教育再生に関する特別委員会

平成十九年五月七日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　誠二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平田　耕一君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　川内　博史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松本　大輔君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　中森ふくよ君
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　二田　孝治君　　　　　藤井　勇治君
　　やまぎわ大志郎君　　　広津　素子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　丹羽　秀樹君
　　中森ふくよ君　　　　　西村　明宏君
　　広津　素子君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　藤井　勇治君　　　　　二田　孝治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　原田　憲治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————

○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長藤井昭夫君、文部科学省生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山北斗君。

○横山委員　おはようございます。民主党横山北斗です。
　まず冒頭、大臣と文科省にぜひお伺いしたいことがございます。
　男の子のあこがれの職業が、生命保険のアンケートによれば、三年連続プロ野球選手であったと。そのあこがれを追っかけてきた学生たちが、今、本人たちが予想していない環境に突然追い込まれているという今の高野連の状況の中で、文科省として、大臣としてどういうふうにお考えか、お聞かせ願えればと思います。

○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、日本高野連の調査におきまして、専大北上高校が日本学生野球憲章で禁じられております野球に関する特待生制度を設けていた事実が判明したことを受けまして、日本高野連におきまして、加盟校に対し調査を行ったものと承知しております。調査結果につきましては、高野連加盟校四千七百六十八校のうち、延べ三百八十四校が憲章違反に当たる特待生制度を設けていたと聞いているところでございます。
　野球を含め、高校の運動部活動は、学校教育の一環であることからも、ルールを守ることは大切なことであると考えております。文部科学省といたしましても、今回の調査結果を踏まえまして、日本高野連を中心に適切な高校野球の運営が展開されるよう、今後、関係者の対応を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。

○伊吹国務大臣　高野連の規則というのは、これは高野連が決めることですから、文部科学省が云々すべきことではありませんが、一般論として、政治家として先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　野球以外は、こういう、スポーツの特待生制度というのはあるんですね。そして、それはアマチュア規則に反するという規定に必ずしも各連盟の規定ではなっていないです。それから、成績がいいという人にも特待生の制度がありますから、高野連がこの社会一般の風潮を考えられて、このことについてどう対応されるかということが、私は一つ大きなポイントだと思います。
　ただ、人の親あるいは孫を持っている者の気持ちからしますと、親元を離れて、大勢の野球の能力のある者を集めて、それで校名を上げようというのは、私は、少し教育の本筋から離れているんじゃないかという気はしますね。できれば、おのおの親元から通われた学校の中で、野球の能力がいい人を特待生制度として認めてあげて、そして、親元でみんなが高校生活を送りながら、学校間の技量を競う、これがやはり本来のアマチュア精神のあり方であって、私は特待生制度そのものが悪いとは思わないんです。しかし、今の大人たちの、特に野球少年を扱う態度というか姿勢というのが本当に教育者として正しいかどうかは、私は少し疑問に思っております。
　いずれにしろ、先生がおっしゃるように、全く制度その他について知らなかった少年が被害者になるということはやはりできるだけ避けるというのが大人の、特に教育に携わる大人の責任かなというふうに思って私はこの問題を見ておりましたので、担当局長は一応、文部科学省としての建前論を申しましたけれども、できるだけ生徒に被害の及ばないように、できればお話をしたいと思っております。

○横山委員　私は、大臣の御答弁は正論だと思っております。明快な御意見を述べてくださいまして、ありがとうございました。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、教員免許状につきまして、四月の二十六日の参考人の意見陳述の中で、教員免許状を与えるまでの学習年限に関して、拡大することを是とする積極的な意見が出ました。例えば六年制にするにしても、大学院に進学するにしても、そういうことをもし設けた場合に、新たに二年間退職までの年数が早まる、生涯賃金に影響が出るじゃないかという御意見が、この委員会の中でも、反対意見の中で出されたと思います。
　これは実際、例えば大学院進学から退職まで、それから大学院に進学しなかったケースを含めて、もちろん、先生になってからの出世の仕方によっても給与というのは当然違ってくるわけですけれども、モデルケースとして見た際に、給与面、とりわけ退職金まで含めた生涯賃金というのはどういうふうになっているんでしょうか。文科省にお尋ねします。

