国土交通委員会

平成二十一年三月三十一日（火曜日）
　　　　午後二時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　長安　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　道盛大志郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　知裕君　　　　　馬淵　澄夫君
　　長安　　豊君　　　　　古本伸一郎君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　長安　　豊君
　　馬淵　澄夫君　　　　　石川　知裕君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
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三月三十一日
　新たなタクシー制度の確立を求めることに関する請願（岡本充功君紹介）（第一一四七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一四八号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一一四九号）
　同（三日月大造君紹介）（第一一五〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第一一五一号）
　同（赤松広隆君紹介）（第一一六三号）
　同（川端達夫君紹介）（第一一六四号）
　同（北神圭朗君紹介）（第一一六五号）
　同（田名部匡代君紹介）（第一一六六号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一六七号）
　同（重野安正君紹介）（第一一八一号）
　同（園田康博君紹介）（第一一八二号）
　同（柚木道義君紹介）（第一二〇〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二二九号）
　同（古川元久君紹介）（第一二三〇号）
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（和田隆志君紹介）（第一一六二号）
　同（古川元久君紹介）（第一二二八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
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○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、大臣官房技術審議官関克己君、道路局長金井道夫君、鉄道局長北村隆志君、自動車交通局長本田勝君、財務省大臣官房審議官田中一穂君、財務省大臣官房審議官道盛大志郎君及び財務省主計局次長香川俊介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○望月委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。

○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　本委員会におきまして、この法案審査の中で二度目の質疑の機会をいただきました。大変感謝しております。
　早速、お尋ねをさせていただきます。
　まず、さきの予算委員会で、私は、平成二十一年度予算、その中での直轄道路等の新たな需要推計に基づく新たな費用便益分析、これを行うべきではないかということで、点検についてお尋ねさせていただきました。そこでは、金子国土交通大臣、きょうお見えでございますが、大臣からは、「平成二十一年度の予算執行に当たりましては、高規格幹線道路及び直轄国道のすべてについて新たな需要推計に基づく費用便益の点検を年度内に行う予定であります。」と御答弁をいただきました。
　本日は年度末でございます。この点検結果ということについて、まず冒頭、事務的にお答えを事務方からお願いいたします。私が指摘をさせていただきましたが、二十一年度の予算執行に当たっての直轄国道について、この点検結果について端的に御答弁をいただけますでしょうか。

○金井政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたＢバイＣの直轄事業に関する総点検を行いまして、ＢバイＣが一以下の事業、十八事業ございました。これについては、とりあえず予算の執行を保留させていただきまして、再評価を行って、コスト縮減その他の方策を検討した上でまた新たな方針を出すということで、とりあえず予算を留保させていただいたところでございます。

○馬淵委員　これは、平成二十一年度の予算執行に当たっての直轄国道すべてというのは、総事業数、済みません、これは数字だけで結構です。総事業数は何事業、そのうちの十八事業と今お答えいただきました。総事業数についてはお答えいただけますか。

○金井政府参考人　恐縮でございます。直轄国道と高速会社の分とございますけれども、直轄国道で合わせて五百七十四カ所、それから高速会社で四十三カ所、合わせて六百十七カ所、これについて公表させていただいたところでございます。

○馬淵委員　直轄五百七十四、高速道が四十三、合わせて六百十七事業、これをすべて一斉に点検いただいたということであります。その中で十八事業がＢバイＣが一以下となるために、これについては事業執行を当面見合わせることとされたという御答弁を今いただきました。
　予算執行が停止されるということでありますが、まず、今お手元に、これも私、昼間の記者会見だということで、つい先ほど、慌ててこれをいただきまして、資料として何とかお配りできまして、私も今見るところでございますが、「事業執行を当面見合わせること」となっております。
　このように予算の支出が停止されるということ、これは具体的にどのような形になるかということ。きょうは財務省にお越しいただいておりますので、事業を当面見合わせる、執行をとめるということでありますが、これは具体的には予算の支出をどういう扱いにするということでしょうか。財務省、お答えいただけますでしょうか。

