外務委員会

本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山内　康一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
平成十九年二月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　松島みどり君
　　　　　　山内　康一君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○山口委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成十九年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣岩屋毅君。

○岩屋副大臣　おはようございます。
　平成十九年度外務省所管予算案について概要の説明をさせていただきます。
　平成十九年度一般会計予算におきまして、外務省は六千七百九億二千七百万円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、二・九％の減となっております。また、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比四・〇％減の四千五百四十三億五千九百万円となっております。
　外交は、中長期の観点から、我が国の国益を確保することを目的とするものでございます。今日、この目的を我が国単独で達成することは困難であり、関係国や国際機関等との協力を安定的に継続することが重要です。このような考え方に基づき、平成十九年度につきましては、以下の四つの柱から成る重点外交政策を踏まえて、予算案を作成させていただきました。
　第一の柱は、日本外交の基礎体力の強化でございます。
　まず、外交実施体制の強化に向けて、外務本省及び在外公館の体制強化や、ＮＧＯ、地方自治体との連携の強化等を図ります。特に、外務省の定員、機構につきましては、定員合理化の努力を一層進めると同時に、主張する外交に必要な人員体制を整えるべく、定員の五十一人の純増及び六大使館の新設を図ります。
　また、国際貢献等を担う層を拡充するために、平和構築分野の人材育成や国際機関における邦人職員の増強に必要な予算を計上しております。
　さらに、外交の重要な資源であります情報収集・分析体制の強化に引き続き取り組む一方、我が方の情報防護体制の強化に向けて、不断の努力を行ってまいります。
　第二の柱は、国民の安全の確保と繁栄の促進でございます。
　まず、我が国国民の安全、安心を確保するために、日米同盟を基軸とする安全保障政策に係る予算や、在留邦人へのサービス向上及び邦人保護体制の強化といった領事政策に係る予算を計上しております。
　また、我が国が経済成長を達成していくために、ＥＰＡ戦略の推進やエネルギーの安定供給確保のための取り組みを強化してまいります。
　第三の柱は、アジア外交の強化と望ましい国際環境の確保でございます。
　まず、地域協力、青少年交流等を通じて、近隣アジア諸国との関係強化を積極的に推進してまいります。同時に、アジアとの連帯を基礎として、国際協力の幅の拡大を図ってまいります。
　また、国際社会で主要な責任を担う一員として、テロ対策、人間の安全保障等のグローバルな課題に対して、ＯＤＡ等を活用して、積極的に取り組んでまいります。
　第四の柱は、日本の魅力並びに日本からのメッセージの積極的な発信でございます。
　外交を行う上で、我が国に対するよいイメージが浸透しているかどうかは、極めて重要でございます。さまざまなメディアを通じ、攻めの広報を行うとともに、伝統的な日本文化のみならず、ポップカルチャーも活用した文化外交を積極的に展開していきたいと考えております。
　以上が、平成十九年度外務省所管予算案の概要でございます。

○山口委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○山口委員長　次に、麻生外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。

○麻生国務大臣　外務委員会の開催に当たり、山口委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、現在の主な国際情勢について御報告をさせていただきます。
　我が国をめぐる国際情勢は、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域紛争の多発など、大きく変化をいたしております。
　このような中で、外交の使命は、国益を確保するために望ましい環境をつくることであります。
　言うまでもなく、世界とアジアのための日米同盟は引き続き外交のかなめであり、本日、チェイニー副大統領とともにその重要性について確認する考えでもあります。
　また、先月、安倍総理が、英国、ドイツ、ベルギー、フランス各国とＥＵ、ＮＡＴＯの本部を、そして私は、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア各国を訪問いたしております。
　欧州諸国との関係強化は、我が国外交にとり極めて重要であります。自由と繁栄の弧の形成の観点からも協力関係を強化してまいりたく存じます。
　先般の六者会合では、北朝鮮による核兵器及び核計画の放棄に向けた具体的措置を含む成果文書が発出されました。
　北朝鮮の核開発は、断じて容認できるものではありません。
　我が国は、六者会合議長国の中国や、米国、韓国、ロシアとの連携をしつつ、北朝鮮が一昨年の共同声明に沿って誠実に対応するよう働きかけてまいります。
　また、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はなく、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて最大限努力をいたしてまいります。
　中国との間では、先週来日いたしました李肇星外交部長と会談をしております。四月の温家宝総理来日も念頭に、戦略的互恵関係の構築という指針を両国国民及び国際社会に具体的に示してまいりたいと存じます。
　韓国やインド、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州など、その他のアジア太平洋諸国との間でも関係が強化されております。本年一月には、フィリピンで第二回東アジア首脳会議が開催され、着実な成果を上げております。
　重要な隣国であるロシアとの関係では、これまで日ロ行動計画に基づき幅広い分野で関係を進展させてまいりました。このような進展を踏まえ、本年一月には初めて日ロ戦略対話が行われ、二月末にはフラトコフ首相が訪日いたします。
　最大の懸案である北方領土問題につきましては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、粘り強く取り組んでまいります。
　また、中東に目を向ければ、イラクやアフガニスタンの復興開発やイランの核問題、中東和平などの問題が山積をいたしており、国際社会と協力して取り組んでまいります。
　以上で国際情勢についての報告とさせていただきます。
　このような問題に取り組んでまいりますためには、総合的な外交力強化が必要であり、外交実施体制の充実に努めてまいります。
　山口委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。

