決算行政監視委員会

平成十五年七月十四日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　水野　賢一君　理事　宮路　和明君
　　　理事　持永　和見君　理事　森田　健作君
　　　理事　奥田　　建君　理事　木下　　厚君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大木　　浩君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小西　　理君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　上田　清司君　　　　中川　正春君
　　　　　　永田　寿康君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　古川　元久君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　神崎　武法君
　　　　　　大森　　猛君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山口わか子君　　　　山谷えり子君
　　　　　　保坂　　武君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　会計検査院長　　　　　　　杉浦　　力君
　　　会計検査院事務総局次長　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　松島みどり君
　　江藤　隆美君　　　　　川崎　二郎君
　　谷　　洋一君　　　　　吉田　幸弘君
　　永岡　洋治君　　　　　渡辺　博道君
　　橋本龍太郎君　　　　　梶山　弘志君
　　宮腰　光寛君　　　　　高橋　一郎君
　　武藤　嘉文君　　　　　松宮　　勲君
　　赤松　広隆君　　　　　野田　佳彦君
　　北橋　健治君　　　　　伊藤　英成君
　　古川　元久君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　橋本龍太郎君
　　川崎　二郎君　　　　　江藤　隆美君
　　高橋　一郎君　　　　　山本　幸三君
　　松島みどり君　　　　　原田　義昭君
　　松宮　　勲君　　　　　武藤　嘉文君
　　吉田　幸弘君　　　　　谷　　洋一君
　　渡辺　博道君　　　　　永岡　洋治君
　　伊藤　英成君　　　　　北橋　健治君
　　永田　寿康君　　　　　古川　元久君
　　野田　佳彦君　　　　　赤松　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　石田　真敏君
　　山本　幸三君　　　　　宮腰　光寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十三年度政府関係機関決算書
　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書

　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成十三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○山口委員長　質疑に入る前に、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。