○銭谷政府参考人　教員の生涯賃金のお尋ねでございますけれども、公立の小中学校の教諭につきまして、現時点で、大学卒業後、つまり学部卒業後、二十二歳で採用された方と、大学院修士課程を修了後、二十四歳で採用された方を、いわゆるモデル給料表に基づきまして試算をしてみたところでございます。これは、本給に教員に支給される諸手当、退職金も含んで計算をしてみたところでございます。
　まず、大学卒業後、学部卒業後、二十二歳で採用されて、六十歳まで三十八年間勤務をし、教諭のままで定年退職をした場合でございますけれども、これは合計で二億五千四百八十二万円と試算されております。内訳は、現役時の給与の総額が二億二千七百六十五万円、退職手当が二千七百十七万円でございます。
　それから、大学院修士課程を修了後、二十四歳で採用されまして、三十六年間勤務をいたしまして教諭の身分で定年退職をした場合、合計で二億五千百八十七万円という試算でございます。内訳は、現役時の給与総額が二億二千四百七十万円、退職手当が二千七百十七万円でございます。
　したがいまして、単純に生涯賃金を比較すれば、勤務年数が二年長いことの影響が大きいため、大学卒業後に採用された教諭の方が二百九十五万円高いということになります。もちろん、二十四歳の時点で、大学院を卒業して教員に採用された方は、その時点で比較をすれば、学部卒業で三年目を迎える先生に比べると本給は高いのでございますけれども、三十八年と三十六年というこの年数の違いが生涯賃金に影響しているということでございます。

○横山委員　大学からストレートで行った方が三百万ぐらい生涯賃金の方は高くなるということで理解いたしました。
　しかし、現実に、教員採用試験で現役合格、そういう言葉が適当かどうかわかりませんが、学部四年生のときに教員採用に受かり、そして二十二歳の四月から教壇に立つという学生がどれぐらいいるのかということを考えてみましたときに、私の知る限り、二年、三年、四年と、いわゆる浪人といいますか、続けて受験する学生はざらにいるのではないかと思っております。
　では、小学校、中学校など、合格者の平均年齢が幾つなのか、少なくとも二十一・何歳なんという年齢ではないと理解しておりますが、今、全国平均お幾つぐらいなのでしょうか。それと、その受験回数、現役合格であれば一回で受かるわけですけれども、そうでない人が大勢いると私は思っておりますので、では受験回数の方は平均すると全国平均何回ぐらいなのでしょうか。お聞かせください。

○銭谷政府参考人　まず、平成十六年度の学校教員統計調査によりますと、教諭として採用された方の平均年齢でございますけれども、小学校で二十七・五歳、中学校で二十八・六歳、高等学校で三十歳ということになっております。
　大学卒業後すぐに採用されている方の割合につきましては、平成十八年度の公立学校教員採用選考試験の採用者数に占める大学新規卒業者の割合ということで出してみますと、これは二六％でございます。つまり、教員採用になった方のうち二六％の方が大学を卒業してすぐ採用されている、大学卒業後数年経過している、二年以上経過している人の割合が七四％ということでございます。
　なお、先ほど申し上げました、採用された方が教諭として採用されるまでの間の受験の回数、これについては、ちょっとデータがございませんので今お答えできないのを大変申しわけなく思っております。

