外交防衛委員会

平成十七年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　南野知惠子君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　庸一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小田　清一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　奥田　真弥君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（アフガニスタン訪問及びアジア協力対話（Ａ
　ＣＤ）第四回外相会合への出席等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書
　ＸＶの締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○石綿の使用における安全に関する条約（第百六
　十二号）の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から報告を聴取します。町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　私は、四月五日から七日までの間、アフガニスタン大統領との会談、アジア協力対話、ＡＣＤ第四回外相会合出席等のため、アフガニスタン及びパキスタンを訪問し、八日に帰国しました。
　アフガニスタンでは、カルザイ大統領及びアブドラ外相と会談しました。私からは、民主的な国家づくりに邁進しているアフガニスタン国民の努力に敬意を表するとともに、引き続き同国の国づくりに幅広い支援を行っていきたい旨述べたのに対し、カルザイ大統領からは、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰事業、ＤＤＲやインド洋上での自衛艦による給油活動にも言及しつつ、我が国の支援に対する謝意が表明されました。
　アジア協力対話第四回外相会談では、参加した閣僚と地域・国際情勢等を議論し、ＡＣＤにおける協力の基本原則を盛り込んだイスラマバード宣言を採択しました。
　私からは、北朝鮮問題につき、六者会合の早期再開の重要性を訴えるとともに、拉致問題について、各国の理解と協力を要請しました。国連改革については、その重要性を強調するとともに、常任・非常任理事国の双方を拡大して安全保障理事会を改革することを通じて、国連をより機能的、効率的にすべき旨訴えました。
　イスラマバードで行った日韓外相会談では、日韓関係を正常な軌道に戻すとの観点から意見交換を行いました。竹島問題や教科書問題については、双方の立場の違いに基づく厳しいやり取りもありましたが、それぞれの立場は立場として、大局的な観点から、両国の友好協力関係に影響を与えないようにすることの重要性を確認しました。また、過去をめぐる問題については、私から、引き続き歴史共同研究を進めるとともに、遺骨の調査・返還、サハリン韓国人支援、在韓被爆者支援について、韓国国民の気持ちに深い理解と共感を持って取り組んでいく旨述べました。また、シャトル首脳会談等を継続することを双方で確認しました。
　また、今次会合の機会をとらえ、パキスタン、オマーン、カザフスタン、タイ及びミャンマーとも外相会談を行い、それぞれとの間の二国間関係の強化や、共通の関心事項について協議を行いました。
　以上で私の帰国報告とさせていただきます。

○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務大臣官房審議官鈴木庸一君、外務大臣官房審議官長嶺安政君、外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君、文部科学大臣官房文教施設企画部長大島寛君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小田清一君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、経済産業省製造産業局次長奥田真弥君、経済産業省製造産業局次長塚本修君及び環境大臣官房審議官寺田達志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤの締結について承認を求めるの件及び石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○喜納昌吉君　現在は、日本外交をめぐる重大な事態が起こっていると思います。条約に関しては後で触れるとして、まず、外務大臣に聞きます。
　日本の安保理常任理事国入りは日本外交の悲願であり、大事な国益でしょうか。それを質問します。

○国務大臣（町村信孝君）　委員御承知のように、本年、国連全体の改革というものについて昨年来からずっと議論が行われてきております。その中身について、最近時点で申し上げるならば、三月にアナン事務総長から国連改革の全容について報告書が出され、いよいよ本格的な議論が始まっているという状況であります。その中で一つの大きなテーマは安全保障理事会の在り方でございまして、その中にはいろいろな要点はありますけれども、常任理事国あるいは非常任理事国の数をどうするのかということが大きなテーマになっているのは委員御承知のとおりであります。
　日本といたしましては、この安保理の常任理事国入りというものを、昨年の九月の国連総会において小泉総理からその責任、役割を果たす用意ありという意図表明をして以来、それの実現に向けて今様々な努力を行っているところでございまして、この常任理事国入りというものは日本外交にとって大変大きな重要テーマであるというふうに認識をいたしております。

