予算委員会

平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石川　要三君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　三塚　　博君
　　　　　　持永　和見君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　石井　　一君
　　　　　　上田　清司君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　菅　　直人君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　上田　　勇君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　山内　惠子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（産業再生機構担当大臣）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　原田　義昭君
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　竹本　直一君
　　衛藤征士郎君　　　　　森岡　正宏君
　　大原　一三君　　　　　金子　一義君
　　原田昇左右君　　　　　金子　恭之君
　　河村たかし君　　　　　池田　元久君
　　田中　慶秋君　　　　　五十嵐文彦君
　　中村　哲治君　　　　　菅　　直人君
　　細野　豪志君　　　　　永田　寿康君
　　赤羽　一嘉君　　　　　上田　　勇君
　　中西　績介君　　　　　山内　惠子君
　　井上　喜一君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　大原　一三君
　　金子　恭之君　　　　　原田昇左右君
　　竹本　直一君　　　　　荒巻　隆三君
　　森岡　正宏君　　　　　衛藤征士郎君
　　五十嵐文彦君　　　　　田中　慶秋君
　　池田　元久君　　　　　河村たかし君
　　菅　　直人君　　　　　三井　辨雄君
　　永田　寿康君　　　　　細野　豪志君
　　上田　　勇君　　　　　赤羽　一嘉君
　　山内　惠子君　　　　　中西　績介君
　　江崎洋一郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　池田　行彦君
　　三井　辨雄君　　　　　中村　哲治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（外交・経済等）

　　　　　————◇—————

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、外交・経済等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長五味廣文君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。

○斉藤（斗）委員　自由民主党、斉藤斗志二でございます。トップバッターとして質問をさせていただきます。
　私は、わずか十五分、外交が担当ということで、外交に質問を絞らせていただきます。
　まずもって小泉総理には、大変お疲れさまでしたということを申し上げたいと思います。さきの訪米、訪中東、何と二泊五日という強行軍、その日程を精力的にこなされました。
　それで、ブッシュ大統領とは、テキサスのクロフォードという大牧場、これは大きいんだそうですね。千代田区の半分。そして、ジャンボが、専用機がおりていったあの飛行場というのは、大学のキャンパスの中にある飛行場なんだそうであります。それほど大きな大国アメリカのトップと堂々と互角に渡り合った、私は大変誇りに思っております。
　それで、かつてロン・ヤス時代がございました。その時代をつくった中曽根元総理大臣が、小泉・ブッシュ、この関係はかつてないほど信頼関係が高まっているという、大変高い評価を贈っているわけでございます。私は、今回の訪米は大変成果が大きいものだったというふうに思っておりますが、きょう、この委員会へ御出席をされました。ＮＨＫ総合が全国ネットで国民に直接伝えているわけでございまして、総理には、国民への第一声として、一番伝えてほしい、また聞いてほしいことをまず最初にお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○小泉内閣総理大臣　日本にとりましては、アメリカは最大の友好国であり、日米同盟関係、日本の外交にとっても最も重要な国でございます。日米両国が重要であると当時に、首脳同士の友好、信頼関係を深めることができたと思いまして、有意義な会談だと思っております。
　この日米首脳会談におきましては、日本とアメリカの友好同盟関係を強化するだけでなくて、世界の中の日米同盟ということを考えなきゃいけない。日本とアメリカは、経済関係におきましても、両国合わせて約四〇％のＧＤＰを占める、非常に経済においても世界に影響力の大きな国であります。安全保障、平和への定着のみならず、経済におきましても協力関係を発展させることは、日米両国のみならず、世界全体にとっても大事なことである、そういう共通の認識を持つことができ、さらに、そのための協力関係を強化していこう、そういう会談だったと総括できると思います。
　もちろんイラクの問題、北朝鮮の問題、経済の問題、その他いろいろ率直に、忌憚のない話し合いを行いました。タイミングも私はよかったと思います。というのは、会談の前に、国連安保理でイラク復興について決議が採択されました。そして、私自身初めてでありますが、エジプト、サウジ、ブッシュ大統領との会談も踏まえまして、これからイラクの復興のみならず中東和平の問題についても、アラブ諸国との対話の必要性、こういう問題についても、エジプトのムバラク大統領、サウジアラビアのアブドラ皇太子殿下とも会談いたし、両国関係の発展のみならず、日本とアラブ諸国が協力してイラクの復興支援にできることがあるのではないかということも話すことができましたし、ちょうど韓国の盧武鉉大統領がブッシュ大統領と、私が行く前に会談されました。私とブッシュ大統領と北朝鮮問題についても話し合い、そして六月には盧武鉉韓国大統領が日本を訪問されます。いわば、日本と韓国とアメリカ、日米韓協力のもとに、これから北朝鮮にも対応しなきゃならないということを考えますと、時期的にもよかったと思っております。

