外交防衛委員会

平成十七年十月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　島田智哉子君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　秀樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　皆川　芳嗣君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国連改革・六者会合に関する件）
　（パキスタンにおける地震被害に対する援助に
　関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（自衛隊の海外派遣に関する件）
　（イラク情勢と自衛隊のイラク派遣に関する件
　）
　（自衛官の大麻取締法等違反事件に関する件）
　（国連改革に関する件）
　（国際刑事裁判所規程の締結に関する件）
○万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便
　連合一般規則及び万国郵便条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
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○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月三十日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　また、去る九月十五日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
　また、去る九月二十六日、柏村武昭君、喜納昌吉君及び島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、柳田稔君及び浅尾慶一郎君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（林芳正君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳田稔君を指名いたします。
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○委員長（林芳正君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（林芳正君）　この際、長官政務官から発言を求められておりますので、これを許します。愛知防衛庁長官政務官。

○長官政務官（愛知治郎君）　おはようございます。
　このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　国内外におきまして安全保障上取り組むべき課題が山積をしておりますが、防衛庁長官政務官として全力で取り組んでまいる所存でございます。
　林委員長を始め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。拍手

○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
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○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房参事官伊藤秀樹君、外務省北米局長河相周夫君、外務省国際法局長小松一郎君、財務省理財局次長日野康臣君及び農林水産大臣官房審議官皆川芳嗣君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から報告を聴取いたします。町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　外務大臣を再度拝命をいたしました町村信孝でございます。
　参議院外交防衛委員会の開催に当たり、林委員長を始め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、この機会に国連改革の現状及び先般中国の北京において行われた第四回六者会合について御報告を申し上げます。
　安保理改革を始めとする国連改革は、国際社会が直面する様々な脅威に効果的に対処する上で極めて重要です。去る九月、ニューヨークで国連第六十回総会が開会し、その冒頭、百八十か国以上の国の元首、首脳等の参加を得て、国連首脳会合が開催されました。我が国からは小泉総理大臣に御出席をいただいたほか、私も同首脳会合の日程の一部及びその直後の一般討論に出席してまいりました。
　まず、安保理改革につきましては、Ｇ４を軸とする過去一年の作業が具体的な成果には結び付きませんでしたが、改革の機運はかつてなく高まっています。国連首脳会合で採択された成果文書でも安保理改革の実現に向けて本年末までに国連総会で検討を行う旨の記述が盛り込まれました。また、首脳会合、一般討論演説を通じ、百三十九か国が安保理改革の必要性に言及しています。我々は現在、第二の出発地点にいます。これまでの蓄積を踏まえつつ、今後とも、各国の理解と協力を得ながら、改革に向けて更なる外交努力を行っていく考えです。
　また、前述の成果文書は、開発、平和、人権、国連改革など、幅広い内容を含むものであり、旧敵国条項の削除、人間の安全保障への言及、平和構築委員会や人権理事会の設置、事務局・マネジメント改革についての改善措置等が記述されております。これらは今後の具体的行動に向けた良い基礎であると考えます。
　第四回六者会合においては、六者が達成すべき大きな目標を示す共同声明に合意することができました。この共同声明の中で、北朝鮮は、すべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な廃棄を約束しました。これは、六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現する上での重要な基礎となるものです。
　また、共同声明においては、六者会合の最終的な目標の一つとして、日朝及び米朝の国交正常化が明確に位置付けられ、日朝関係については、懸案事項を解決することを基礎として国交を正常化する旨が盛り込まれました。このことは、すべての六者会合参加国が、拉致問題を含む懸案事項の解決の重要性を確認し、その上で日朝国交正常化を共通の目標として位置付けたことを意味するものであり、今後の拉致問題への取組においても極めて意義あるものと考えます。
　十一月初旬に行われる予定の次回会合では、今回の共同声明を実施に移すための具体的方途、特に核廃棄等の手順や検証の問題に関し協議を進めていく考えです。我が国は、朝鮮半島の非核化、日朝間の諸懸案の解決を踏まえた日朝国交正常化、そして北東アジアの平和と安定という大きな目標達成のために、関係各国と協調しつつ最大限努力していきます。
　なお、今般の六者会合の際に行われた日朝協議において、我が方より、拉致問題につき、生存者の帰国、安否不明者の真相究明、拉致実行犯の引渡しを再度強く求めた上で、このままでは厳しい対応を求める声が日本国内でますます強まる旨伝え、北朝鮮側の真摯な対応を改めて促しました。また、日朝の政府間協議の再開に速やかに応じるよう申し入れたところ、北朝鮮側から、対話の再開に同意する旨の回答を得ました。
　政府としては、できるだけ早期に政府間対話を行い、拉致問題を始めとする諸懸案の解決に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上、国連改革及び六者会合について御報告申し上げました。林委員長を始めとする本委員会の委員の皆様の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（林芳正君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田直樹君　おはようございます。自由民主党の岡田直樹でございます。
　三連休明けの質問ということで、一部御通告できなかったものもあるんですけれども、お許しをいただいて、よろしくお願いいたします。
　それは、パキスタンの地震のことでありまして、犠牲者が何万人とも知れない大変な大惨事になりました。ＪＩＣＡの楢原さん、そしてその二歳のお子さんまで犠牲になるという大変痛ましいことであります。スマトラ沖の地震、津波に続いて、我が国としてもできる限りの救助や復興支援を行うべきものと考えております。既に日本から消防庁、警察庁あるいは海上保安庁などの国際緊急援助隊が派遣をされまして、また医療チームも派遣をされた。
　そこで、防衛庁としてはどんな対応が考えられるかということをお伺いしたいと思います。スマトラ沖の際には、陸海空の自衛隊が大活躍で、現地でも非常に高い評価を受けたわけでありますが、今回も、パキスタンから要請があったような場合、自衛隊を派遣することができるか、その可能性についてお伺いをしたいと思います。大野長官、お願いします。