○宮路委員　私は自民党の宮路和明でございますが、現在、党の離島振興委員長をいたしております立場から、目下、離島にとって大きな課題となっております医師の確保対策、これについて総理にお尋ねしたいと思っております。
　ここにたくさん漫画を持ってきておりますが、これは、実は私の地元の甑島という離島で島民のために、それこそ生涯をかけて孤軍奮闘しておられるある医師をモデルにした「Ｄｒ．コトー診療所」という漫画でありまして、これが大変な人気を博しまして、そして今度はテレビドラマ化されまして、先々週からこれが全国に放映をされております。そして大反響を実は呼んでおるわけであります。
　ところが、現在離島では、高齢化が進む中で医師の確保、これが非常に深刻化してきておりまして、しかも、医師は無理をしてでも確保するということになりますので、勢いそこに多額の予算を投ずる。したがって、ただでさえ厳しい離島の市町村財政を非常に圧迫している、こういう事態が起こっております。
　御承知のとおり、我が国は島国で、六千八百の離島を抱え、うち有人離島が四百二十の多きに上っております。そして、これらの離島によって我が国の領土、領海の外縁部が画定され、そして同時に経済水域二百海里、それから大陸棚もこれによってその範囲が決まってくる、こういうことになっておるわけであります。
　昨年の通常国会で成立した改正離島振興法では、こうした離島の持つ国家的、国民的な役割というものを高く評価いたしまして、離島が厳しい条件下でも自立的発展を遂げていけるように、国、地方自治体がこれまで以上に幅広い支援措置をこの離島に講じていくということにいたしまして、医療につきましても新しい条項をわざわざその法律の中に起こしまして、医師の確保等に適切な配慮をすることも求めているところであります。
　そこで、我が党といたしましても、この問題に積極的に取り組んでいこう、こういうことで、先般も離島の皆さんに来ていただいて生の声をお聞きしたわけでありますが、例えば長崎県のある島の町長からは次のような訴えが切々となされたわけであります。
　主な点を抜粋して読み上げてみたいと思いますが、島の診療所の医師確保は主に県の自治体病院開設協議会のあっせんを受けて行っておりますが、確保した医師が数カ月でやめていくことも間々あり、後任医師の確保に当たっては、独自につてを頼りに東奔西走することがたびたびであります、この診療所は十九床の規模で、常勤医師二名、うち一名は町職員として採用している内科医、もう一人は近隣の私立大学より六カ月ローテーションで派遣してもらっている外科医であります、そしてこれに要する人件費は、町職員の医師の場合は、給料、賞与などを含めて年間三千四百八十五万円、私立大学から派遣されている医師については、大学に医療協力金として年間一千万円支払い、そして派遣医師に報酬として月額百十五万円を支払っており、この二名の人件費だけでも六千万円を超えております、このほか、医師の場合は赴任旅費を含む引っ越し費用の負担、あるいは医師住宅の無償貸与など、至れり尽くせりの扱いをしなければ確保することができません、こうして人口約三千八百の町の厳しい財政事情のもとで、一般会計から一億円余りを診療所会計に繰り出しております、地方交付税の削減も進む中、高額をもってのこうした医師の雇用や診療所の赤字経営からの脱却は不可能となりつつあります、こうした離島医療の脆弱性を打開するため、国立大学医学部の卒業生を一定期間離島医療機関へ勤務させる制度の創設を強くお願いしたい、離島だけでは解決できない問題ですので、一日も早い立法措置を講じていただきたい、こういうことであります。
　そこで、私は、こうした事態の改善策として、次の三つを提案させていただきたい。
　まず第一は、こうした恵まれない地域における医師の確保、養成を目的としてできました自治医科大学があるわけでありますが、この定員、今、各都道府県二名ずつの計百名と年間なっておるわけであります。これを、医学部あるいは医科大学の学生の定員削減が行われている中とはいえ、この自治医科大学の定員百名を、枠を拡大することが第一点であります。
　それから第二点は、離島における診療報酬につきまして、離島加算を設けたらどうかということであります。
　と申しますのは、御承知のように、国家公務員、地方公務員の給与につきましては、離島勤務をすれば、最高二五％の特地勤務手当が支給されております。また、大都市勤務の場合は最高一二％の調整手当が支給されているわけでありますが、診療報酬について見ますと、大都市の場合は最高一日十五点の地域加算があるのに対しまして、離島についてはこうした措置はないからであります。
　第三は、官から民への流れの中で、国立病院、都道府県立病院につきましても思い切った合理化措置が当然必要であるわけでありますけれども、そうした中にあっても、これら国公立病院の医師を、離島の病院や診療所へ一定期間派遣、滞在させる制度を設けたらどうかということであります。
　こうした対策の組み合わせによって初めて離島の人々の命と健康が本土並みとなる、そういうことが保障されると思うわけでありますけれども、総理のお考えをひとつお聞かせいただければと思います。

○小泉内閣総理大臣　離島あるいは僻地の医療不足で悩んでおられる方の切実な声だと思いますので、今までも、どうしたらそのような離島や僻地への医療を充実していこうかといろいろ検討をしてきたわけであります。
　しかし、それでもまだ不十分だということであります今の御指摘、大事な点だと思います。自治医科大学の卒業生を今以上に一定期間行ってもらうような拡充が可能かどうか、あるいは診療報酬の点での配慮が必要かどうかという点、よく厚生労働大臣とも相談いたしまして、その要望にこたえられる道をできるだけ探っていきたいと思っております。