○山口委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、北米局長西宮伸一君、国際協力局長別所浩郎君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。

○伊藤（公）委員　おはようございます。
　久しぶりに外務大臣に質問できる機会をお与えいただきましてありがとうございました。大変恐縮ですが、限られた時間で、もし時間がなくなってしまうといけないので、最後にちょっと質問しようとしていたことを最初に一問だけさせていただきたいと思います。
　これは、米軍再編の中で、日本の在日米軍を含めていろいろな協議が行われてきました。その中で、特に東京都が強く要望してきた、今日本の空港が国際空港からいうと非常に立ちおくれている、そういう中で横田の軍民共用が非常にクローズアップされてきました。また、東京都も具体的にそれに取り組んでいるところであります。
　それに関連をして、実は、多摩サービス施設ですね。外務大臣、ここでゴルフをやった経験があるかどうかわかりませんが、ここは横田の米軍の方々のいわゆるレジャー施設になっているわけですが、恐らく、パーセントからいったら圧倒的に日本の人たちが、米軍のだれかの、友人なりの名前をかりて使っているということだろうと思います。もちろん、横田の方たちも使っているわけであります。しかし、ほとんど、ゴルフ場以外のところはもっと広大な、キャンプ場ということになっていますが、全く使われていない状況なんですね。
　もちろん、地元の人たちが使うときには、年に一度、二度、申請をしなければなかなか難しいという状況で、これは長年にわたって歴代の防衛庁長官あるいは外務大臣に、何とか返還して、横田の米軍の人たちが使っていただくのはいい、ゴルフ場もそのとおり同じように使ってもいい、だけれども、やはりこれは多摩ニュータウンに続いたところでありまして、東京都としてもぜひ返還してほしいということを強く言ってきたところでございます。
　今、まさに副大臣からも、主張する外交という報告がございました。やはり、日米は非常に基軸として大事ではありますが、日本も主張すべきはちゃんと主張すべきで、そして、そういう中で本当に信頼関係というものが大事だと思います。
　私は、外務大臣が間違いなくいずれ日本のトップリーダーになる、国民の期待も非常に高い、選挙に苦労した経験がありますから、庶民性もあればカリスマ性もある。麻生大臣のこの間の総裁選挙の街頭演説を私も聞かせていただきましたが、道行く人たちが、まさに選挙でいえば浮動票という人たちが立ちどまって麻生大臣の演説にみんな足をとめるという、非常に期待をかけられているわけです。
　私は、きょうは冒頭にこの質問をするに当たって、役人の皆さんからレクチャーを受けた返事をするのではなくて、外務大臣として、日本の政府として、やはり長い間地元の皆さんが、もともとは地元の皆さんが半強制的に収用された土地でありますから、返還をして、そして米軍の方々にもきちっと使っていただける、そういう意味で、これは日米の合同委員会で提案をしなければなりません。その合同委員会の委員長は外務省北米局長でありますから、ぜひひとつ大臣に、このことを検討して、そして合同委員会でアメリカとじっくり納得いく形で話をしていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺っておきます。

○麻生国務大臣　今御指摘のありました問題は、これはかなり以前から伊藤先生の方から御指摘になっておったところでもありますし、外務大臣になります前から話を伺ったところでもあります。
　この話は、横田関連に付随するいわゆる福祉施設の一環だと存じます。その中で、ゴルフ場と、いわゆるキャンプ場というか一種の広野とか雑木林というか、役所用語で言うと何と言うのだか知りませんけれども、そういったキャンプ場用地としての一種のレクリエーション施設、レジャー施設がそこに付随してかなりの面積を持っておるということは事実であります。
　これまでも、ぜひ返してもらいたいという話を米軍側と交渉した経緯は確かにあります。ただ、これまでのところ、全くほったらかしでもないので、結構利用頻度があるという事実もある程度わかっておりますし、事実、おっしゃるように、日本も言えばそこを一緒になって使えるということになって、私はちょっとしたことはないんですけれども、ゴルフ場としては大したゴルフ場じゃないという話でしたけれども、内容については、ゴルフ場がそこにあることは事実ですから、そういった意味では、いろいろな意味でもっと利用範囲があるのではないかという御指摘なんだと思いますが、これはこれまでも交渉した経緯がありますので、今、御指摘は改めてあっておりますので、この問題については、先方側とどういった方法がもっと具体的にうまく使える方法があるのかというようなことは考えてもいいのかもしれませんし、横田の話もいろいろ進んでもおりますので、検討はさせてみたいと存じます。

○伊藤（公）委員　きょうはほかの質問がありますからこれ以上申し上げるつもりはありませんが、ぜひ外務大臣に、その答弁を前提に関係機関にもよく調査をしていただいて、合同委員会に日本側から提案をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　さて、六カ国協議についてお伺いをしていきたいと思います。
　今月の八日から北京で開かれた六者会合、これは十三日に共同文書を採択して閉幕をいたしました。この最大の成果は、寧辺の核施設を最終的に放棄するということを目的として活動停止及び封印することを北朝鮮に約束させたことだろうというふうに思います。
　ただ、問題は、これまでも北朝鮮は何回も約束をほごにしてきた経過もございます。これは、私だけではなくて、今度の北朝鮮のこの合意についてかなり悲観的な、韓国の新聞でありますが、朝鮮日報で千六人を対象に実施した世論調査の結果を見ましても、悲観的回答をした人が七七・九％、きちんと履行するであろうと答えた人がわずかに一五・八％という状況だという報道がありました。
　さはさりながら、我々は、この協議の結果は、言ってみればこれからの外交努力にかかっているというふうに思うわけでございますが、日本の政府として、この六者協議の評価、そして今後どのように対応していくのかをまず伺っておきたいと思います。

○麻生国務大臣　御指摘がありましたように、今回の六者協議で五者側が一致しておりますことは、いろいろそれぞれ思惑はあろうとは存じますが、五者で共通していることは、北朝鮮を核保有国としないというのが最大の目的であって、そのことに関しましては、今回はその第一歩としては一応の成果を得たというように理解すべきだと存じます。
　今言われましたように、いわゆる寧辺の核施設等々の活動の停止、封印とか、ＩＡＥＡの話とか、いろいろありました上に、さらに核計画の完全な申告の提出及び既存の核施設の無力化という次の段階まで踏み込んだところが従来とはかなり大きく違ってきたと思いますので、問題は、今伊藤先生御指摘のとおり、これがこの後はきちんとそれを実行させていくことができるかどうかというところで、向こうが誠実にこれに対応するか否かということが一番の問題だと存じます。
　したがって、三十日、九十日、いろいろな区切り方をしておりますけれども、そういったものを、我々としては、他の五カ国とよく連携をしてここのところをきちんと見きわめていく必要がある、そのように思っております。

○伊藤（公）委員　外交交渉ですから、いろいろな困難のあることも十分わかるわけでありますが、やはり日米の関係が非常に大事だなということをつくづく思うわけでありまして、ところが、アメリカもなかなか、国際的にいろいろなものを抱えているといいますか、そういう背景もあるわけでございまして、アメリカが後退しないということがとても日本の外交にとって大事だということを今思うわけであります。
　そこで、いろいろ心配されている問題があります。アメリカが、優先順位が核の廃棄から核の拡散防止に移ったのではないかと評価をする人もいます。これは、今まで核を保有した国が、実際に国際情勢、いろいろな圧力で核を廃棄したという国があるかどうか。いろいろなことを我々は考えてみると、アメリカの対応というのは非常に大事な局面になっていくであろうというふうに思います。結局核を持った方が勝ちだという、結果として核拡散につながっていく危険が非常に高いというふうにも思わざるを得ません。
　北朝鮮の問題について、アメリカの政策に最近変化があると見られているのかどうなのかを大臣から伺っておきます。