○喜納昌吉君　質問します。
　さきに世界の地域別に常任理事国入りの運動、キャンペーンをする外交使節として大使経験者らを任命しましたが、これも悲願実現、国益実現のための布石ですか。

○国務大臣（町村信孝君）　お答えを一言で言えば、それはそのとおりでありまして、それぞれの外交官としての様々な勤務経験等を生かして、アジアあるいはアフリカあるいはヨーロッパあるいは中南米、それぞれ地域に特段に深い造詣もあり、また人的なネットワークも持っておられるそういう方々を、活躍をしてもらって常任理事国入りの環境整備を大いに活動してもらいたい、そういう趣旨で任命をしたところでございます。

○喜納昌吉君　質問します。
　日本はインドとともにアジア諸国の代表格として常任理事国を目指すと、目指しているのですか。

○国務大臣（町村信孝君）　現在、アジア地域という意味では中国が常任理事国をしております。
　当初の、今の常任理事国五か国というのは必ずしも、どこまでその地域というものを意識して現在の五か国が決まっているかどうか、必ずしも定かではありません。むしろ、第二次大戦中の一番枢要な国々が五つ選ばれているという状況。その後、例えばアフリカも当初、国連が設立した当初と比べると、今やその数も五十数か国ということで大変増えてまいりました。アジアの国もまたしかり。非常に独立国が増え、したがいまして現在は百八十か国を超える大変な国の数になっている。
　そういう実情だけを見ても、アジアから常任理事国が一か国というのはいかにもバランスが悪いのではないだろうか。例えば、アフリカも五十数か国あると思いますが、常任理事国には一か国も入っていないという姿で本当にいいんだろうかといったような、地域バランスという観点から見てもいかにも今の五か国というのはアンバランスがあるということが言えるんだろうと。
　そういう意味で、私は、アジアの声をより大きく国連あるいは安保理の意思決定に反映をさせるという観点から見ても、日本が常任理事国になることがアジア全体にとっても必要なことであると、かように考えているところでございます。

○喜納昌吉君　常任理事国入りに必要な国連規則を簡単に説明してください。

○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　常任理事国入り関連の国連規則の内容という御質問かと存じます。
　まず、国連憲章第二十三条におきまして安全保障理事会の構成が定められ、特に常任理事国すべての国名が明記されていることから、新たに常任理事国を拡大するためには国連憲章の当該部分を改正することが必要となります。
　他方、国連憲章の改正を行うためには、憲章第百八条において改正手続が定められておりまして、すなわち、「総会の構成国の三分の二の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の三分の二によつて各自の憲法上の手続に従つて批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。」旨、定められております。

○喜納昌吉君　現在の常任理事国のうち、日本の常任理事国入りに賛成している国を挙げてください。外務大臣。

○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　アジア、アフリカ、ラ米、欧州と、各地域でこれまで約九十か国が公に我が国の常任理事国入りを表明しております。また、これに加えまして、公以外でも、二国間の文脈で我が国の常任理事国を支持している国が多数ございます。

○喜納昌吉君　米国は日本の加入に賛成しているとのことですが、米政府は七日に安保理拡大の九月決着に反対を打ち出し、この点では中国と同じ姿勢になったわけです。日本の常任理事国入り戦略の行方に暗雲が立ち込めたと見受けますが、外相はどう受け止めていますか。そして、打開策はありますか。