○坂口国務大臣　今総理からも御答弁ございましたけれども、委員が三つお挙げになりました、その最初の自治医大の問題は、これは総務省所管になっておりますから、厚生労働省は余り言えないわけでございますけれども、しかし、いずれにいたしましても、医師になる人が、やはり地域医療や僻地医療あるいは離島、そうしたところに率先して行くような医師を養成しなきゃいけないというふうに思っております。したがいまして、そういう意味で、来年から研修医制度を設けますけれども、そのときに、僻地医療あるいは離島医療ということに十分携わるような体制をとっていきたいというふうに思っております。
　それから、二番目にお話しになりました診療報酬の問題でございますが、ここは私もかねて委員と同じ考え方を持っておりまして、ぜひ何とかここはした方がいいというふうに思っている次第でございまして、よく省内で検討いたしましておこたえできるようにしたいというふうに思っている次第でございます。

○宮路委員　これは厚生労働省、それから総務省、そしてまた大学の場合は文科省も関係ありますので、各省庁にわたる大きなテーマでありますので、ぜひ小泉政権のもとで強力なリーダーシップを発揮していただきまして、そして長年のこの懸案にぜひともしかるべき回答を出していただくようにひとつ格段の御努力をお願い申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。

○山口委員長　これにて宮路君の質疑は終了いたしました。
　次に、山名靖英君。

○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　それでは、時間の関係で端的に質問をさせていただきます。
　小泉総理、総理のネクタイ、スーツ、国産品ですか、外国製品ですか。

○小泉内閣総理大臣　いや、よくわかりませんが、たしかこれは国産品じゃないですかね、このネクタイは。この背広はつるしですけれども、これは外国品ですね。

○山名委員　ありがとうございました。
　なぜそんな質問をしたか、大変失礼な質問だったのですが、私は京都の出身でございまして、西陣織あるいは丹後ちりめん等、かつては本当にすばらしい、日本の繊維産業を担う、こういう産地でもございました。ところが、御承知のように、近年、我が国の繊維産業は極めて、中国製あるいは韓国製の製品にぐんぐん押されまして、今、繊維産業、業界は大変な試練に直面をしております。
　当然、経済産業省としても、今日までいろいろな方策を練り、セーフガードあるいはイコールフッティング等々、手を打っていただいたわけでありますが、依然として繊維産業の世界は厳しい。中国や韓国、特に中国なんかは非常に労賃が安い、そういう中で、極めて安い、また最近は非常に品質のいい、こういう商品が日本に洪水のように押し寄せまして、それが日本の繊維産業を席巻しているわけであります。
　そこで、お聞きいたしますと、特に川中、川上は糸をつくるところ、川中は糸を使って染めたり、そして縫製したり、そういう事業ですね。そして川下、いわゆる小売等ですね。特に、この川中の人たち、具体的には製造している人たちの試練、こういうことにかんがみて、経済産業省では三十億の自立支援策を講じる、こういうふうに伺っております。私は、大変すばらしい施策であるし、こういった状況の中で、本当に日本の繊維産業を育成し、そして発展させる上で極めて有効な手だてとは思っておりますが、これが単発的であっては今の状況は打開できない、私はこういう認識を持っておりますが、総理のその辺についての御認識と今後の対応策についてどのような御見解をお持ちなのか、総理に伺いたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　平沼経済産業大臣も後ほど答弁していただきますが、確かに繊維産業、いろいろ輸入品が多くて苦しんでいるのは事実であります。特に中小企業が集積している地域におきましては大変な打撃であるということを聞いております。
　一方、過日、タオル業界からは、発展途上国等から安いタオル製品が日本に輸出されて、もう大変な打撃を受けている、何とかとめてくれないかというような話もありましたが、そういうタオル業界でも頑張って、アメリカのある大会において、製品ですか、優秀作品の、日本の中小企業のタオル業界の企業家の方がデザイン賞ですか、優秀賞を受賞されるぐらいに、厳しい中でも安い製品に負けないような付加価値をつけて売れるようにして頑張っている、しかも外国からそれが表彰されるような非常に意欲的な経営戦略を展開している中小企業もあるわけであります。
　そういう意欲を生かすと同時に、中小企業対策におきましては、平沼経済産業大臣を中心にしてきめ細かな融資対策等を行っておりますので、両面を考えながら、今後どのように日本の産業を育てていくかということを考えていきたいと思います。