○横山委員　恐らく、今、平成十六年というデータということですと、少子化の影響などで教員養成が抑制されてきた中での厳しい数字かなというふうに理解いたします。
　私が自分で知っている限り、もうそれよりさらに三、四年前がやはり二十六・何歳ぐらいでした。つまり、大学を卒業して、小学校が二十七歳、中学が二十八歳、高校が三十歳ということであれば、大学院に進んで修士、博士とストレートで大学の先生になって大学卒業後五年かかりますから、それとほとんど変わらない年齢であるということになります。
　私の周りにも、大学を卒業した後にもちろん教員、学校の先生になりたいと思って、学部の間一生懸命、小学校教員養成コース、中学校教員養成コースで勉強し、受験をしたけれども受からない、それで一年浪人する、二年浪人する、その間アルバイト、家庭教師をやったり、あるいはもう全然そういうのと違うコンビニエンスストアなどで働いて、そしてまた二年、三年と受験してもなお受からないという学生が非常に多いわけですね。
　それが今、話を聞くと、現役合格はいわゆる四人に一人しかいないんだ、七割以上の人が二年、三年浪人しているという現実がある以上、私は、そうであるならば、例えば法科大学院をつくりましたときに、これはもちろん法曹三者の数と質の拡大を第一の目的としておりまして、また同時に、一つの目的としては受験回数を減らすというようなこともあったと思います。
　どうなんでしょうか。民主党案のように、大学院に一たん入学させて、学部四年は四年で終わった後、さらに教員を目指す者は大学院に進み、そこで二年間勉強して、より教員になる資格者を絞るような格好の中で教員養成をしていった方が、現実に照らして見たときに、ただ受験回数だけ三回、四回と受験して、二十七歳でやっと受かった、二十八歳で受かったというよりは、二十二歳で卒業後、二十三、二十四の二年間大学院でしっかり学ぶ、そしてより若い年齢で教員に採用していける民主党案の方がすぐれているんじゃないかなと思うんですけれども、現実に照らして、大臣、どのように考えますか。

○伊吹国務大臣　法科大学院の話とは少し筋が違うと思いますね。司法試験の受験資格というのは、一般的な教養試験を通れば別に小学校卒業生だって受験資格はある、それを、二十二年から、原則として法科大学院卒業生に限定をしたということだと思いますから、少しこれとは性格が違うと思うんですが、先生がおっしゃったような立場から考える考え方と、私はむしろ、教員の資質向上という面から、修士を将来的には受験資格にするというのは一つの考え方だと思うんです。
　ただ、現実問題からいたしますと、六十歳定年を前提として人事管理が行われているわけですね。そうすると、六年と四年で二年のブランクができますね。六十歳でやめていったときに、大学院の修士課程を受験資格とした場合、二年間のギャップが生ずるわけですよ。その間の教員の人事の管理をどうするかという問題が一つ当然出てきますね。
　それから、大学院修士課程まで行って、二年分余分に授業料を払って教師になるんだという方がどの程度なんだろう、これは現在の教職課程の大学院修士課程卒業者の採用割合から見るとかなり難しい問題が出てくるなという二つの観点があると思います。
　ですから、将来的に、修士課程を終えても教師になりたいという教師の処遇、それから社会的な評価の確立、こういうものと両々相まって、先生の御提言が現実のものとなってくるんだと思います。
　ですから、私は、理想論としては、教師の資格を考えるときに、修士を受験資格とするという参考人の方の御意見の陳述はある程度理解しますけれども、行政を預かっている立場からすると、理想と現実の調和を常に求めながら現実に対処していかねばなりませんので、やはり将来の検討課題として御提言を受けとめさせていただきたいと思っております。

○横山委員　わかりました。実際、二十七歳ぐらいまで浪人して、三十近くなってもまだ受験するという学生をどうやって救済していくのかな、より明確に進路を示せる方が私はよろしいかなと思ったんですけれども、大臣のお話はお話として御理解いたしました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　私も、実態に照らせば、大学院進学後に教員というものがいいと思います。しかし、実際、今の教育学部に設置されている大学院は、一年目に単位を修得し、そして二年目に修士論文を作成する。これが、民主党案のように一年間を丸々教育実習に充てるとなると、一般論として、二年での修了というのは難しくなると私は思います。そういう場合、例えば、今の教育学部の教育学研究科の大学院の修士課程と、目的そのものを例えば研究主眼から教育主眼に変えていくのかとか、そういうことも問われてくると思うんですけれども、この点、民主党案の提出者としては、どのようなお考えを持って意見を出されたのでしょうか。お尋ねします。