○斉藤（斗）委員　大変成果があった会談だったというふうに思います。総理、ことしはペリー来航百五十年、久里浜へ上陸されてから百五十年となったわけであります。そういう点では非常に有意義な会談ではなかったかなというふうに思っております。
　そこで、時間の関係もありますので、国民が今一番関心のある事項、それは北朝鮮の問題だというふうに思います。ブッシュ会談でもこれは取り上げられたというふうに聞いておりますが、御案内のように——ちょっと各論に先に入っちゃいます。
　それは、御案内のように、今、国際社会において疑惑のデパートと、北朝鮮については言われているわけですね。麻薬、覚せい剤の製造、売買取引、偽ドル、通貨偽造、こういった問題もあるし、北からの核ミサイル、部品また本体の輸出等々もある。また、拉致事件もある。非常に恐ろしい、安心していられない、こういう状況の中で、来月早々には万景峰号が入ってくるわけでございますが、私は、これについては厳格に検査等々をしてしっかりと国民の安心を担保する必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、総理、各論になっちゃうんですが、お答えいただけますか。

○小泉内閣総理大臣　北朝鮮の対応につきまして、万景峰の話が出ましたけれども、不正あるいは違法行為に対しましては日本としても厳正に対処していかなきゃならないと思っております。

○斉藤（斗）委員　そこで、ブッシュさんとの間では、総理は対話と圧力というキーワードをお使いになられたわけでございますが、私は、これは内容をただしていく必要があるということで質問をさせていただきたいと思います。
　太陽政策、韓国がとりました。しかしながら、うまくいったというふうに私どもは理解をしていないので、そういう点では、対話よりもむしろ、イラクへ対したような、力を利用することによって、圧力をかけることによって、政策転換を迫っていくということの方が大事ではないかなというふうに思っているわけでございますが、総理、これはブッシュさんとの間での話し合いの中で、対話と圧力、この使い分けをどのように議論されたのか、お答えいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　北朝鮮に対する対応はイラクへの対応と違うということについては、私からブッシュ大統領にも話しましたし、ブッシュ大統領もそれに同意をされました。当然、アメリカとしてはあらゆる選択肢を持っているということでありますが、平和的に解決していかなければならないという共通の認識を持つことができたと思います。
　同時に、対話と圧力という言葉でありますが、日本だけでは北朝鮮に対する対応というのは十分ではございませんし、また、効果も限られております。そういう面において、アメリカや韓国、あるいは中国、ロシア、そういう方面からの圧力といいますか働きかけ、国際社会からの圧力といいますか働きかけが必要だという認識を私は持っております。