○国務大臣（大野功統君）　まず、今回のパキスタンの大地震におきまして、尊い命を犠牲にされました方々に心から哀悼の意を表させていただきます。また、このような大きな地震の被害に対しまして、心からパキスタンの方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、今月九日であったと思いますけれども、ムシャラフ大統領が、とにかく輸送用のヘリコプターが必要なんだ、あるいはブルドーザーみたいなものが必要なんだと、こういう御発言をなさっております。そのことは町村外務大臣の方から防衛庁にも伝わってまいっております。
　そこで、我々は、正式な要請があればいつでも対応できるように既に検討を始めております。ブルドーザーを運ぶとなると、これはもう船で運ばざるを得ませんから大変時間が掛かる。これはちょっと念頭から外しておりますけれども、小型ヘリコプターであればこれを解体してＣ１３０に載せて運んでいける、こういうことで、今二機程度あるいは二、三機程度を運んではどうかと、これはＣ１３０で運ぶわけでございますけれども、そういうことで既に検討をしております。早ければ今週末にでも正式要請がきちっとあれば派遣して、とにかくこういう国際緊急援助活動を自衛隊も一生懸命やっているんだ、一生懸命やらせていただきたい、このように思っております。
　なお、一つだけ申し上げたいのは、やはり実力部隊でございますので、相手側に自衛隊として運用していくんだ、この了解は取っていかなきゃいけない。こういう点はきちっとして、そして自衛隊としてできる限り応援をさせていただきたい、このように思っております。

