がずっと考えていました、あるいは言ってまいりました国連の十分な役割というのが、ここではそのような形で出てきているのではないかというふうに思っています。
　いずれにしても、この決議案の採択の結果、どういう結果になるかわかりませんが、多分、二十二日に投票と言っているところを見ますと、割にいい雰囲気ではないんだろうかというふうに考えます。そういった形で国際社会が協調をし、国連がある役割、バイタルなロールということを決議案は言っていますが、ということになることを歓迎しております。

○丸谷委員　大臣も先ほどおっしゃいましたけれども、暫定統治機構の設立にも我が国として関与していけるような意向もあるというお話もございました。
　実際には、五月下旬にも設立されるであろうと言われていました暫定統治機構が、今の段階では、茂木副大臣とブレマー文民行政官の話の中でも、恐らく六月中旬以降にずれ込むであろうというお話であったと思います。それほど民族対立とかあるいは宗教的な対立というのが根深い地域でもありますし、逆に、そういった民族的な対立それから宗教的な対立というのは、権力闘争と違いまして、決して力で抑え込むことができない性質のものでしょうから、やはり、より公正な立場で、また公平な意見を言っていけるような立場にある国、それから国連というところが前面に立って、統治機構の設立にぜひ尽力をしていただきたいと思います。
　続いて、ＳＡＲＳの質問をさせていただきたいと思うんです。
　ＳＡＲＳに感染しています台湾人医師の方が来日をして、国内を旅行していたことを受けまして、一番重要である水際でＳＡＲＳを防止するということの難しさが明らかになったと言えます。幸い、二次感染によるパニックには至っていないわけですけれども、今後、政府は、地方自治体ともよく連携をとっていただいて、また、第一報が厚生省に入ってから大臣に上がるまで非常に時間がかかった。こういったことを厳しく省内でも踏まえていただいて、さらなる体制をとっていただきたいと願うものであります。
　急激に感染が拡大しています台湾からの旅客に対しまして、現在、関西空港ではどのような対処をしているんでしょうか。体温測定だけでは、例えば解熱剤を飲んだり、あるいは発病前に日本に来た感染者を発見するのは困難とも言われていますけれども、そういった意味において、台湾当局との連携は現在どのようにとっているのか、この二点についてお伺いをします。

○高原政府参考人　水際作戦といたしましては、ただいま委員御指摘もございましたように、機内で問診票を配付し、体温を含む健康状態を確認する。それから、発熱、せき、呼吸困難の有症者については、健康相談室で医師により診察を実施しております。また、当該地域からの入国者全員に対しまして、十日間外出を控えるなどの留意事項を記載した健康カードを配付しております。また、お話にもございましたが、主要空港におきまして、サーモグラフィーによる発熱者のスクリーニングを実施しております。
　さらに、今回の台湾人医師の入国事例を踏まえまして、台湾、香港、中国からの入国者については、入国前十日以内にＳＡＲＳの疑いのある人とどういうふうに接触したのかというふうなことを聞きまして、接触の可能性がある者に対しましては、日本国内における滞在期間中の連絡先の申告と、入国後十日間の体温測定の報告を求め、署名をしていただいて、検疫所で預かっております。そういたしまして、入国後の健康監視の強化を図っております。
　御指摘のとおり、この感染症には潜伏期間がございまして、その期間後の対策、国内で発病するような事案に対してどう対応していかなければならないか、大変重要な課題であると考えております。地方自治体、各関係省庁と連携の上、適切かつ最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。

○丸谷委員　台湾当局との連携はどのようになっていますか。

○石川政府参考人　失礼いたしました。
　外交当局につきまして補足させていただきますと、台湾からの観光客を含む渡航者による我が国国内への感染拡大の防止につきましては、交流協会を通じまして、種々意見交換あるいは情報交換、また、今般のことにつきましては台湾側から遺憾の意等が表明されております。
　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、今後とも、ＳＡＲＳの感染拡大を防止するため、あるいは先ほど委員が御指摘になったような入国の例といったことも防ぐために、まず関係者、例えば台湾側との連絡を密に行っていく、そういったことも踏まえながら処理していきたい。また、そうした過程の中で、関係省庁とも密接に協議を続行させていきたい、このように思っております。

○丸谷委員　これは外務省にぜひお願いなんですけれども、九・一一の同時多発テロ、またＳＡＲＳを受けて、航空業界ですとか旅行業界は、国内でも大変な被害を受けています。実際に倒産した旅行代理店もありますけれども、実際に感染をしていない日本に来ることをやめる、あるいはサッカーの試合に来ることをやめるとか、風評被害というのがいろいろなところで広がっています。
　在外公館ですとか海外広報部において、特に欧州地域に向けまして、現在の日本の安全性等を十分にＰＲしていただかないと、経済的にも非常に困りますし、北海道なんかは、特に台湾、香港、中国からのお客様、観光客が年間三十二万人ほどいらっしゃっているんですが、五月にはほとんどゼロに近い状態ということですね。こういった状況も含めまして、海外に対するＰＲをぜひお願いしたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○茂木副大臣　先日、ＳＡＲＳに対します関係の閣僚会議がございまして、たまたま川口大臣が海外出張中でありまして、私が代理で出席をさせていただいたんですが、坂口厚生労働大臣初め関係閣僚が集まった席で、扇大臣の方から、旅行業界等々の状況に対しましても詳しい報告も受けているところであります。
　もちろん、リスクというのは未然に防いでいかなきゃならない。そのための連絡体制であったりとか危険情報等々につきましては、少し前倒しでやっていきたい。
　ただ、委員御指摘のように、風評被害が広がる、こういうことはあってはなりませんので、きちんとした連絡体制であったりとか広報体制、外務省のホームページはもちろんでありますが、在外の公館等々も通じまして徹底をしてまいりたいと思っております。

