外務委員会

平成二十二年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　武正　公一君　　　　玉城デニー君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中津川博郷君
　　　　　　西村智奈美君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　安倍　晋三君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　高市　早苗君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　町田　勝弘君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
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委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　道休誠一郎君
　　萩原　　仁君　　　　　大谷　　啓君
　　河井　克行君　　　　　高市　早苗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　菅川　　洋君
　　道休誠一郎君　　　　　玉城デニー君
　　高市　早苗君　　　　　河井　克行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　萩原　　仁君
　　玉城デニー君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
三月九日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同月十日
　思いやり予算廃止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二〇号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二一号）
　沖縄県辺野古への新基地建設の白紙撤回と普天間基地の即時撤去に関する請願（服部良一君紹介）（第四三五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　国際情勢に関する件
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○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として水産庁長官町田勝弘君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。

○小野寺委員　おはようございます。自由民主党、小野寺五典です。
　きょうは、初めに、いわゆる核密約問題について質問をさせていただきます。
　冒頭、このような大変な調査をされた、そのことに対して敬意を払います。私ども、政府におりましたときにも、なかなかこの問題、私どもが部内で聞いていてもオープンにされなかったところをこうして表に出されたということは前提として評価をしたい、そのように思っております。
　その上でお伺いをいたします。
　今回、この調査に当たって、一つ私は奥歯に物が挟まったような印象を持ちました。それは、密約について、狭義の密約と広義の密約と二つの言葉を使い分けていらっしゃいます。本来であれば、もっとしっかり調査をされ、狭義、広義の別なく密約というものをしっかり表に出していただきたかった。鈴木委員長も多分この問題に大変造詣が深いと思います。そうお考えだと思っています。
　冒頭お伺いするのは、今回の調査に当たったのが、報告書は二つあります、外務省内での報告、そして有識者委員会での報告とございますが、この資料の調査に当たって、私どもが長年この密約の問題について聞いても、それはないということで私どもに言ってきた外務省員の皆さんが、今回もやはり調査に主力で当たった。本来であれば、私は、この資料の調査に当たっても、有識者委員会のような第三者的な方々がその資料の一言一句の調査に当たるべきではなかったかと思いますが、今回のこの調査について、外務省をまず中心に調査をさせた、その経緯についてお話をいただきたいと思います。

○岡田国務大臣　まず、委員から今回の密約に関する調査について評価をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　そして、今の御質問の件ですけれども、これは外務省の中での文書であります。ですから、私は外務省がきちんと調査をするというのがまず第一だというふうに考えます。したがって、外務大臣に就任したその日に調査命令を発して、厳しく言えば、罰則を担保にきちんと調査をするように、そういう命令を発したわけであります。
　私は、外務省の皆さんは必死になって作業をしてもらったというふうに思っております。すべての日米関係に関する資料を洗いざらい調べながら、その中には、日本だけではなくてアメリカにある日本大使館、そこにあるものも含めて徹底的に調査をして、そして関連文書の絞り込みを行ったということでございます。
　有識者の方は、もう一度その資料を示して、そして調査をしていただきました。そして、必要に応じて、外務省で特定をした資料だけではなくて、それ以外も含めて求めに応じてごらんをいただきました。有識者の方の調査というのは、事実上、三カ月ぐらいやっているわけであります。
　そういう意味で、私は、外務省もよくやったと思いますし、しかし、それにとどまらず有識者の方もみずから調査をしたということでありますので、私は今、外務省の中に今回公表した以外の資料があるというふうには思っていないわけであります。