○田島（一）議員　横山委員の質問にお答えいたします。
　私ども民主党の案では、教育学部を六年制にするという考え方ではございません。御指摘いただいたとおり、現在の学士四年制にプラスをして修士の二年間、合計六年間という考え方に基づいてつくらせていただいた案であります。
　この修士課程では、もちろん、御指摘のように学位は授与いたしますけれども、修士論文を必須課題として課すことは考えておりません。もちろん、今おっしゃっていただいたように、一年間は丸々現場での教育実習に充てさせていただきますので、どちらかといえば、教育職員を職業人として育成していくという考え方から、専門職大学院としての位置づけで今回の六年制の大学院を考えておりますので、どちらかといいますと、教育者を育成する現在の大学院教育研究科とは一線を画しているというふうに御理解をいただけたらと思います。
　なお、教職大学院を重視していくことは、教育学部以外の学部出身者でも現在は教員になれるという開放制を必ずしも否定するものではありません。一般の学部を卒業された方でも、教師になりたいと考えて、大学院に二年間入っていただき、一般免許状を取得していただくという選択もしっかりと確保していきたい、そのように考えておりますので、御理解ください。

○横山委員　よくわかりました。私、民主党なのに知りませんでした。どうも申しわけありません。確かに、学部を四年間で卒業して、その間に進路を変える人もいますから、六年制というのはよくないと思っていたんですけれども、そういうふうにお考えということで。申しわけありませんでした。
　では、続きまして、今度は幼稚園教諭につきまして、同じく民主党提出者にお尋ねいたします。
　この委員会でも、幼稚園に関しては現行のままでもいいのではないかという考えが示されました。実際、短大を出て、幼稚園に数年勤めた後、結婚退職をしていく方が、七割ぐらいでしょうか、大勢いるということを考えますと、一気に大学院修了までというのは、ちょっとその差が大き過ぎるのではないかという気がいたしますが、この点、民主党としてはどのようにお考えだったんでしょうか。

○田島（一）議員　お答えする前に、民主党の教育区分について少し説明をさせていただきたいと思います。
　現在の教員の免許状制度と私ども民主党の案とは、大きく違う点が一点あります。私どもの案、第四条の中で、現在の幼稚園と小学校を合わせて初等教育諸学校という区分に入れております。そして、中学校と高等学校、中等教育学校を合わせて中等教育諸学校、そして、それに加えて特別支援学校、大きくこの三つの区分に分けさせていただきました。これは、子供の発達段階に適切に対応していくための区分というふうに、まず冒頭、御理解をいただきたいと思います。
　横山委員が先ほど質問の中でもおっしゃってくださったとおり、幼稚園の教員の現在の学歴別の区分を見ますと、平成十六年度で約八割の方が短期大学卒業者であるという事実は私どもも理解をしております。また、現在、二年の短期大学の教育課程を修了し、つくことができる幼稚園の教員が、我が党案では約三倍の六年間必要だということから、その負担感を懸念する声があることも、私どもも検討してまいりました。
　しかし、先ほども申し上げたとおり、子供の発達段階に適切に対応していくということを考えていきますと、今日、子供たちを取り巻く状況また環境の変化を照らし合わせてみれば、やはり履修単位をふやして資質能力を高めていくことは必要ではないかというふうにも考えましたし、幼児教育がそういう点では非常に大切だということが各界の知見のある方々からも指摘をされていることは御承知のとおりだと思います。
　もう既に御承知とは思いますが、現在、小学校一年生で授業が成り立たなくなっている、いわゆる小一プロブレムという問題が起こっております。幼稚園の段階では問題視されなかったさまざまな課題が小学校に入った途端明るみに出てくる。この現状を考えてみますと、幼児期の心理発達等に関した豊富な知識等がやはり知見として非常に必要ではないか。小学校に進学をしてからも、幼児教育の部分に専門的に理解をした先生方がいらっしゃるかどうかによって、こういった小一プロブレムという問題解決には相当大きく寄与するのではないかというふうに考えております。
　一方、御指摘いただきましたとおり、短大を卒業して数年勤務した後に結婚して退職されるという方が多いことも私どもは認識をしておりますが、ただ、今日の職業形態等々からして、これは政府として、また私ども民主党として、お勧めできるライフスタイルかどうかという点については、いささか疑問を感じております。
　六年間、みっちりと教員課程そして大学院で研究を積んでいただき、その持てる力を幼児教育の分野で、わずか数年ではなく末永くしっかりと発揮していただき、問題が多いと言われている幼児教育に力を発揮していただくことこそ今求められていることではないか、そう考えるものでありますので、委員が御指摘いただいたように、やはり幼児教育を抜本的に改革するといったことから、大変大きな挑戦と御指摘いただくかもしれませんけれども、私どもは現在の免許課程から六年間という大きなハードルを設けさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。