○斉藤（斗）委員　北朝鮮が事態をエスカレートした場合、こういうのが一つ前提になっているんですが、私は、今の状況でも、さっき疑惑という言葉を言いましたけれども、実際、犯罪を構成しているやつもたくさんあるわけでございますが、現状維持ではだめなんだというふうに思っています。ですから、現状の段階でもう既に強硬な措置をとるべきではないかなというふうに思っておりまして、これはまたサミットでも議論になるのではないかというふうに思いますが、国民の安心、また平和獲得のためにも、ぜひこの点は十分注意して対応していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　また、拉致問題につきましても、大統領は最後の一人までというようなお言葉を使われたようでありますが、被害者の行方が完全に解明するまで日本と連携するということで、拉致被害者家族の立場に立った議論がされたというふうに聞いておりますが、拉致被害者家族の関係についてどのような議論になったか、お答えいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　世界、アメリカもヨーロッパも、中国もあるいはロシアも、どちらかといいますと、北朝鮮に対する、核開発に対して大きな懸念を抱いております。しかし、日本としては、核開発プログラム、これを破棄させることと同様に拉致問題に重大な関心を抱いている、同時に解決しなきゃならない問題だという点につきまして、私も十分に説明いたしました。
　そして、駐日アメリカ大使のベーカー氏の配慮もありまして、拉致家族の方々もアメリカを訪問され、それぞれ要路の方々に会って拉致という問題についていろいろ話され、アメリカの国民もこれは重大な人権侵害であるというような認識を持つに至ったと思います。
　そういう点から、核の問題が解決されれば日本にとってはそれでいいという問題じゃないと。核の問題、拉致の問題、そしてミサイルの問題、包括的に解決されて初めて国交正常化はなされるんだということについてよく話しまして、ブッシュ大統領も、拉致問題に対しまして、日本の考え方を支持し協力するとはっきり言明されたわけでありますので、この問題については、今までの既定方針どおり日本としても進んでいかなきゃならないと思っております。

○斉藤（斗）委員　この北朝鮮問題、まだまだ質問をさせてもいただきたいんですが、時間が迫ってまいりました。
　ポスト・イラク・ウオーという中でイラクの復興支援も議題になったというふうに聞いておりますし、私ども、イラクに関しましては、国連安保理決議が一四八三ということで、新たな局面を迎えたわけであります。日本も、世界と足並みをそろえて、人道支援、復旧復興援助ということに、力強く、歩調をそろえていくべきだというふうに思っております。
　もう既に個人の派遣につきましてはスタートをされておるわけでありますが、組織的派遣についてはまだという状況の中で今後これを議論していかなきゃならないというふうに思いますが、時間がないので、私は、ぜひ二段階方式というのを考えていただきたいというふうに思っています。
　一つは、テロ特措法が現在ございますが、これは間もなく時限立法で切れてまいりますが、これを準用したような格好で、イラク特措法、そして、さらに本格的な一般法といいますか基本法、こういったことの組み合わせの中で日本の国際貢献ということを御議論いただければというふうに思っておるわけでございますが、このイラクの復興問題につきまして、総理は、現在、日本がどのような格好で、特に組織的な派遣についてどのようなお立場でおられるのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。

○小泉内閣総理大臣　イラクの復興支援については日本としてもできるだけのことをするということは、今までも申し上げておりましたとおり、日本が独自にできること、あるいはオファーを通じてできること、国際機関を通じてできること、また国連決議に沿ってやらなきゃならないこと、いろいろあると思います。これらの点につきまして十分検討して、日本の国力にふさわしいイラクの復興支援に向けて、これからも努力をしていきたいと思っております。

○斉藤（斗）委員　時間でございます。終わります。

○藤井委員長　この際、金子一義君から関連質疑の申し出があります。斉藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金子一義君。

○金子（一）委員　自由民主党の金子一義でございます。
　前置きなしで、りそなについて総理にお伺いさせていただきます。
　りそなについては、実質債務超過ではなかったのかという見方が根強くございます。総理談話では破綻ではないとおっしゃっておられますが、その根拠は何だったんでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　これは、金融危機を起こさない、預金者に対しましても、あるいは取引先企業に対しても混乱を起こさせない、そういう観点から、未然に金融危機を防止する必要があるという観点から、対応会議を開き、公的支援、注入を決定したわけでございます。

○金子（一）委員　では、質問を少し変えさせていただきます。
　今回、公認会計士協会、監査法人の判断というのがかなり重要な引き金になったと思っております。監査法人の査定で、金融監督庁、金融庁とは違う査定が行われたんじゃないのか。ＤＣＦというような、新しい、なじみのない手法も入れられた。これは見通しに基づくものですから、監査法人と監督庁が違う判定を行われるということも十分あり得るのかな。
　そこで、私の質問でありますが、監査法人が、これだけ、二兆円前後の資金を投入されるとなりますと、どういう考え方で監査法人が判断をされたのか、あるいは前回とどういうふうに違ったのかということをやはり説明すべきではないか。総理として、どこかの過程で、資金注入が行われる過程で監査法人あるいは銀行からそこを説明すべきだというお考えはありませんか。