○岡田直樹君　特に、自衛隊の場合は相手国からの正式な要請というものが必要だと思います。町村大臣に、恐縮なんですけれども、そういう御要請というのは今のところまだ入っておりませんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　自衛隊を特にという話が来ているとは私は承知をしておりませんが、今日の夕方には谷川外務副大臣が現地に到着すると思います。したがって、明日先方のしかるべき要人と会ってそんな話も出るのかなというふうに思っております。
　また、我が方の対応としては、自衛隊以外のことで、正式の要請が必ずしもないまま我が方で独自でこれが必要であろうという判断をして、緊急援助隊の派遣、あるいは緊急援助物資の提供、更には今日の閣僚懇談会でも報告いたしましたが二千万ドルの資金、無償資金協力といったようなことは、もちろんその中身については今後先方と協議して決めていくわけでありますけれども、積極的に先方の要請を待たずともやれるものはどんどんやっていこうということにいたしております。

○岡田直樹君　外務省と防衛庁とが連携をして、自衛隊派遣の用意があるということをパキスタンの方にむしろ積極的に打診をするぐらいのことがあってもいいんではないかなと私は思います。ＮＧＯや赤十字の方々も当然支援に当たられるわけですけれども、現地は混乱していて危険もありましょうから、やはり自衛隊の人員の派遣ということも必要ではないかと思います。
　スマトラ沖のときも、大野大臣、大変積極的な姿勢を示されて迅速に自衛隊の派遣を命ぜられた。今回もそのように対応をしていただきたいと思うんですけれども、先ほど機材の件についてはお話がありましたが、人員についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　人員についても検討をさせていただいております。ただし、今現在どのぐらいの人員が必要になるのか具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、やはりきちっと対応をできるような人員を是非とも派遣したいなと。ひとつ、要請がある、そしてそれに応じて最大限の努力をやらせていただきたい、これも素早くやっていきたい、このように思っています。

○岡田直樹君　素早くという御答弁をいただきました。特に被害の大きいカシミール地方は周知のとおりインドとパキスタンの紛争の地でありまして、パキスタン政府は、インドからの支援物資は受け入れるけれども、しかしインド軍の人的な支援というものはなかなか受け入れ難いと、こういう話も聞いております。その点、自衛隊であれば抵抗は少ないと思いますし、スマトラ沖地震の際の経験もあると。引き続きのことで自衛隊の方々には大変御苦労でありますけれども、日本が国際社会でより信頼をかち得ていくためにも是非人員の派遣も御検討を願いたいと、こんなふうに思います。
　以上、通告できなかった部分で急な御質問で大変失礼をしました。
　次に、先日一部の新聞の報道によりますと、在日米軍の再編協議に絡んで、自衛隊が、今回のパキスタンのような大災害とかあるいは紛争の後の復興支援、あるいはテロとの戦いにおける後方支援、こうした点で米軍の任務を一部肩代わりするような、そういう役割分担というものが検討されておると、そういう報道がございました。
　この点について、可能な範囲で大野大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　今、米軍再編成と我々は言っておりますけれども、実は同盟の改編とでもいう部分と、それからもう一つは米軍の再編成という部分と、二つ分けて考えることができるわけですね。それで、同盟の変革という意味は、要するにお互いに協力し合って、その中で役割分担をやりながらやっていこうと、この部分について今先生お尋ねがあったと思います。それからもう一つの部分は、いわゆるそれを支える、そういう目的を支えるための米軍基地を含む米軍の構成の問題、こういうことでございます。
　現在、今申し上げましたような変革と再編成という問題、第二段階の問題として取り組んでいるところでございまして、いわゆる自衛隊と米軍の役割分担能力等について、あるいはインターオペラビリティーについて議論をしているところでございますし、また米軍の施設・区域の問題も同時に議論している、こういう段階でございます。
　この問題につきましては、今申し上げたいのは、自衛隊と米軍の周辺事態における協力をどうしていこうか、こういう問題が一つ。それからもう一つは、やはり我が国に対する武力攻撃事態等において共同対処する場合どうするかという問題に加えて、やはり今先生も御指摘なさいました津波災害救援のような国際的な安全保障環境の改善のためにどういうふうに取り組んでいったらいいのか。そういう問題を議論するに当たって、その心は、やはり情報を共有しよう、そして情報を取る場合にどっちが役割分担でやっていこうか、あるいは共同対処でやろうじゃないか、共同運用でやろうじゃないか、こういう思想の下にこういう議論をやっているわけでございます。
　新たな安全保障環境の下におけるいろいろな課題に積極的に対応していく、そのための役割、任務、能力に関する検討でございまして、十分お互いに議論し、理解し、そして結論に到達すべくやっておりますけれども、具体的内容といいますと、今この段階でちょっと申し上げる段階ではないかとも思いますので、いずれ近いうちにはっきりとした文書にしてまたお示しできる時期があると思います。