○横山委員　幼稚園なら幼稚園、小学校なら小学校、現行制度のままで何か少し手直しをするというのではなくて、時代の変化に応じて子供たちが、確かに、昔であれば小学校六年生の我慢の度合いが、今は小学校一、二年生ぐらいの我慢しか六年生ができないとか、そういう時代の変化とか、そういうもの、あるいは平均寿命みたいなものも含めて、幅広く教育の体系全体を見直していく中でこういう考えが出てきたのだということで、大変よく理解できました。私も、うちに帰ってもう少し民主党案を勉強してまいります。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　教員免許状の取得の要件に、民主党案のように大学院の修了を加えるにしても、それから、十年間の有効期間による更新制を導入する場合でも、それから教職大学院にしても、目的はみんな教員の質を高めるという、その一点にあろうかと思います。
　しかし、私が問題としたいのは、その際の大きな問題として、受講する側の現役の教師じゃなくて、受け入れ先の大学の先生たち、この人たちが果たして教えるに足るだけの能力を有し続けているかどうかということも、非常に難しい問題ではありますけれども、問題にしなければならないと思います。野球でもサッカーでも、優秀な選手を集めても、監督、コーチがしっかりしていなければ強いチームになっていかないように、教える側の問題を私は大変重視しております。
　そこで、まず文部科学省にお尋ねしますが、そういう際、例えば国語なら国語教育を、数学なら数学教育を施します、各大学におられます教科指導法担当の大学教員の主な前職はどのようになっているでしょうか。答えられる範囲でお聞かせください。

○銭谷政府参考人　お尋ねのございました、教員養成課程におきまして国語や数学などの各教科の指導法を担当する教員の前職、前歴でございますけれども、やはり多いのが、以前からその大学等で教鞭をとってきた大学教員という方が多いわけでございます。それ以外の者といたしましては、義務教育諸学校などの退職校長の方とか、あるいは退職教員の方がいらっしゃいます。それから、指導主事や学校教育担当課長などの教育委員会の関係者などの経歴を持つ方がいらっしゃいます。
　各教科の指導法を担当する教員の中での割合でございますけれども、これは全国的なデータはないのでございますが、サンプリングをちょっととってみましたら、平成十八年度に課程認定等の審査を受けました大学、七大学を抽出して調べたものでございますけれども、前職がもともと大学の先生であるという方が七割ぐらいでございます。それから学校の退職校長、退職教員、あるいは教育委員会の職員であったとか、そういう方々が約三割ぐらいといったようなのがサンプリングでは結果が出ております。