○竹中国務大臣　お答え申し上げます。
　ちょっと、ＤＣＦ等々、技術的な問題もございますけれども、今の会計のシステムというのは、まず基本的には、これは会社が決算を行うものでございます。その会社が行った決算に対して、監査法人が厳正に独立した立場で監査を行う。監督行政の立場、金融の監督行政というのは、その意味では、そうした決算の立場を受けて事後的なチェックを行うという立場でございます。我々としては、そういった事後的なチェックを行う。
　それで、御質問の点でございますけれども、これは当然のことながら、りそな銀行としては、こうしたことに関して、債務者、借り入れ企業、預金者等々に対してやはりしっかりと説明していくということは当然のことであろうかというふうに思います。

○金子（一）委員　総理、住専の選挙を思い出したんですよ。平成八年でありましたけれども、住専の選挙を。六千八百五十億だったですか、投入するかどうか、何で大金を投入するかと大合唱のときに、我が岐阜県で補欠選挙がありました。四苦八苦している私を見かねて、小泉総理は飛騨高山まで応援に来てくれたんですよ。そのときに、住専でなぜ必要かということを説明された後、小泉純一郎と金子一義を信頼してくれとやったんですよ、聴衆の前で。これで投票できたんです。政権も倒れなかったんです。今日の小泉総理もあるんだと思っています。
　言い方を変えますと、なぜ必要かということは官僚でも評論家でも説明できるんですけれども、納得してもらった上で投票所に行ってもらうという行動は、やはり政治家きりできない。そういう意味で、りそなとはケースが違いますけれども、やはり国民に向かってそれなりの、わかりやすい、すとんと腹に入る理解というのを私たちもやっていかないと、これはなかなか立ち往生しちゃうテーマだと思っているんです。
　監査法人に対しては、私たち財金の委員会でも、二兆円のお金ですから、やぶの中に入ったまま、時限爆弾を抱えて歩くようなものでありますから、やはり委員会としても、参考人として来ていただいて、お話をきちんと承ろうと思っております。
　今回焦点になりました金融機関の質の問題なんですが、金融機関の資本の質、繰り延べ税金資産、これがかなり焦点になりましたが、いろいろな意見があります。もう繰り延べ税金資産、自己資本なんというのはやめちゃって、削減して、公的資金をどんどん投入すればいいではないか、経営者と株主の責任をとってというお考えと、いや、そうではなくて、やはり民間の活力をみずから活用して不良債権処理を加速してもらうためにも、税金資産の扱いを変えて、繰り延べ税金資産も入れて、銀行に体力をつけさせた方がいいではないか、私も後者の論者であります。政府の中でも意見が違います。
　ただ、この問題は、政治決断がなければできません。そして、その決断のそろそろ時期にかかっていると思っているんですが、総理の御認識はいかがなんでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　破綻ではなくて、危機を未然に防ぐための政治決断をしたわけでございます。

○金子（一）委員　今回、やはり総理の、今御答弁いただいたのでありますけれども、私たちも、時限爆弾を抱えて歩くというのがなかなか本当に大変大きなテーマ。特にこれによって、総理がおっしゃられるように、金融危機は起こさない、そして株主、預金者は保護する、企業経営者もそれなりに安心してもらえる措置という意味では、もちろん評価はしたいと思っているんです。総理、いや、評価したいと思っているんです。
　ただ一方で、今そこにある危機というのは今回それで脱出できたかもしらぬ、しかしそれでおしまいというわけではない。むしろ政府がこれからこの銀行をどうするかという、ある意味で大変な重荷をしょったんだと思っているんです。そういう意味で、やはり国有銀行ではありません、決してそうではない、やはり民間の活力を生かした銀行として再生してもらって、そして金融機能をきちっと果たしてもらう、そのことをこれからの、政府としても最大の重荷をしょったわけでありますが、どういう方向でそこの絵姿を、総理として一番注視したい、一番重要だと思われる点は何か、お伺いします。