○麻生国務大臣　アメリカは、従来より核の不拡散ということに関しましては強い関心を有しておりましたし、これに関しては非常に精力的に最初からずっと一貫して取り組んできておると思っております。
　一方、いわゆる核兵器に関しましては、これを既存の核計画の放棄と一緒にあわせて、いわゆる核兵器の拡散というものに関してもだめ、今言われるように、二つのことを両方とも一貫してこれまでも北朝鮮に限らずその他に対しても求めてきておると思っております。
　今回アメリカとの交渉の中におきましても、今回は日米、日中、極めて連携が密だったと思いますけれども、米国は今回も初期段階、かなり最初の段階からこの措置につきましては、いわゆる六者会合の六者共同声明の完全実施ということをしつこく言っておりましたし、北朝鮮に対して核の放棄を早期に実現しろということに関しても強く求めてきておりましたので、この点に関しては一貫しておりますので、米国の立場というものが今回の交渉の期間中に変化したというような感じは我々としては持っておりません。

○伊藤（公）委員　これからも、アメリカが強い意思を持って北朝鮮の核を、ウラン型のものも含めて完全に廃棄させるという強い意思を持ってやっていただくことを日本側としてはきちっとアメリカにアナウンスをしていく必要がある、あるいは、いろいろなアメリカとのやりとりのこれからの機会もあると思いますので、強く働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　今度の六者会合を見ていて、まず、それぞれの国のスタンスが違うというのは、外交交渉ですからわからないわけではありません。まして隣の韓国は、やがて南北統一する、これは戦略家が考えるならば、世界のどこからも批判を受けないでやがて核保有国になる、そういうことも戦略家としては考えることかもしれない。あるいは、中国やアメリカにとっては、拉致と核とどちらがといえば、それはそれぞれの考え方もあると思います。そういう中で、日本が孤立するのではないかという若干の声も聞けないわけではありません。
　しかし、今度の、そして現在までの交渉の段階では、日本の外交はよくやったのではないかと実は私は思っているのです。核を廃絶させなきゃいけない、しかし、日本にとっては人権外交を展開する上からも、そして、日本国内でも拉致に対して、しかも日本の国民の強い感情の中からしても、拉致問題を解決しなくして国交回復をするとか援助をするなんということはとんでもないという強い国民の意思があると思いますね。そういう中でぎりぎりの交渉をされたのではないかというふうに思います。それはしかし、現在までのところであります。
　問題は、これから日本が、拉致問題と核の問題を含めて、どういう展開をするかというのは非常に難しい、また大事な選択になると思いますが、きのうなどは、拉致被害者の皆さんが総理にも会われて、かなり長い時間、徹底的にこの拉致問題をやってほしいと切実な訴えをしているわけであります。いろいろな機会に私もこの拉致被害者の会に出席をするんですが、非常に強烈な国民の支持があります。
　私は、この機会に、日本は、まさに日本の独自の外交といいますか、決して孤立するものではない、人権を大事にする日本の外交を、まさに主張する外交の非常にいい局面だ、中国、韓国、アメリカ、それぞれの立場があるけれども、日本は日本としての外交を主張するという非常に大事な局面だと思いますが、そこで、拉致問題について、もっと強力に日本は北に対してメッセージを送るべきだ。例えば、きのう、拉致議連などでは、この機会に規制をもっと厳しくしてほしいという決議もしたと伺っております。私はたまたまほかの会合があったので、きのうは出れなかったので、結果を伺いました。
　これからもし規制を強力にするとすれば、例えば輸出入の禁止を完全にするとか、今までやってきたことじゃなくて、まだやり残していることで、仲介貿易の取引を禁止するとか、あるいは資産の凍結であるとか、数々あるわけでありますが、むしろこの機会に日本は拉致問題についてはっきりとしたメッセージをさらに強く打ち出すべきだという声も非常に強いわけでありますが、外務大臣としての見解を伺っておきたいと思います。