○横山委員　その点に関連いたしまして、もう一つお尋ねしたいんですが。
　そうしますと、退職校長先生とか教育委員会をやっておられた方とか、そういう方々というのは、結局、現場で教えてこられて、その現場感覚をこれから先生になろうとする人たちに教えていく、そういう役割が期待されていると思うわけですけれども、その点は間違いありませんか。

○銭谷政府参考人　先生おっしゃったとおりでございます。
　特に、退職された教員とか校長先生でこういう大学の教員養成課程において各教科の指導法を担当している教員について考えてみますと、公立学校の教員としての在職時代から、その教科の研究会とかそういうところで恐らく中心的な役割を果たしてきた方が多いのではないかなというふうに思っております。

○横山委員　わかりました。
　それで、四月二十六日の参考人の意見陳述の中でも、参考人の方から、子供の姿、子供社会の変化に敏感な教員養成が図られなければならない、社会の変化を取り込んだ実践的指導力が必要だ、こういうことをお二人の参考人も述べておられました。しかし、改めて述べますと、現場感覚を失う教員では、それはできないと思います。
　具体的に言ってしまえば、大学の先生になって十年、二十年経過しているうちに、やはり自分が教えていた時代と今現場の教師たちが悩んでいることというのは当然ずれが生じてくるわけで、それを理論の上でしか学んでいない人と現場を知っている人とでは、やはり指導力に大きな差が出てくるだろうと私は思います。
　この点、そういう現場感覚を失わないためにどういう方法があるだろうかということで、教職大学院をつくるときに、私は、小坂前文部科学大臣にお尋ねをしたところ、小坂先生の方からは、任期制というものがある、そういうものをきちんと利用して現場感覚を失わないようにしたらいいじゃないかという御発言がありました。私も、大変いい、アイデアというか、御意見だと思って伺ったわけです。
　この点、教育基本法のときにも伊吹文部大臣にもお尋ねいたしました。基本的に御賛同いただいておるわけですけれども、来年スタートする教職大学院で、では、そういう面での教員人事というのは、各大学に対して何か反映されているものはあるのでしょうか。

○清水政府参考人　御指摘のように、教職大学院制度は、専門職大学院設置基準、関係省令の改正を三月一日に行いまして、この六月末の認可申請に向けて、各大学で設置の検討がなされているところでございます。
　教員の任期制については、設置基準上は特段の規定を設けておらず、その活用自体は各大学の判断にゆだねているところでありますけれども、先生御指摘のように、教職大学院におきましては、とりわけ学校現場の実態に即した教員養成を行う、実践的指導力を備えた教員を養成するという観点から、専任教員のうち四割以上は実務経験を有する実務家教員であることとされているところでありまして、そういう意味でも、任期制の活用は有意義であるというふうに考えております。
　例えば、各大学の設置構想では、この実務家教員について教育委員会と人事交流を行う、現職の方の人事交流を行うということによって、一定の期限を区切りながら、すぐれた指導力を有する教員等を派遣してもらうということを検討している大学も多く、そういう意味で、任期制の活用もこれから進んでいくものと考えております。

○横山委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　四割が実務家だと。来年スタートする際には、もちろん、その現場感覚をしっかり反映してやっていけると思います。それが五年、十年たつうちに、またおかしなことにならないように。
　例えば、国民的ドラマとなった金八先生というのは、その後何回も何回も再放送されていますけれども、実際、国立大学法人の教育学部長で、私が高校生ぐらいのときにやった番組をいまだにとらえて、将来の金八先生を目指して頑張ってくださいと言い続けている人がいますから、そのあたりの感覚のずれが生じないように、任期制を利用するなどしながら、特段の御配慮を続けていただきたいと思います。それは、要するに、十年講習の場合とかも含めて、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、十年ごとの免許状更新講習を大学が行うことにつきまして、そうなると、これを今例えば教育学部なら、その卒業した大学の方にもう一回戻ってというようなことを構想しているというお話を先般の委員会で文部科学省の方から御説明がありました。
　となると、当然、仕事が忙しくなってくるだろうなと思うんですが、一時期、教員養成系大学を少子社会の進行に伴って整理統合しようというような案が出ていたと思います。この考え方というのは今どうなっているんでしょうか。文部科学省にお尋ねします。