○小野寺委員　報告書の中で、一部破棄された、欠損しているということもございました。私どもも、反省を込めて、今後そういうことがないようにしっかりお願いしたい、そのように思っております。
　さて、昨日の記者会見の中でも、外務大臣は改めて非核三原則の原則を堅持するというお話をされましたが、今回の調査結果を踏まえて、改めて非核三原則についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○岡田国務大臣　昨日公表した資料の中で、非核三原則の中の特に持ち込ませずに関する解釈、日米間で違いがあるということが明確になりました。
　外務省の調査もそして有識者の調査も、最初からそういう認識の違いがあったというふうには考えていないわけですけれども、しかし、例えば日本側がアメリカの解釈について途中からは明らかに知った、例えばライシャワー・大平会談のときにライシャワー大使から大平外相に対してその旨伝えられたにもかかわらず、その後もあたかもアメリカの解釈は知らないがごとき、そういう形で今日まで来てしまったということだというふうに思います。
　この持ち込みに関する部分について、今回の調査で明確に認めたわけですが、日本の解釈とアメリカの解釈は異なる。つまり、一時的な寄港とかあるいは領海上の通過というものについて、日本側は、これは持ち込みに当たるというふうに考えておりますし、その考え方は変えません。しかし、アメリカ側は、それは持ち込みに当たらないというふうに従来から考えてきた。そこに日米の両国政府で食い違いがあるということを事実として認めたものであります。
　解釈が異なればそれは問題が発生するのではないか、こういうことでありますが、これは九〇年代にアメリカの政策も変わり、艦船や航空機には核を積まない、こういう政策に転換しておりますので、したがって、一時的な寄港、これを日本のように持ち込みに含めるというふうに考えたとしても、実際に持ち込まれることはない、そういう意味で実際上の問題は発生しない、そういうふうに考えているわけでございます。

○小野寺委員　外務大臣にちょっと認識をお伺いします。
　今、事実上問題がないというお話をされたのは、恐らくお話の中であります九一年のお父さんのブッシュ大統領が出されたＮＰＲの問題だと思いますが、そのことでよろしいでしょうか。

○岡田国務大臣　米国が一九九一年に、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨表明したということでございます。これに加えて、九四年に、核体制見直しの結果として、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することとしたということでございます。

○小野寺委員　核兵器には戦術核と戦略核というのがございます。アメリカは戦略核には一切触れておりません。ということは、同じ核兵器でも、実は戦略核というのは厳然として艦船や潜水艦あるいは爆撃機に搭載されて、日本の領海あるいは日本の港に寄港する可能性があります。このことについてどうお考えでしょうか。

○岡田国務大臣　基本的に戦略核というのは潜水艦に搭載されたもの、これは今もあります。しかし、戦略核を積んだ潜水艦というのは機種で特定できますし、そもそも日本の近海には基本的にはいない、これはアメリカの周りにいるということであります。航続距離も長くて、より安全度の高いところにいるということであります。アメリカ本土を攻撃されたときに備えて、潜水艦の形でアメリカの本土の周りにいるというのが基本であります。この潜水艦が日本に来ることはありません。

○小野寺委員　まずお伺いしたいのは、実は今回のＮＰＲの対象外になっているのは、戦術核の中でもヨーロッパ、アメリカに配備されている航空機、爆撃機、そして有事のトマホーク、実はこれも戦術核として厳然として現在あるんです。
　それから、今大臣が、戦略核を積んでいる潜水艦あるいは艦船、これが日本近海に来ることはないとおっしゃいましたが、それはどのようにして確認されたか。アメリカ政府にこれを聞いているんですか。

○岡田国務大臣　戦略潜水艦が日本に来たことはありませんし、これは機種で特定できますから、来ればわかります。もちろんその潜水艦が現実に戦略核を積んでいるかどうかは別ですけれども、積み得るものというのはわかります。

○小野寺委員　戦略核を持つ潜水艦というのは、基本的には潜っているんです。そして、日本の近海に来るかどうかということも私どもとして知り得ない。アメリカ側に聞くしかないんです。アメリカにこういう問題を聞いているのか。あるいは、九一年のＮＰＲ以降、アメリカがこの政策を守っているということをアメリカにどのように確認しているんですか。

○岡田国務大臣　今、寄港の問題というよりも領海通過の問題を委員は言われているんだと思いますが、潜水艦は領海通過する際には洋上に浮上しなければいけない、これが国際的なルールであります。

○小野寺委員　お伺いします。
　現在、戦略核を含めた核艦船が日本近海あるいは日本の領海内、日本に寄港しない、あるいは日本に来る爆撃機にこれが搭載されていない、そして、今ありました、トマホークには有事の際には搭載する、このようなことをアメリカに大臣は日本政府として確認をされておりますか。