○麻生国務大臣　今回の中で、日本が孤立しているという話はよう出ておったですな、本当、不思議に。自虐的な話がえらいお好きな方が多いなと改めて思いましたけれども。孤立したのは北朝鮮であって、日本ではありません。これは非常にはっきりしていたと思います。
　日米、日中、日韓、いずれも、今回の中に関しましては、少なくともこの拉致の問題に関しましては、この一年数カ月の間、結構いろいろなところで努力をした成果が出てきて、アブダクションという英語が、拉致という意味の英語が、少なくとも国連の総会で取り上げられたりするようなところまで来た。これは非常に大きな問題として、人権問題と今言われましたが、それとあわせて非常に大きな問題になっていって、これは国家が人さらいをやる話ですから、そういった話はちょっと普通じゃないということだと存じます。
　この拉致の問題を政府が正面切って取り上げている国というのは、多分日本だけだと思います。ほかの国でもこれはないわけじゃないんだと存じますが、結構この問題を正面切って取り上げているという国は、私が知っている範囲では日本だけなんですけれども、これを日本は取り上げている以上、この問題に関してはぜひ、おれたちは特殊な事情があるんだという点に関しては、今回交渉した国もそれぞれ理解を少なくとも今までのところは得ていることははっきりしております。したがって、今回の百万トンと言われる石油等々のエネルギーの供給に関しては、うちはそれに関与しないということで、これをほかの国にも納得をさせた上で今回の協定に至ったということだと存じます。
　いずれにいたしましても、この問題は日本以外の国でも、拉致された人の話によると、いや、タイの人もいた、何人もいた、かに人もいたという話がいろいろあって、私どもとしては、それらの国々の方々にも、実際、おたくでもそうだったんじゃないんですかという話を申し上げて、いろいろ理解を得て認識を広めつつあるというところなんです。
　いずれにいたしましても、こういった問題というのは、日本だけで、一対一でやってきた、交渉した結果は大きな成果がこれまで得られておりませんので、少なくとも、一つでも多くの国を味方につけて、国連の総会決議を通してすら動かないところですから、だんだんこの種の話で、対話プラス圧力というので、圧力の部分が大きくならざるを得ない。圧力なくて対話が出なかったというのがこれまでの歴史ですから、そういった声を含めて、今後ともこの問題を、窓口を閉めるつもりは全くありませんが、この圧力なくして対話も成り立ちにくかったというのがこれまでの経過だというのを踏まえて交渉していかねばならぬと思っております。

○伊藤（公）委員　これからの交渉次第ではありますが、五万トンからやがて九十五万トン、百万トンのそういうことが進んでいくとすると、北朝鮮が手を挙げて、そしてもう拉致問題を解決しなければ大変なことになるという状況に追い込む、そういう選択肢もあったわけですが、これから韓国、中国、アメリカもその手を緩めるということになっていく。そのときに、もう日本はいいんだ、拉致問題をおいても北朝鮮は生き延びていけるんだという選択を北朝鮮が持ったとすれば、これは日本の拉致問題は置いてきぼりになる可能性だってあるわけですね、実際に。だから、本当の勝負は今なんじゃないか。この厳しいときに、もっと厳しい制裁を日本はやるよという強い日本の決意を示すことが大事ではないかと私も思うんです。
　今、外務大臣の姿勢はわかりました。先ほど具体的にちょっと私申し上げたように、この協議の状況によっては制裁をもっと厳しくするということも選択肢の中にありますか。

○麻生国務大臣　これは三十日以内に日朝交渉が開始されて、六十日以内にという一応の目安は協定の中になっておりますので、日朝交渉を三十日以内に交渉するときの相手の対応次第というところだろうと存じますので、さらなる制裁、もしくは、向こうが誠意を示しておりてきてこちらが緩める、いろいろな選択があろうと思いますが、その逆の意味で、全然誠意がないならさらに制裁、十分にあり得ると存じます。

○伊藤（公）委員　日本の政府の強い意思を私はぜひお願いしておきたいと思います。
　そこで、ちょっと一点、防衛省に伺っておきたいんですが、この交渉が順調に進んでいけば大変いいことでありますが、しかし、先ほどから申し上げてきているとおり、北朝鮮もそんなに簡単な国ではないのではないかというふうな考えも、反面ではございます。そうすると、非常に日本に近いところの北朝鮮が核を持っている国、この状況が続いていくという可能性もある。その期間に、少なくとも、日本の政府はこの日本の国土と国民を安全に守るという責任があります。非常にリアルに、今東京に向けて北朝鮮からミサイルが核を積んで日本に向かったということになったときに、確認したとき、日本の防衛省は具体的にどういう作業ができますか。この領土と国民を守るということはどうしてできますか。