○国務大臣（町村信孝君）　七日の日にアメリカは事務総長報告に関する国連総会審議においてステートメントを行っているわけでありますが、安保理改革についてアメリカは、安保理の効率性が強化されるとの前提の下で安保理改革を支持すると述べました。その上でアメリカは、人為的な期限を設けることなく、以前にも述べたとおり、幅広いコンセンサスに基づき改革を前進させていく考えであると、こういう発言をしているわけであります。
　日本としては、もう既に安保理の問題、先ほど申し上げましたように、かなり長い間議論をされてきておりますし、世界的に見ても改革の機はかなり熟してきているという考えでございます。実際に、今次の国連総会においても百六十六か国もの加盟国が安保理改革の必要性というものに言及をしております。内容はそれぞれ違うところはありますが、改革が必要であるということについてのコンセンサスは私はある、こう思っております。そういう意味で、日本としては、この事務総長報告において述べられておりますとおりでありますが、安保理改革については九月の首脳会合、これがニューヨークで開かれるわけでありますが、その前に決定を行うべき問題であり、コンセンサスは望ましいが、コンセンサスが決定を遅らせる理由となってはならない、このようにアナン事務総長の報告ではあります。
　したがって、アメリカが言っている趣旨について米政府に照会もしてみたけれども、みたわけでございますが、これに対してのいろいろな議論の中から、私どもの理解は、この幅広いコンセンサスというのはこの百九十一か国すべてが同意しなければならないという趣旨ではない、もちろんいろいろな議論の結果、幅広い国、一か国でも多い国々がそのコンセンサスがあった方がいいということは、それは日本だって同じだと思いますが、ただ、いわゆる国連で言うコンセンサス方式というと、それは要するに全会一致ということを意味するので、そうでなければならないという趣旨でアメリカが言ったわけではない、こう理解をいたしております。
　また、人為的な期限を設けることはないだろうということについても、十分な議論を行ってから決めるべきだという一般論を述べたという趣旨であるということでありまして、その事務総長報告において述べられております安保理改革に係る決定を九月の首脳会合の前に行うべきであるというこの事務総長報告のラインを否定するものではないと、こういうふうに米側とも共通した理解を持つに至っております。
　いずれにいたしましても、この常任理事国、先ほど手続で御説明をしたように、五つの常任理事国が一か国でも反対をすればそもそも国連憲章の改正が成立をしないということでありますので、そういう意味で、今後ともアメリカを始めとして五か国、五つの常任理事国と緊密な意見交換を行いながら協力を進め、そしてこの安保理改革、国連改革というものを実現をしてまいりたい、かように考えているところでございます。

○喜納昌吉君　小泉首相は、常任理事国入りに向け、日本の立場を訴えるため絶好の機会だったローマ法王の葬儀に参列しませんでした。一月のダボス会議、世界経済フォーラムにも、昨年のアラファト議長葬儀などにも首相は出席していません。外交的にまずいと思いますけれども、首相はアメリカに対して遠慮でもあるんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　ダボス会議に出る出ない、ローマ法王の葬儀に出席するしないに関して私どもはアメリカと相談したことは一度もございませんし、また相談すべき内容でもない。これはあくまでも日本の必要性、日本としてどう取り組むかということでありまして、別にアメリカに遠慮するとかしないとか、そういう事柄とは一切関係ございません。
　一つには、例えばダボス会議、一月の下旬ごろでしたでしょうか、毎年そうなんでありますが、ちょうど国会が開会をし予算委員会と、衆議院予算委員会とどんぴしゃりぶつかる時期でありまして、実際これ行くというのは至難の業であります。たしか、ちょっとどなたか忘れましたけれども、中川経産大臣が行かれたときもゼロ泊三日といったような相当信じられないようなスケジュールで現地に三時間滞在をして帰ってくるとか、そんなような日程を組んで行っております。全く不可能ではないのかもしれませんが、できればその辺は国会の御理解も得ながら、そういう重要な会議に参加できたらいいんだろうなと、こう思っております。
　ローマ法王の葬儀については、私は、川口総理大臣補佐官を特派大使として派遣をしたことについて一部に御意見があるようでございます。確かに諸外国、それこそブッシュ大統領始めいろいろな主要な方々が行っていることもよく承知をいたしております。日本は今までこのローマ法王の御葬儀に当たりましてはバチカンの大使が出席をするという対応をしていたわけでございますけれども、今回は現地大使ではなくて総理補佐官、前外務大臣を派遣をするという形で十分私どもの、日本国民のヨハネス・パウロス二世への弔意というものは十分表すことができたと、こう思っております。
　また、川口特派大使は、葬儀の終了後、ジャヤクマール・シンガポール副首相、あるいはスラキアット・タイ副首相、シャローム・イスラエル外相等とそれぞれ会談を行いました。もちろん大変限られた時間ですから、長い時間の会談ではございません。また、葬儀の場において各国の首脳と立ち話を行うというようなことでございます。
　そのような意味で、まあゆっくりと安保理改革の話をできるような雰囲気の場であるのかどうなのか、私も行ったわけじゃないからよく分かりませんけれども、そう突っ込んだ個々のテーマについて意見交換をするという場面では余りないのではなかろうかなと思ったりもいたします。
　しかし、私は、全体としては川口特派大使、大変立派に役割を果たしていただいたものと、こう受け止めているところであります。