○岡田国務大臣　具体的なことには答えないというのがアメリカの政策であります。具体的なことには答えないというその前提の上で、アメリカの先ほど言いました九一年の政策、九四年の政策、そこについては確認をしております。

○小野寺委員　これは、言ってみれば、大臣が今回示された広義の密約、お互いにお互いの解釈をし、相手の政府には深いところで確認をしない、これに当たることになりませんか。結果として、今回調べて、私どもはなるほどなと大きく感心をしました。そして、広義の密約、狭義の密約、こういうことはないようにこれからしようというのが大臣のお考えだと思います。
　でも、現実問題として、では大臣が根拠に挙げられた、私ども日本には非核三原則があるからアメリカ側は持ち込んでいない。それをアメリカ側に聞いても、アメリカのＮＣＮＤ政策で一切オープンにされない。そして、では世界の船から、艦船から核兵器がないかというと、現実的には戦略核、そして戦術核、そしてトマホークの一部には搭載可能ということになっているんですよ。
　ということは、今回これをオープン、明らかにしたということは、大臣はアメリカに確認しなきゃいけない。確認して、アメリカから絶対ありませんという答えを受け取らなければ、結局また、私どもが反省しているこの密約というもの、お互いにここは触れない、密約というものをずっと続けてしまうことになるじゃないですか。結局、密約の上に密約を重ねることになるじゃないですか。
　私が大臣に求めたいのは、非核三原則ということを厳密に言う、それであればアメリカ側に絶対に核は持ち込ませないということを毎回入ってくる艦船に確認をされる、これが密約を本当の意味でなくするための政策だと思うんですよ。決して密約というのは過去の問題、もう既に亡くなった多くの先輩議員のことを今から暴き出して大きな問題にするのではなくて、大臣も同じお考えだと思います、こういう密約はあってはいけない、国民にオープンにしなければいけない、それを明確にすることでしょう。
　そうしたら、今言った、核兵器は現在も現実として潜水艦には積まれ、爆撃機には積まれる可能性があり、トマホークには積まれる可能性がある。それがもしかして有事の際ということで日本の領海を通る可能性だってゼロじゃない、寄港することだってあり得る。こういうことが現実問題としてあるんだったら、大臣は、日本に入ってくる米国艦船について、その都度アメリカに、事前協議の必要はないんですか、本当にないんですか、それを確認する必要があると思うんですが、そのお考えはいかがですか。

○岡田国務大臣　今の委員の御質問を聞いていて、逆にまずこれは明らかにしていただきたいんですが、密約というものについてどういう定義をしておられますか。
　今、委員の質問は、広義の密約と狭義の密約がある、そして広義の密約に関して今の発言をされたわけですが、基本的に私が理解している有識者会議の密約の定義、広義の密約と狭義の密約の違いは、文書化されているかどうかということであります。ですから、委員の言う広義の密約の定義をまず明らかにしていただいた上で議論を進めないと、これは非生産的だと思います。

○小野寺委員　では、今回の問題は少し引いても、今回の経緯をお話しします。
　今回、日本に核を持ち込ませないということ、そして領海を通過しない、寄港しないというふうに私どもは理解をしているというのが日本側の考え方。アメリカ側は、領海内を通過する、日本に寄港するというのは、これは持ち込みに当たらないということがアメリカの考え方。その二つの流れがあるということは事実ですよね。
　そうすると、この二つの流れが今までお互いにすり合わせをしない、何となくそのままお互いが自分の有利な解釈で進めていこうということが行われてきたのが狭義の密約だと思います、今回査定された。
　そして、今大臣がおっしゃった、日本は実は何の状況も変わっていないんです。九一年のＮＰＲの政策以降、日本はアメリカ政府に、本当にアメリカが言っていることは正しいんですかということも実は確認をしていない。そして、アメリカ側が言うことを一方的に信じている。もっと言えば、同じ核兵器でも、これは戦術核のことしか言っていないんです。戦略核は現実に船に積まれている。戦術核の一部に関しても、今、航空機あるいはトマホークに積むことができる。厳然に可能性があるわけです。
　では、この可能性があるということを先ほどの大臣の答弁から聞くと、いや、これも明確にしないで、アメリカがそう言っているし、日本に来る可能性がないからということで、アメリカ政府には一切確認をしないで、そして日本側の勝手な解釈で、これからも大丈夫なんですよということで進めていこうとする。アメリカ側に聞いたら、アメリカ側は一切、これはＮＣＮＤ政策だから何も答えない。同じことがずっとこれからもただ続くだけのことじゃないですか。ということは、これは広義の密約と狭義の密約、定義の問題じゃないですよ、密約をこれからも暗黙に認めるということじゃないですか。
　私は、この際、私どもの反省を込めてぜひお願いしたいのは、いいチャンスだと思うんです、これは安全保障の問題を議論するいいチャンスだと思うんです。本当にこの三原則でいいのか、二・五原則にすべきなのか。あるいは、アメリカと日本の解釈の違いというのを合わせていく、すり合わせていく、この努力が必要だと思うんですが、大臣、どうお考えですか。