○竹中国務大臣　金子委員御指摘のように、資本注入を決定するということにおいて、大変大きな政府も責務を負ったというふうに思っております。
　その際、何を一番重視すべきか。一言で言いましたら、これはやはり民間の企業としてしっかりと銀行活動を展開していただくという意味で、その銀行経営のガバナンスを発揮してもらう、これが、そのような仕組みをつくることが我々の今の一番重要な責務であろうと思っております。
　金子委員御指摘のように、これは国有化ではなくて、やはり民間の活力に基づいてしっかりと銀行業務を展開する。そのための具体策としましては、五月三十日に経営健全化計画、どういうふうにして経営を健全化していくかということが先方から出てまいります。それを我々としてはしっかりと見きわめて審査をしていきたい。あわせて、やはりこれは外部からの取締役の導入等を含めて、しっかりとしたガバナンスのシステムをつくる。これをぜひともしっかりとなし遂げて、注入した公的資金が委員御指摘のようにしっかりと生かされて、金融システムを健全化していくような形に持っていきたいというふうに思っております。

○金子（一）委員　これからりそな銀行が申請をしてまいります。
　それでは、あえて竹中大臣にお伺いいたしますけれども、申請してくる前に注入会議で決定を、投入はするということを、必要があるという認定はされたわけですが、枠組みをつくるというお話は、もうお話をずっと伺いました。どの程度のタイムスパンで再生させるというお考えがそもそもあるのか。あるとき払いの催促なしですか、というわけにいきませんよね。どの程度の絵姿をお考えになっているのか、聞かせてください。

○竹中国務大臣　まさにその出口をどのように見定めるかという、大変重要な御質問であろうかと思います。
　我々としては、言うまでもなく国民負担を最小化する観点から、できるだけ早くその出口に到達しなければいけないというふうに思っております。しかしながら、今の段階では、これからまさに新しい経営者、経営陣が決まって、その経営陣のもとで新たなビジネスモデル、新たな収益計画を立てている段階でございます。それをその経営健全化計画の中でしっかりと示していただきたいというふうに思っておりますが、経営健全化計画を審査する中で、そうした姿をできるだけはっきりと国民にも示していきたいというふうに思っております。

○金子（一）委員　総理、自民党のデフレ対策事務局長としまして、緊急経済対策を取りまとめさせていただきました。政府にも提出をさせていただきました。そういう中で、それなりの部分というのを経済閣僚会議等々で取り上げていただいて、そして、これから議員立法で出していくものもある。準備も今進めております。
　ただ、その議論をしている過程で、やはり多くの方から、企業経営者も、全国、ほかの中小企業の皆様方からもだんだん当面の経済に対して悲観的な見方が出てきているということを、私、非常に心配をしているんです。企業も、我が国の潜在成長率というのがどうも向こう五年間くらいは一％程度におさまってしまうのではないか、これは余り悲観論というのが根づいてしまうというのは非常に怖いなと一方で思っておるんです。特に今の経済環境のまま、中期的な、もしくは中長期的な展望が明るさというものが出てきませんと、今度はメガバンクといえども公的資金注入が必要になるのではないかというような不安がなかなか払拭されてこないんだと思っております。
　そういう意味で、経済運営について、総理の今後の展望もしくは取り組みについて御意見を承りたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　楽観論、悲観論、さまざまだと思いますが、悲観論の方が強いんだと思いますけれども、現実、実体経済の面を考えますと、十四年度におきましても、ゼロ％の政府見通しを上回って一・六％の実質経済成長率を遂げております。名目成長率がマイナスではありますが、今後とも、余りの悲観論というのはいかがなものかと思っております。
　公的資本を危機が起こる前にもっと注入すべきだという議論もあります。あるいは、一方では公的資本注入反対論もあります。いずれにおいても、政治家の中でも、専門家の間でも賛否両論でございます。しかし、私としては、金融危機を起こさない、預金者に不安を与えない、取引先企業にも混乱を与えないという観点から、しかるべき措置を講じた。いずれにしても、今後も金融危機は起こさせない、その対応に万全を期したいと思います。

○金子（一）委員　今のお考えは承っておるのでありますけれども、我々も、構造改革の中でできるデフレ対策というのは幾らでもあるんだと思っておるんです。具体的な中身はきょう御議論いただく時間がありませんけれども、どうぞこのような意見にも耳を傾けて、そして万事遺漏なきよう経済運営に取り組んでいただきますことを与党としてお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○藤井委員長　これにて斉藤君、金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。