○平沼国務大臣　山名先生に答弁をさせていただきます。
　御指摘の、助成という、これは三十億の枠で今年度やることにいたしておりまして、説明会を先般いたしましたところ、二千人の方々が来られまして、そして具体的には六百件の応募がございました。今月末に私どもはこれを絞り込んでしっかりとやらせていただきたいと思っています。
　それから、今後のことでございますけれども、私どもといたしましては、今、中小企業総合事業団に基金が残っております。したがって、やはり今厳しいときですから、これを継続してやらせていただかなきゃいかぬ、こういうことで、その基金をもとに今年度以降もしっかりとした対処を継続していかなければいかぬ、こういうふうに思っておりまして、必要に応じては法改正も私どもは視野に入れていろいろ取り組んでいきたい、こう思っております。

○山名委員　ありがとうございました。
　今、平沼大臣おっしゃったように、基金の取り崩し、これは当然、法改正等、独法移行の際の政策としては極めて大事なことだと思いますし、これはぜひ早期にこの法改正の準備をしていただいて、来年度以降からの大きな手だてとして、この自立支援策、しっかり力を入れていただきたいと思います。とともに、どうしても、これは枠がありまして、そこから漏れていく、いわゆる零細事業者というのがいらっしゃるわけですね。こういう人たちのためのセーフティーネット、これはやはりもう一方で講じていかなきゃいけないだろう、こう思っておりますが、その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○平沼国務大臣　確かに、繊維製造業者の方々は、下請関係にあって非常に中小零細の方々が多いわけであります。そういう意味では非常に皆さん、厳しい局面に立っておられるわけでございまして、私どもとしては今の基金を取り崩してきめ細かく対応していく、そういう中で、複数の事業者の方々が共同して申し込む、こういうシステムもやっていかないときめ細かく対応できないというのが第一点であります。
　それからもう一つは、やはり今、他のセーフティーネットで、中小零細企業にセーフティーネット保証、貸し付け、こういうのをきめ細かくやっております。借りかえ制度も含めましていろいろなメニューがございますので、厳しい局面の中小零細企業のいわゆる繊維製造業者の方々にも、私どもは本当にきめ細かく、そして前向きに対応させていただかなければならない、こういうふうに思っております。

○山名委員　ありがとうございました。
　時間がありませんので、最後にもう一点、総理にお伺いしたいと思います。
　政策評価法、一年前にできまして、先般、総務省の取りまとめで、およそ一万一千件の評価が明らかになりました。細かい内容は時間の関係で触れませんが、やはり質の高い行政、そして効率的な行政、これを推進するための政策評価法、これはもう画期的な法律ができたわけでありまして、問題は、その政策評価を受けて、もとにしてどのようにそれが次年度の予算に反映されたのか、その評価のあらわれとして今後どのような形で取り組んでいくのか、これはもう予算編成権を持つ内閣総理大臣としての御決意いかんにかかっていくんじゃないか。この政策評価法に基づいた評価を今後どのように予算の上できちっとした成果として出していくのか、その辺の総理の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。

○小泉内閣総理大臣　政策の評価、これは、資金をいかに有効に活用するかという点で極めて重要だと思っております。現在でも塩川財務大臣が非常に意欲的にこの問題に取り組んでおられまして、実際の事業にしても、どこまで進んだか、本当に有効だったか、費用はもっと安くできないかという点、厳しく評価しなきゃいかぬということで、今御指摘の点を踏まえながら、今後も、予算が有効に使われ、さらに、むだを排除していく、次の予算に政策評価を生かしていくというような点から、改めるべきは改めていこう、またチェックすべきはチェックしようというところで、内閣が一体となって取り組んでいかなきゃならない問題だと思っております。