○喜納昌吉君　分かりました。
　持ち時間が少ないのでなるべく、持ち時間が少ないのでなるべく端的に返してくれれば有り難いなと思っています。
　外務省は、法王葬儀に参列するよう首相に進言しなかったんですか、あのような形では。こうした方がいいとか。

○国務大臣（町村信孝君）　官房長官と相談をした結果、官房長官が総理とどういう御相談をされたか、それは私はよく分かりませんけれども、官房長官と相談をして川口補佐官ということを最終的に決めたわけであります。

○喜納昌吉君　ちょっとまたたくさん聞きたいんですけれども、どうも持ち時間が足らなそうなので飛ばします。
　中国について聞きたいんですけれども、今回、中国についてですが、日本の常任理事国入りに反対する可能性があるわけですね、中国は。どうですかね。

○国務大臣（町村信孝君）　その可能性があるかと言われると、それは可能性はゼロから一〇〇％で、絶対あるとも絶対ないともちょっとお答えするのは難しいわけであります。
　中国自身も、安保理の改革の必要性あるいは国連改革の必要性というものはこれまで累次発言をしているところでありますが、特に中国政府が、安保理について言うならば、途上国の代表性を向上させることが重要であるというような観点からの発言は今まで公にしておりますが、具体的にどの国がなるのが賛成か反対かということについて発言をしたことはないと、私どもはそう理解をいたしております。

○喜納昌吉君　当然、その日中間に首脳同士の訪問外交が途絶えている状況をどう判断しますか。

○国務大臣（町村信孝君）　現実にそれぞれの国を訪問するという形の往来は途絶えているのは御指摘のとおりでございます。
　しかし、昨年一年間を取りましても、チリで行われましたＡＰＥＣ会合で胡錦濤主席と、またその後、ラオスで開かれましたＡＳＥＡＮプラス３の会合で温家宝首相と、それぞれかなり率直な突っ込んだ意見交換というものも行われておりますので、そういう意味で首脳間の意思疎通は私はできていると、こう思っております。
　さらに、両国首脳がそれぞれの国を訪問するということは、それは望ましいことだと、私もそう考えておりますので、それがまた実現できるような様々な外交努力はしていきたいと、こう考えております。

○喜納昌吉君　原因として中国は小泉首相の靖国参拝を挙げていますが、ならば、日本の首相が自ら、常任理事国入りという国益達成に反する行動を取っていることにはなっていません。

○国務大臣（町村信孝君）　さっき申し上げましたとおり、中国が日本の常任理事国入りに反対をするという発言がない以上、したがって、それと靖国との関係がどうかという御質問があっても、それはちょっとお答えしづらいわけであります。
　確かに、中国は小泉総理の靖国参拝について反対をしているということは、これまでの首脳会談でのやり取り等でもそれは明らかでございます。これに対して小泉総理は、これは国会でも何度もいろいろな形での御質問にお答えをしているとおりでありますが、結論としては適切に対応するということでございますから、私どもとしては、小泉総理が今後とも適切に対応されるものと、こう理解をしております。

○喜納昌吉君　近隣諸国との歴史的あつれきが未解決のまま常任理事国入りを目指すのは外交上準備不足ではないかと思いますが、外相、どうですか。