○大古政府参考人　北朝鮮につきましては、まず、この間、核実験ということはございましたけれども、ミサイルの弾頭部に核を載せられるほど小型化の技術が進んでいるという情報には接しておりません。
　ただ、先生の仮定の御質問に対してお答えさせていただきますけれども、弾道ミサイルに対する対処能力といたしまして、現在の自衛隊は、一定の監視能力は既存のレーダーでございます。ただ、弾道ミサイルを撃墜する能力につきましては、極めて限定的なものしか保有しておりません。他方、米軍につきましては、既にイージス艦のシャイローという船が横須賀に配備されておりますし、ＰＡＣ３については沖縄にも配備されております。
　そういう状況下で、先生の仮定の事態におきましては、日米安保体制下で日米で協力して当該弾道ミサイルに対処するということになろうかと思います。

○伊藤（公）委員　外務大臣は今の防衛省の答弁をどのように聞いていただいたかわかりませんが、これは防衛省の問題というより、我々を含めて政治家の責任でもあります。日本のこの領土と国民を守るのは、選挙で選ばれた我々の責任であります。まして、外務大臣や防衛大臣は責任は極めて重大ですよ。結局、今日本は、この隣の北朝鮮からの核に対して日本の力ではどうにもならないんですね。
　そこで、ではもう一点聞きます。
　ミサイルディフェンスが実用して、例えばイージス艦もいろいろ配備されるという話も聞いています。それから、埼玉県の入間には迎撃ミサイルが今年度中というか三月までには配備されるでしょう。この全土を核のミサイルから守れるというように、きちっと日本の力で守れるというのはどういうときなんですか。どういうように整備されたときですか。端的に答えてください。

○大古政府参考人　今、弾道ミサイル防衛につきましては、上層防衛用にイージス艦の改修、それから低層防衛用にＰＡＣ３の導入を進めてございます。平成二十三年度にはイージス艦は四隻改修されますし、ＰＡＣ３につきましても四個高射群が配備されます。それから、一定の指揮通信システム、センサーシステムについても整備されますので、その段階におきましては、弾道ミサイルに対して自衛隊としても能力が整備されるということになると考えております。例えばイージスミサイルでございますと、大体二、三隻で日本全土を守れます。
　そういう状況下で、弾道ミサイル防衛については万全を期したいというふうに考えているところでございます。

○伊藤（公）委員　余り現実的な話を聞いても恐縮ですが、外務大臣、今官邸にはシェルターがありますか。御存じですか。

○麻生国務大臣　行ったことがないので、知りません。

○伊藤（公）委員　きょうはこれ以上聞くつもりはありませんが、少なくとも、日本の外務大臣が官邸にシェルターがあるかどうか、言わなくてもいいですよ。しかし、それは、そのくらいの備えは、この国の領土と国民を守るときには、総理大臣や防衛大臣や外務大臣は生きていて指示をしてくれなきゃなりませんよ。これだけ北朝鮮という国の核問題が現実的になったときに、この国家と国民を守るという意味で、安全ということがこんなに身近に問われているときに、私は真剣に取り組んでもらいたいと思います。
　短く何か答弁はありますか。いいですか。

○麻生国務大臣　伊藤先生、これは昔というとそんな昔でもなくて、十年ぐらい前に比べまして、これは北朝鮮の核ミサイル、ノドン、その前のノドン、テポドンの話以来、日本における防衛関係の国民の理解、意識というのはかなり高まったというのは事実だと存じます。したがって、このバリスティックミサイルの迎撃ミサイルの話にいたしましても、少なくともこの面に関して理解を得られて、予算がつく等々、昔に比べて随分変わってきた。また、北朝鮮の不審船を日本海で撃沈、あの騒ぎをもって初めて、これはうそじゃなかったということになった。
　いろいろな意味で意識は変わってきつつありますので、ここが一番問題だと思っておりましたので、その点に関しましては大きな変化があるというふうに思っておりますので、少し期待ができるようになってきているなとは思っております。