○香川政府参考人　例年、予算の執行に当たりましては、例えば、災害の状況を踏まえた対応、これは維持修繕費をとっておかなきゃいけないというふうなことがございます。あるいは、気象状況を踏まえた対応、これは除雪費の関係で幾らか備えておくというようなことで、当初予算の一部を留保しまして、その後の状況を踏まえて年度途中で機動的に執行するということをやっております。
　今回、ＢバイＣが一以下となったものにつきましても、当面事業執行を見合わせるということで、今後その中身について再検討するということで、すぐには執行しないということでございます。

○馬淵委員　財務省側としては、これは財務省の方で実施計画の承認ということで予算執行されるわけでありますが、実施計画の承認そのものを行わないということでよろしゅうございますか。

○香川政府参考人　実施計画に組んでいないということでございます。

○馬淵委員　六百十七事業のうちの十八事業については実施計画を組んでいない、したがいまして、これは予算執行を留保するということでございます。
　さて、この十八事業でありますが、これは全事業の一覧が出ておりまして、そこから十八事業ということで、お手元には、これも先ほど慌てて整理させていただきましたが、張りつけておりますので、私の事務所での作成でございますが、国交省が午後に提示されたもの、十八事業でございます。これをごらんいただきますと、事業主体、各地方整備局、そして事業名、実施箇所、延長、全体事業、計画交通量、ＢバイＣと出ておりますが、一を切ったということで、恐らく、一・〇とありますのは、これは小数点のとり方によって一・〇となっているのかというふうに推測されます。
　そこでお尋ねをしますが、この十八事業、今、これは全体事業ということで、済みません、ここには単位が載っておりませんが、慌ててコピーをしましたので載せておりませんが、延長というところは、これはキロメートル、道路の延長、距離でございます。そして、全体事業というのが、これが事業費、億円です。上から、北海道、一般国道二百三十号、これは四十八億円、全体事業費でございますね。そして、右の計画交通量というのは、一日に何台走るかということで、台・パー・デーですね。一日当たり、一番上の道路であれば、二千七百台。これがＢバイＣが一・〇という数字でありますが、小数点のとり方で一・〇という表記のようですが、これは実際には一・〇を切っている、こういう理解でよろしいかと思います。
　さて、そこでお尋ねいたします。これも通告済みでございますが、まず、平成二十一年度執行予定の予算、この十八事業については総額で幾らになるんでしょうか。数字だけで結構です。

○金井政府参考人　お答えいたします。
　十八事業でございますが、その十八事業の全体事業費ということであれば約五千八百億円ということでございます。
　当年度の事業費ということでございますと、原則として支出をとめさせていただいておりますけれども、例えば地権者と調整済みの用地買収であるとか、あるいは工事国債、多年度にまたがって工事を発注している場合の義務額その他がございますので、そういうものとして、やむを得ない支出として約六十億円を二十一年度にとりあえず計上させていただいているところでございます。

○馬淵委員　予算がついていないので、六十億円というのは支払わなければならない、支払いを約束したものであるということですから、今のお話は単純に、現状において平成二十一年度予算として支払わざるを得ないものが六十億円であって、十八事業すべての、平成二十一年度、もし予算として執行されるとすれば、その総額というのはこの数字ではありませんよね。
　それについては、再度お尋ねさせていただきますが、平成二十一年度、この六十億はあくまで支出される部分でありますが、今回、事業をとめられました。当然、事業をとめるまでにはその準備をされておられるわけですから、平成二十一年度、十八事業を予算化しようとした金額は幾らなんでしょうか。

○金井政府参考人　確定した数字ではございませんが、検討段階では予算額約百三十億円程度を想定しておりました。

○馬淵委員　もちろん確定でないことは重々承知しております。平成二十一年度執行予定であった百三十億円の道路事業が、当面これを見合わせる、すなわち凍結された、こういう理解でよろしいかと思います。
　済みません、これは昨日、報道には数字がぼんと出たんですが、昨日の朝刊ですけれども、こちらは、朝日新聞の方には、約六百件のうち十八件凍結ということで、〇九年度予算に盛り込まれた四百億円の執行をやめる、このように書いてあります。また、事業費総額約五千億円でありますが、今のお話ですと、全体事業五千八百億円、平成二十一年度予算は百三十億円でございまして、この四百億円というのは違うんでしょうか。ちょっと、これはイエス、ノーでも結構ですから御答弁を。