○山名委員　ありがとうございました。

○山口委員長　これにて山名君の質疑は終了いたしました。
　次に、山谷えり子君。

○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　ＯＤＡ、八千六百億円、政府開発援助、十一年ぶりに大綱改定ということでございます。国益重視、戦略性の向上、要請主義をやめて、大量破壊兵器、テロの不拡散ということで、まことに正しい方向であろうというふうに考えております。
　要請主義をやめる、それからいろいろ方向が変わるわけで、実施体制を新しくつくっていくというような考え方も大事ではないかと思いますが、人事のあり方、外部監査、評価のあり方、どのように体制をつくり直そうというふうにお考えでございましょうか。

○川口国務大臣　大綱の改定にあわせて外務省の改革もまた進めておりますので、その一環として、経済協力局については、人事それから組織等のあり方については、既に考えております。
　それで、機構という意味では、新しい、来年度の要求ということになりますので、我々がどう考えているかということですけれども、基本的に、今までスキーム別に、例えば有償ですとか無償ですとか、そういう形でやっておりましたけれども、国別の要素を加味したいというふうに考えております。
　組織につきましては、既に、経済協力局についてはＮＧＯとの連携を非常に強めているというようなこともやっておりまして、できるだけ外部の方々の意見をくみ入れていくような仕組みにしたいと思います。
　外部評価についても、非常に重要なことでございますので、既にきちんとやっておりますけれども、引き続きそういったことをやっていきたいと思っています。

○山谷委員　政府原案に比べて、外務省の原案は、国益重視とか、それからテロや大量破壊兵器の不拡散という部分がなかったように思います。八千六百億円の予算のうち、外務省が握っているのが五千二百億円でございます。総理は、強力なリーダーシップを握って、この大綱の実現のために努力すべきではないかと思います。
　ミャンマーへのＯＤＡは見直すという。例えば、キューバ、シリア、スーダン、リビア、これは、国連の北朝鮮の人権状況に関する決議に反対しなおかつアメリカのテロ支援国家というふうになっているわけですが、当面、この四国に関してはどのように見直されるおつもりですか。総理にお伺いします。

○小泉内閣総理大臣　ＯＤＡ大綱につきましては、不断の見直しが必要だと思います。
　また、日本のＯＤＡに対する各国の期待やら評価も高いものですから、日本は最近減らしてきております、一方、サミット参加国等におきましてはふやしていくという、サミットの会議になりますと、必ずＯＤＡの話も出てまいります。日本はなぜ減らすのかという話もありますし、その辺は、国際情勢、また国際協調と各国の事情というものをよく踏まえて、その国々に適した、必要とされるＯＤＡいわゆる経済協力援助をしていかなきゃならないと思います。
　また、テロ支援国家に対する厳しい見方もありますが、その際には、できることとできないこと、できる面については、人道的支援についてはできる面もあると思いますが、ほかの国と違って、その国の事情をよく見ながら、日本としても適切なＯＤＡ対策をしていかなきゃならないと思っております。