○清水政府参考人　先生御指摘のことについては、平成十三年の国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する有識者会議の報告に関するものと思っております。
　その報告は、当時、国立の教員養成系大学・学部において、小規模な学生定員の教員養成課程が増加してまいりました。そういうことにより、教育への支障、すなわち、教員組織が、教員養成に必要な組織を編成するとほとんど余裕がなくなり、免許教科等がございますので、新たな教育課題に対応するための教育研究体制を組むことが困難であるというような状況を踏まえ、その充実強化を図るという観点から、一学部当たりの学生数や教員組織がふさわしい規模となるよう再編等を進めるという提言を行ったものでございます。
　具体的な再編統合につきましては、例えば、具体的な複数の大学・学部を統合するという形態もありましょうし、また、小学校教員養成機能は各大学に残すものの、中学校、高等学校等、他の教員養成機能については他の大学との役割分担をするなどのケースもあわせて提言されたところでございます。
　これを受けまして、関係大学間でさまざまな検討が行われたところでありますが、例えば、平成十六年度には島根大学教育学部と鳥取大学において再編が行われ、鳥取大学は教員養成を目的としない学部を強化して、教員養成課程を島根大学の方に移管したというふうなケースがございます。
　現在、再編統合を具体的に検討している教員養成系大学・学部は今のところ承知しておりません。しかし、教育の充実強化の必要性というのはやはり現在でも課題であると認識しておりますし、そういう意味で、地元の関係機関との十分な意思疎通、理解と協力を得つつ、各大学において自主的な検討がなされることが必要であるというふうに考えております。

○横山委員　そうしますと、今のことと関係してもう一つお伺いしますが、では、この十年講習みたいなものが始まるから、一たん前に出た、小規模大学だから充実強化のために整理統合が必要だというような考え方がなくなるということではなくして、より一層機能強化のために進む可能性もあるという理解でよろしいのでしょうか。それで、そういうことを改めてまた文科省として提案していくということもあるんでしょうか。

○清水政府参考人　基本的な考え方は、平成十三年の検討会議で示されたあのとおりでございますし、私どもとしても、いろいろな契機をとらえて、例えば教職大学院もそうでございますけれども、そういう中で、例えば学部の養成課程をどうするのか、あるいは先生御指摘の教育学研究科一般修士課程の部分をどうするのか、そして、今現有の教員組織で、あるいは免許更新講習への対応も含めてどう対応していくか、そういう課題の中で、充実強化という観点の中から各大学で御検討いただく事柄であろうと思っております。