○金井政府参考人　私どもが検討した数字は、先ほども申し上げましたとおり約百三十億円と承知をいたしております。

○馬淵委員　もう一点、これも昨日通告済みでございますが、今、全体事業ということで、総事業五千八百億円、十八事業についてということでありました。残事業、これも複数年度にわたって工事が進められておりますから、それが平成二十一年度においては点検という形で当面凍結ということでありますが、では残事業、残る事業の全体の総額というのは十八事業合わせて幾らになるんでしょうか。

○金井政府参考人　概数でございますが、約二千八百億円程度を想定いたしております。

○馬淵委員　残事業、五千八百億円のうち二千八百億円、これから投じられる、この十八事業の整備のために、平成二十一年度執行予定であった予算が百三十億円程度。しかしながら、これに対してはＢバイＣのチェックを行って、これは一を切るということから凍結とされた、こういうことだと理解をいたします。
　さて、このように予算の支出は、財務省の方からもありました、これは予算化されていないので、当然、実施計画も組まれていないから承認ということにもならないんだということでありました。
　この点検ということについてお尋ねをしますが、今回、六百十七事業については点検結果、こう国交省さんの方は発表されております。これはいわゆる事業評価とは違うんでしょうか。局長で結構です、お答えいただけますか。

○金井政府参考人　前からお答え申し上げていますとおり、今回、交通量であるとか事業評価のやり方を総合的に見直しをさせていただいたということで、とりあえず、まず直轄の全事業についてＢバイＣの点検を行いまして、その点検結果を算定させていただいて発表させていただいたというのが今の段階でございます。
　今後でございますが、ＢバイＣが一を割るような事業につきましては再評価を行いまして、場合によったらコスト縮減というようなことの対応も含めて専門家の意見を聞いて、今後の事業の執行の方針をまた改めて定めさせていただく、このようなことになるのではないかと思っております。

○馬淵委員　今の御答弁の中で、新たな事業推計云々とおっしゃいましたが、私がお尋ねをしたかったのは、いわゆる事業評価、国交省所管の公共事業の再評価実施要領、この実施要領に基づいたものではないということですかというお尋ねなんですが、局長、それでよろしゅうございますか。

○金井政府参考人　委員御承知のとおり、再評価が必要なもの、もしくは新規事業で必要なものについては、要領に基づいて評価をさせていただいております。
　今回は、先ほども申し上げましたとおり、大幅に交通量、ＢバイＣの算定の方法が変わったということで、とりあえず全事業について点検をさせていただいた、そのように考えております。

○馬淵委員　これも私は予算委員会でも指摘をさせていただきましたが、新規着工時、新規採択時のときに評価を行った後十年間は、いわゆる、今申し上げた公共事業実施要領に基づく再事業評価というのはなされない、十年間はノーチェックなんですね。それを今回は点検という形で行ったということでありますが、再度お尋ねさせていただきます。
　実施要領に基づく再評価ではないんだということでありますが、実施要領には、いわゆる社会情勢の変化ということもその条件としては定められています。確認ですが、今回のこの点検は、実施要領の中で定められている社会情勢の変化ということにはならないんでしょうか。いかがですか。

○金井政府参考人　社会状況の変化につきましては、例えば整備局でいいますと、それぞれ事業評価監視委員会で先生方に御議論をいただきまして、いろいろ状況が、例えばネットワークが変わった、周辺の土地利用が変わった、そのような状況を踏まえて、必要があれば今までもやらせていただいているところでございます。それらの評価を今回全部一遍に行うということはなかなか時間的に余裕がありませんので、何回もお答え申し上げておりますとおり、とりあえず点検をさせていただいて問題点を摘出して、まず問題が大きいものについて再評価を行っていこう、このようなスタンスで臨ませていただければと思っております。