○岡田直樹君　今の時点で具体的に詳細にということは難しいかなと思いますけれども、大臣のおっしゃった情報共有あるいは共同対処、新聞報道によりますと、被災地に哨戒機を飛ばして米軍その他の各国の部隊に情報を提供すると、あるいは復興支援に参加する国々、その人員、機材を輸送艦で運ぶ、そういった想定がされていると。これはあくまでも新聞報道でありますが、こうしたバックアップといいますか、国際的な安全環境を守っていくという、そういう役割というものを日本は積極的に果たすべきであると、こう思いますし、また日米間で御検討を進めていただきたいと思います。
　災害だけではなくて紛争後の復興支援、あるいはテロとの戦いの支援、そうした場合に、我が国はその都度テロ特措法とかあるいはイラク特措法、こうした特別措置法を設定して、そのまた期限も延長を重ねてきたわけでありますが、この際、自衛隊の海外派遣に関する恒久法、恒久法を制定して臨機応変に対応すべきではないかと、こういう声は当然出てくるものと思います。もちろん、厳格な歯止めをその法律に設けた上で、しかし迅速に対応ができると、そうした恒久法、私も必要だと思いますし、ちなみに民主党の前原代表もそうした恒久法が必要ではないかと、こういう御意見と聞いております。
　海外派遣恒久法の制定についてどのようにお考えか、大野大臣、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　大変いい御指摘、ありがとうございます。
　やはり、国際情勢というのは大幅に変わってきております。国対国の戦争から宗教や人種的、民族的な紛争を発端とする、言わばそれを火種とする紛争も出てきている。そういう中で、どうやったら国際安全保障環境を良くしていけるのか。つまり、人種的、民族的な、あるいは宗教的な地域的な紛争がその地域の安全を脅かす、その地域の安全を脅かすことが世界的な平和や安全を脅かしてくる、それは日本にとっても脅威であります。
　したがいまして、そういう国対国で、国対国という紛争の場合には、いわゆるナショナルインタレスト、国益というものが中心になりますけれども、やっぱり世界じゅうの国々がそれを無視できない、ほっておいてはいけない、こういう状況が今新しい国際環境、国際安全保障環境の中で出てきているのではないか、こういう点が第一。だからこそ、日本は国際的な協力の中でそういう紛争を事前に防止していかなきゃいけないし、紛争が起こった後はやはり人道復興支援等を通じてやっていかなきゃいけない、こういう問題が出てくると思います。
　それから、二つ目の問題として、やはりテロの問題は無視できません。このテロという行動は国境なき行動でありますから、私はやはりこれも国際的な共同作業でテロを撲滅していかなきゃいけない、こういう要請が当然あると思います。
　さらに、もう一つ申し上げれば、問題はやはり、いろんな意味で天然災害といいましょうか、津波や地震やこういうことがあった場合に、やはり国際社会として協力していかなきゃいけない、こういう新しい観点が今一番大きな大事な問題として私は出てきていると思います。
　そういう意味で、そのたびごとに自衛隊を出すべきか出さざるべきかというような、特別立法、特別措置法でやっていっていいんだろうか、こういう反省は我々持っております。と同時に、やはり実力組織でありますから、これは集団的自衛権の問題も含めて、やはり武力行使の問題をどう考えたらいいのかと、こういう点も十分慎重に考えておかなきゃいけない、こういう問題があろうかと思います。
　この国際平和協力全体の在り方につきましては、内閣官房を中心に幅広く検討が行われておりますけれども、正にこの今先生がおっしゃったような問題意識、大変大事な問題意識だと我々は思っておりまして、国際平和協力に関する一般法の整備につきましては、今後十分御議論いただいて、そして解決の道を探っていただく、これはもう本当に大事なことだと思っております。