○岡田国務大臣　まず、九一年のアメリカの政策、九四年の政策、それぞれの意味については日米間で確認をしております。ですから、何かあうんの呼吸でやっているということではございません。

○小野寺委員　多分、大臣はよく理解されていないと思うんですが、戦術核と戦略核ということで向こうはうまく使い分けているんです。戦略核については、厳然として今も艦船に搭載可能なんです。航空機にも搭載可能なんです。そして、有事のトマホークにも搭載可能なんです。トマホークは現実として日本に入ってきています。ですから、これに本当に核があるかないかということを、今回のこの密約をしっかりすり合わせて、日米の話をすり合わせるとすれば、確認しなきゃいけない。大臣はこれから確認しなきゃいけないんです。その責務を負ったということなんですよ。この問題を表に出し、そしてこれはいけない。
　今回がいい機会なんです。この非核三原則についてこれから見直しの議論をされるかどうか、お伺いしたいと思います。

○岡田国務大臣　鳩山内閣としては、非核三原則を見直す考えはございません。

○小野寺委員　ということは、鳩山内閣はこの密約ということをこれからも続けていくということでしょうか。

○岡田国務大臣　今の委員のおっしゃった質問の意味がよくわからないんですが、密約を続けていくという、その密約というのは一体何ですか。そこを定義していただかないとお答えできません。

○小野寺委員　大臣はよくわかっていないと思うんですが、九一年のＮＰＲで言った……ヤジちょっと聞いて。九一年のＮＰＲでアメリカが言っているのは、核兵器には戦術核と戦略核があるんです。戦術核は艦船には載せない。ですから、現在も生きているのは、船に載っている戦略核は生きている、今でも戦略核は載っているんです。そして、戦術核の一部もトマホークとかあるいは爆撃機には載せているとアメリカは言っているわけですよ。厳然としてあるわけです。船に載る核、飛行機の核、トマホークの核、これが厳然としてあるわけです。これがあるにもかかわらず、日本に入る可能性はない、アメリカには確認したけれどもアメリカは答えていない、あるいは、確認してもアメリカは答えていないからこれはないと私たちは勝手に類推をしている。
　これは後で議事録をよく読んでください、大臣、御自分がどういうところで理解がされていないのか。今回のこの問題でもっと大きな責務を大臣は担って、この密約ということをオープンにした限りは、今後密約がないための日米交渉をしなければいけない、そしてそれは非核三原則の問題にも絡んでくる、そういうことだという認識を私どもはしております。改めてお答えください。

○岡田国務大臣　勝手に理解していないなどということを言われるのは心外でありますが、基本的に私が申し上げているのは、戦略核を搭載する艦船というのは、あるいは航空機というのは、それは特定できる、その能力を持つものというのは特定できるということを申し上げているわけです。

○小野寺委員　では、アメリカが現在配備している航空機、そして有事の際のトマホーク、これも確認できるんでしょうか。

○岡田国務大臣　アメリカは、先ほど言いました、政策として、戦術核についてはこれは撤去するということを決めて、現に実行しているわけです。