○馬淵委員　これは、私は実施要領そのものを見直すべきではないかということは指摘をさせていただきました。
　なぜこのことをしつこく申し上げるかというと、実施要領には、その事業評価の結果に対して、再評価に対して事業評価監視委員会のチェックがかかるんですね。今のお話の、任意の点検なんです。これは国交省さんに私は何度もお尋ねしましたが、六百十七事業はどういうことをされるんですかということを伺いますと、実施要領に基づいて行われるのは、これはつまり十年後です。ちょうど十年たったものについては実施要領に基づいた再評価だが、それ以外は任意の点検だと。任意の点検ということになりますと、これはいわゆる再評価の監視委員会のチェックがかからないんですね。このチェックがかからないこと自体が私は問題ではないかというふうに思っております。
　今のお話では、こうした形で進めてきたということでありますが、そこで再度、この残事業、先ほど数字をいただきました。二千八百億ほどあるということでありますが、今回の点検は、これを見ますと、全体事業で点検を行っている、評価を行っているということでありますが、なぜこれは全体事業で評価をされているんでしょうか。
　お手元の資料２の一覧表は、抜粋をした表でありますが、全体事業の事業費が載っております。全体事業でＢバイＣをチェックされて、十八事業が一・〇を切る、一・〇未満だということで今回は凍結されたわけでありますが、全体事業で評価されているのはなぜなんでしょうか。お答えいただけますか。

○金井政府参考人　今回は、ＢバイＣの点検については、先生御指摘のとおり全体事業費でやらせていただいております。理由は、当然、御承知のとおり、例えば再評価については、全体事業費でやる場合、それから残事業費でやる場合、いろいろなケースがあり得ると思っておりますが、とりあえずの点検でございますので、需要予測であるとか評価の手法を変えたことに伴いまして、全体の事業を、わかりやすくその効果を説明するという観点から、とりあえず全体事業費でＢバイＣを出させていただいて点検をさせていただいたということでございます。

○馬淵委員　とりあえずの点検、あるいは時間がなかったというようなことなのかもしれませんね。
　きのう、私の方でレクでも確認をさせていただいたんですが、なぜこれは全体事業で行うのかということをお尋ねしたところ、非常に厳しい、ここはこのように述べています。なぜ今回、全体事業のＢバイＣのみで評価しているのかという質問に対しては、今回の点検では、作業期間が限られている中で、事業の透明性確保、説明責任の達成を図る観点から事業全体の投資効率性で評価したもの、こういうふうに述べられておりますし、今の局長答弁もそれに近いものかもしれません。
　お手元の資料３をごらんいただきたいと思いますが、お手元の資料、お配りをしました資料３でございます。
　これが公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針と呼ばれるものであります。これは共通編と呼ばれるものであります。平成二十年六月、国土交通省が取りまとめたもので、その三十二ページがこのお配りしたページでございます。
　「再評価結果の取り扱い」に対してということで、ここに「表２—８　再評価における費用便益分析の評価結果の投資効率性の観点からの取扱い」とあります。ここを見ますと、この四角囲み、アンダーラインを引いておりますが、事業全体の投資効率性が基準値未満、この場合どうなるかということですが、残事業の投資効率性が基準値以上であれば、「基本的に継続とするが、事業内容の見直し等を行う」と書いています。
　つまり、国土交通省は、この平成二十年六月に取りまとめている技術指針では、ＢバイＣの全体事業が一・〇を下回っても残事業が一・〇を超えていれば基本的には継続するという指針を持っておられます。しかし、今回に関しては、全体事業が一を切る、基準値未満というところで継続というのをとめられているわけでありますが、ここはなぜこの技術指針と違う判断をなさっておられるんでしょうか。済みません、これをちょっと御説明いただきたいと思います。

○関政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生御指摘の再評価に当たってでございますが、国土交通省所管の公共事業の再評価につきましては、御指摘の公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、これに基づきまして費用便益分析を実施する場合におきましては、原則として、残事業の投資効率性に関する分析結果と、それから事業全体の投資効率性、この分析結果の両者を用いて評価を実施することとしております。これは、いわゆる再評価、評価を行う場合の基本的な考え方でございます。