○岡田直樹君　残り時間も少なくなりましたが、イラク派遣の陸自部隊についてお伺いをしたいと思います。
　イラク・サマワの英軍、イギリス軍、そしてオーストラリア軍が来年五月ごろには撤収をするんじゃないかと、こういう報道もございましたけれども、この点についていかがでございますか。

○国務大臣（大野功統君）　我が国は、これまでもイラクに駐留する多国籍軍の中の関係国と十分緊密な連絡を取り合ってやってまいっております。しかしながら、イギリスもオーストラリアも来年五月をめどにサマワから撤退すると、撤退を始める、このような公式の決定はなされておりません。
　来年以降の多国籍軍の在り方につきましては、現在、治安権限移譲に向けたイラク政府と多国籍軍の共同委員会というのができておりますけれども、そこでしかるべく議論されていくわけでありますが、今後やはり政治的プロセスの問題、治安を守れるかどうかの問題、その他の問題があろうかと思います。
　現地の情勢を十分踏まえながらでありますけれども、そういう意味で、現地の情勢を踏まえるという意味で大変このスケジュールを具体的に今決めるというのは難しいという問題と同時に、やはり今スケジュールを決めますと、あっ来年何月になったらどうなるんだな、これはもう正にテロリストにこう手のうち見せるような格好になりますから、こういうことはやっぱり各国とも控えているようでありまして、やはり今後具体的なタイムスケジュールは決めるのが難しいなというのが国際的、今の各国の認識ではないか、このように思っております。

○岡田直樹君　基本計画の延長は必要だと思います。ただ、いつまでも行きっ放しになっているというわけにもいかないので、これはイギリス軍やオーストラリア軍の動向なども見極めた上で主体的に適切な御判断をいただきたいと、こう申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○犬塚直史君　おはようございます。民主党・新緑風会の犬塚直史です。
　今日は、九月十六日の国連総会特別首脳会議で採択された成果文書を中心に、我が国が国連を通じて平和構築にどういう貢献をしていくかということを中心に質問したいと思うんですが、その前に、ちょっと気になる話題が二つほど出てまいりましたので、これから先にお伺いしたいと思います。
　まず、アメリカ大使館が借地料を未納だと、九七年まで、しかも月額で二十万円しか払っていなかったというニュースがございました。
　これは敷地が一万三千平方メートル、あの広大な敷地、一等地、しかも使われていないものではないにもかかわらず、この前回、社民党の照屋議員の質問主意書に答えて、八三年から九七年までが年間約二百五十万円しか払っていないと、また九八年以降は、日米間で契約変更について合意できていないため賃料は支払われていないとしているわけですね。この詳しい経緯については交渉への影響を理由に明らかにできないとしているという夕刊フジの報道なんですけれども、まずこの事実関係から確認したいんですが、これいかがでしょうか。

○政府参考人（河相周夫君）　御指摘の在日米国大使館の賃料の関係でございますけれども、この敷地に関しましては、明治二十三年に日米両国の政府間で賃貸借契約が結ばれまして、その後何回か改定を経てきておるわけでございます。ただ、平成九年に切れた、期限とする契約がございまして、それの以降の新たなその賃貸借契約について交渉をしたわけでございますけれども、合意に達することができないまま現在に至っておって、引き続き現在交渉中という状況にございます。交渉の中身の詳細につきましては、交渉への影響ということもございまして、ここに明らかにすることは差し控えさしていただきたいと思います。

○犬塚直史君　交渉への影響というのは、これ、賃貸借契約の交渉のことを言っておるんでしょうか。