○横山委員　よくわかりました。
　ただ、現場でといいますか、教育学部の教職員に対しましては、十年講習が始まると、また新しい学部再編が必要になるのかとか、教員配置が必要になるのかとか、そういうさまざまな対応に追われてくることになります。ですから、より学生への指導、そしてみずからの研究のできる環境を整えていくためにも、その点の理解というのが、私は国立大学法人の教育学部の現場などでは進んでいないと思います。
　今の段階でまた十年講習が始まれば、では、あんな考えは吹っ飛んでしまって、各学部ごとに先生をふやしていかなきゃいけないのかなとか、そういう感覚の方が強いと思いますので、その点の理解を深める方法を何らかの形で文科省としてとっていただければなと考えますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　十年講習というものを考えたときに、地方には教員養成系の大学というのが一つしかないところというのは非常に多いわけです。東京とか大阪とかに来れば、それは私学にも国立大学法人にもあるいは教員養成専門の国立大学などもあります。しかし、地方に行くと、例えば青森県なんかでいえば、弘前大学の教育学部が唯一であって、あとは、よその私学は高等学校の教員免許を取ることはできますけれども、小学校とか、まして幼稚園課程とかになると唯一の教員養成機関になります。
　そういう場合に、私ちょっと思ったんですけれども、例えば三十二、三歳のころに大学の助教授である人のゼミ生で、青森県内の小学校の先生になりました、中学校の先生になりましたと。二十二、三歳でなった学生が十年たったときに、大学の先生の方は教授になっていて四十三歳、小学校、中学校の先生になった子ももう三十三ぐらいになって、十歳ぐらいの年の差で、年一回ぐらいゼミのＯＢ会とかで集まったりしていたりもするわけですよね。十年たったら、また先生のところに勉強に行くよ、またおまえ、おれの学生かという関係がそこでできるじゃないですか。それで厳しく指導できるかなというような思いはあります。ましてや、五十三、四十三になると、どっちが老けているかなんてもうわからないですよ。
　そういう関係というのも私はできてくるんじゃないかなということを、心配するというか、考えましたときに、教員養成学部を持たない大学で十年講習のための何か講座だけを設けてやるとか。結局、一つしかないわけですから、卒業後もまたそこに友人、友達感覚で戻ってくるようなものになるよりは、教育学部を持たなくても十年講習のための講座を設けたり、そういう教職大学院のようなものを設立するようなことを認めても、そういうのもありかなと。
　もちろん、つくるためには大変な努力を要すると思います。しかし、その点の考えは今の段階であるのかどうか、文科省の方にお尋ねしたいんですけれども。

○銭谷政府参考人　免許更新講習を開設する主体についてのお尋ねでございますけれども、教員免許は、大学での国の定めた基準に基づく所要の単位取得を前提に授与しているものでございますので、免許更新講習の主たる開設主体も、教員養成課程を有する大学、これがやはり中心になるというふうに想定をいたしております。
　ただ、御案内のように、いわゆる教員養成課程以外で教員養成を行っている、教職課程として認定を受けている大学も八百以上あるわけでございますので、教員養成課程ではございませんけれども、教職課程として認定を受けている大学も免許更新講習の主体にはなり得ると思っております。
　それから、免許更新講習は、卒業した大学で講習を受けなきゃいけないということではもちろんございませんので、その勤務地等に応じましていろいろな大学の中から選択をして講習をするということになるのかなと思っております。
　それから、先ほどちょっとお話がございましたけれども、更新講習の際の修了認定についてでございますけれども、これは厳格に行う必要がございますので、客観性、公正性を確保するために、単に講習の受講のみで更新をするという制度にはしないわけでございます。免許更新講習の修了認定基準というものを省令において明確化いたしまして、修了認定の方法として、筆記試験、実技考査等の実施等を今予定をしているところでございます。

○横山委員　自分の卒業した大学に戻らなければならないということではないというのは、もちろんそうだと思います。ただ、その地方にそこ一校しかなければしようがないというのもありますので、よそで免許を取って。
　実際、どこの学校でも、経済学部があれば社会科の先生養成、理工学部があれば理科の先生養成、そういうコースがあるわけですから、設立を認めてですね。そうすれば、より通学もまた楽になるだろうし、さまざまな便宜が図られるようによろしくお願いいたします。
　それで、では教員養成に関しまして最後の質問なんですけれども。
　これは運転免許証に例えるとまた変な話になるかもしれないんですけれども、十年後に研修の時間、民主党案百、政府三十時間。これは時間の長さとかその内容とかいうのはまた、もっともっと話が煮詰まって高まってくるとは思うんですけれども、ふだんでも研修とかやっている学校の先生たちにしてみれば、単純な話ですけれども、頑張った者と頑張らない者とが一律というのもどうかなと思ったりする部分があるんです。私、別に民主党案に逆らうわけではございませんが、例えば、中には三十時間で済む人もいれば、百時間受けないとという人もいるというならわかるんですね。一律三十時間とかいうことに関してはどうなんでしょうか。それまでの努力ということもあろうかと思いますけれども、大臣、いかにお考えでしょうか。