○山谷委員　続きまして、長崎市の種元駿ちゃん四歳が十二歳の少年によって殺されました。その事件のときに、小泉総理は、総合的観点からこの問題に対処すべきとおっしゃいましたし、福田官房長官は教育問題に言及され、また森山法務大臣は子供を取り巻く社会環境というようなことについて言及されました。
　私も、青少年の有害環境、情報、自主規制のあり方、教育のあり方というのを、とりわけきょうは、過激な性教育がこの十年非常に進んできていて非常に問題だというふうに思っておりますので、その点について伺いたいと思います。
　私は、ジャーナリストとして教育問題を取材し、またＰＴＡ会長、教育委員をしておりました。この十年、過激な性教育、小学生にまで今や性器の名前を教えたり、小学校四年でセックス、セックス、セックスと連呼させたり、「からだのうた」という、きょうＮＨＫではとても放送できない言葉なものですから言えませんけれども、そのような言葉を毎回授業のたびに歌わせる。
　去年私が回収してくれと言った「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」、百三十万部、中学生全員に配られる部数が配付され、一部、配付されております。そして、今も養護の先生等に働きかけられて、配ってほしいというような動きがございます。
　例えば、日本では中絶が認められているとか、「日本のお医者さんの中絶手術の技術は信頼できるけど」と。資料をお配りしておりますのでごらんください。ピルの失敗率一％、世界じゅうで広く女の子が使っていて、女の子だけで避妊できるのが最大のメリットとか。これは、ＷＨＯでも、中学生はピルを飲んじゃいけないんですね。そして、データの数字もでたらめでございます。それから、「ラブ能力テスト」というような非常にセックスを安易にとらえるような書き方がされていて、非常に問題なわけでございます。
　回収してくれと言って、文部科学大臣も再三おっしゃいました。内閣府副大臣もおっしゃった。しかし、いまだにまだきちんと回収され切れない、いまだに配られている。
　この七月二日、東京都は調査に入りました。これは小学校でございますけれども、兄や父、おじから性的虐待を受けているアニメを見せる、それからコンドーム着装用の男性器の模型がたくさん押さえられました。資料を見ていただきたいと思います。視察なさった都議が、まるでアダルトショップのようだと。性器つきの大きな等身大のお人形もあります。私、持っていますけれども、ここには持ってこれません。それほどひどいものです。
　それに、セックスの実習の仕方を小学生に教えるんです。子供の年齢を無視して、異常です。それも全国で、豊中市では、三分の一の中学校でコンドーム装着実習が行われております。この三分の一というのは、決して多いとも少ないとも言えない数字だというふうに私は思っております。
　石原都知事は、都議会で、あきれ果てるとおっしゃいましたが、小泉総理はこのような実態をどのようにお考えでございますか。総理にお答えいただきたい。

○小泉内閣総理大臣　これは初めて見たんですが、果たして小学生にこんなことを教える必要があるのか疑問に感じます。
　私、小学校時代も中学校時代も、性教育なんて受けたことはありませんね。しかし、こういうのは自然に何となく覚えていくもので、ここまでやっていいのかなと。今初めてこれを拝見しましたけれども、ちょっと行き過ぎじゃないか、私は考え直す必要があると思いますね。

○山谷委員　ことし一月の警察庁の発表で、見知らぬ人とセックスすることを本人の自由だと答える中高校生が六八％、セックスでお金をもらうことを本人の自由というのが四五％、このような性教育をして、すべて本人の自由と言っているんですね。
　高校の先生用の指導資料には、愛がなければセックスしてはいけないという考えを押しつけてはいけないと書いてあるんです。愛がなくてもいいというふうに書いてあるんですね。
　子供の小さいころの脳というのは、性行動と攻撃が中枢がくっついておりますので、このような教育をすると、性的サディズムに走りがちなんですね。それはもうアメリカでもヨーロッパでも、脳科学者、心理学者、いろいろな教育者が言っていて、アメリカも、クリントン政権のころからセルフコントロール教育、こういう教育はだめだ、コンドーム教育、こういうような科学的知識を高めるという言葉のもとにこんなことはやってはいけないということで、ブッシュはその二倍の予算、一億三千五百万ドルをこっちの方に、我慢の教育、セックスを我慢することは格好いいというふうな教育に移しております。
　小泉総理も、今度別荘にいらしたら、この話題もぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、青少年育成推進本部長の小泉総理として、ゆとり、緩み教育がもうゆがみ教育にまで行っているんではないか、これが普遍的に広がってきています。組織的に広げられております。ぜひ教育問題の特別委員会を、個人情報特とかイラク特のように、特別委員会をこの次の臨時国会でつくっていただきたいと思います。

○山口委員長　時間ですので、終了してください。

○山谷委員　そして、全国で実態調査をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○山口委員長　もう時間ですので、これで山谷君の質疑は終わらせていただきます。
　次に、木下厚君。