○丸谷委員　ありがとうございます。
　時間もなくなってまいりましたので、五月の五日から七日、インドネシア政府とユニセフ主催で行われました子供に関する第六回東アジア・太平洋会議に参加をさせていただきましたので、この点について質問させていただきたいと思います。
　児童の商業的性的搾取やエイズなどの問題に各国はどのように取り組んできているのか、あるいは地域との連携、ＮＧＯとの連携をどう図っていくべきなのかを協議してまいりました。日本からは、外務省の人権人道課の課長が、残念ながらインドネシア大使がちょっと体調を崩されまして、代読という形で、日本政府の取り組みを発表されましたし、また私の方からは、一議員としてですけれども、子供にふさわしい世界を築くためにということでスピーチをさせていただき、日本の取り組みに関しましては、各国から大きな反響があったものだと思っております。
　期待の声にこたえるためには、まだまだやっていかなければいけない努力もたくさんあるわけなんですけれども、例えば、ことしの六月に外務省とユニセフが協力して行います母子保健に関するセミナー等は、国際機関との連携という意味で非常に重要なセミナーだと思いますし、また有効なものになると思っております。
　経済状況が日本においては思わしくないという中、国際機関への拠出金というのは減額される傾向にありますし、また、その基準は、マルチよりバイへという形の方向性での拠出の仕方になってきておりますが、今後、ユニセフ等国際機関との連携をいかに図っていくかが重要であると思います。
　児童の問題の優先順位が高いであろうこの外務省において、予算にもどのように反映をさせていくつもりなのか、この点についてお伺いします。

○石川政府参考人　子供についてのプライオリティーを高くあるべしという御指摘をいただきました。私どもも、基本的にそのように考えさせていただいております。
　委員御指摘いただきました第六回東アジア・太平洋諸国閣僚会議、また、それに先立ちまして、例えばことしの二月には、御承知のとおり、ユニセフとの共催で、児童のトラフィッキングに関するシンポジウム、これは東南アジアのＮＧＯの方たちとの連携ということを主なテーマとして開かせていただいたわけでございますけれども、そういった子供に関する具体的な外交の強化ということをやらせていただいていることは御承知のとおりかと存じます。
　引き続き、予算についてでございますけれども、今年度予算につきましても、国会の御承認をいただきまして、例えばユニセフ等につきましては、重点的な国際機関として、この厳しい予算状況の中で昨年と同額の予算を承認させていただきました。
　行政府サイドとしては、御指摘のように、ユニセフのような機関につきましては、引き続き努力を重ね、納税者の皆様、あるいはしかるべき筋の御理解をいただきながら頑張っていきたい、このように考えております。

○丸谷委員　ありがとうございました。引き続き、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　というのは、やはり、子供だけが、直接、政治に参加することができず、投票権も持てず、いかなる政治的な圧力団体にもなり得ず、児童の問題という、その当事者である児童が声を上げることができないという以上、やはり私たち大人の責任で対処をしていかなければいけないと思いますし、また政治家が果たすべき役割も多いという思いで、私も今後も引き続き頑張らせていただきたいと思います。
　では、最後に、インドネシアに行った際に、近くのスマトラ島の問題が最近起こってきていますので、一問だけ質問させていただきたいと思います。
　スマトラ島の独立派のゲリラのＧＡＭが七六年に独立宣言を行って以来続いてきましたインドネシア政府との内戦を終わらせるために、外務省が設定をしました交渉については評価をさせていただきます。残念ながら、交渉は決裂をし、十九日、メガワティ大統領の軍事非常事態宣言を経まして、アチェ北部の地区で、国軍とＧＡＭの地上部隊が本格的な交戦を始めて、これが六カ月以上も続くのではないかという話も出ているわけなんですが、住民が巻き添えになること、あるいは天然ガスを依存する日本に与える影響も大きいことから、一刻も早くこの事態を収拾していく必要があると思いますが、政府は、どのような調停活動をインドネシア政府あるいはＧＡＭとの間で行っていくおつもりなのか、この点についてお伺いします。

○川口国務大臣　アチェの問題につきましては、我が国としては、今までさまざまな支援をしてきておりまして、例えば、ついこの間の週末も、日本で場所を提供してということでやっておりましたけれども、この目下の問題の解決につながることなくこういう形になっているということは、我が国としては、平和的な解決に向けての支援を行ってきましたので、非常に残念でございます。我が国は、今後の推移については引き続き注視をしてまいりたいと考えています。
　インドネシアが安定をしているということは、ここは我が国にとっても非常に重要な地域ですから、我が国にとって重要なことでございまして、アチェの問題についての基本的な考え方というのは、領土の一体性という中で平和的な解決ができるように支援をしていくということでございます。引き続き、側面的な支援を行っていきたいと考えていますし、また両当事者、政府とＧＡＭとの間の話し合いの道を今後とも探っていきたいと我が国としては考えております。

○丸谷委員　以上です。ありがとうございました。

○池田委員長　次に、木下厚君。

○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　きょうもまた、北朝鮮問題について議論をさせていただきたいと思うんですが、本題に入る前に、ちょっと大臣と副大臣にお伺いしたいんですが、極めてプライベートなことですので、お答えいただけなければそれで結構でございますが、大臣はお子さんはいらっしゃいますか。

○川口国務大臣　おります。

○木下委員　茂木副大臣、いかがでございますか。

○茂木副大臣　三歳になります男の子がおります。