本会議

平成二十二年五月二十五日（火曜日）
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　議事日程　第二十号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　赤松農林水産大臣の「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告及び質疑
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）、国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出、参議院送付）及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後五時四十三分開議

○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
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　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件

○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員
　公害等調整委員会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　労働保険審査会委員
　社会保険審査会委員
及び
　中央労働委員会公益委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公安委員会委員に山本剛嗣君を、
　公害等調整委員会委員に松森宏君及び杉野翔子さんを、
　日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、澤登久子さん及び竹中ナミさんを、
　労働保険審査会委員に中嶋士元也君及び品田充儀君を、
　社会保険審査会委員に渡邉等君を、
　中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に小丸成洋君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に叶井真由美さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に北原健児君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
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　日程第一　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（横路孝弘君）　日程第一、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長滝実君。
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　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔滝実君登壇〕

○滝実君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴えに関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
　すなわち、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるとともに、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、十四日千葉法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（横路孝弘君）　日程第二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長牧野聖修君。
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　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔牧野聖修君登壇〕

○牧野聖修君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、二十一日原口総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、昨二十四日質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の発言（「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告）

○議長（横路孝弘君）　農林水産大臣から、「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣赤松広隆君。
　　　　〔国務大臣赤松広隆君登壇〕

○国務大臣（赤松広隆君）　宮崎県で発生した口蹄疫に関して御報告いたします。
　初めに、口蹄疫の発生農家及び関係農家の方々におかれましては、心からお見舞い申し上げます。また、口蹄疫の発生現場及び消毒ポイントなどで昼夜を問わず防疫対応に当たっておられる方々には、心から敬意を表します。
　宮崎県において、四月二十日以降、二百例の口蹄疫の発生を確認いたしております。農林水産省は、第一例目の発生を四月二十日未明に確認したため、同日九時に私が本部長である口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、政府と宮崎県とが一丸となって、感染拡大の防止を第一に、殺処分等の防疫措置や、発生農家及び関係農家の経営再開、維持のための対策を実施してまいりました。
　五月十七日には、内閣に、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、拡大しつつある口蹄疫についての対策をさらに強化し、政府として総力を挙げて取り組んでおります。
　また、山田農林水産副大臣を本部長とし、各府省の責任者から成る現地対策本部を設置し、地元の要望等を受けとめる体制を整備するとともに、迅速かつ的確な国との連絡調整に努めているところであります。
　口蹄疫は、牛、豚等の病気であり、人に感染することはありません。また、感染した牛、豚の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はありません。このことを国民の皆様にお知らせし、冷静な対応をお願いしているところです。
　防疫措置の実施状況について御説明いたします。
　これまでのところ、七十三例については、殺処分、埋却、消毒までの防疫措置を完了し、百二十七例については、防疫措置を実施中であります。
　専門家から成る牛豚等疾病小委員会では、今回の発生は、十年前に確認された発生と比べ、臨床症状が強く出ること、伝播力が強いという特徴があると考えられるとしております。
　また、同小委員会において、川南町を中心とした多発地帯については、殺処分及び移動制限による方法のみでは蔓延防止が困難であり、排出されるウイルス量を抑制するためのワクチンの使用について検討すべき時期にあるとされたことを踏まえ、各生産者の皆様や関係市町村、関係団体の皆様の御理解を得て、五月二十二日より、移動制限区域内のすべての牛、豚等を対象に、殺処分を前提としたワクチン接種を始めました。五月二十四日の時点で、牛二万八千頭、豚約六万六千頭について接種し、ワクチン接種対象の約七割について接種を済ませています。
　こうした防疫措置を迅速かつ的確に実施するため、宮崎県に対し必要な人的支援を行っております。
　具体的には、発生農場やワクチン接種農場、消毒ポイント等に農林水産省や都道府県等から獣医師等を派遣しており、本日までに延べ六千八百二十五人を派遣しています。五月一日からは、宮崎県知事の派遣要請を受け、自衛隊が埋却場所の掘削や埋却等の防疫作業に従事し、本日までに延べ三千七百人が派遣されています。また、警察の管区機動隊の特別派遣により、消毒ポイントにおける警戒等防疫作業に対する支援活動を強化しています。さらに、埋却地の円滑な確保に向けて、埋却地の確保に必要な借地料に対する支援や、国有林のほか他府省が所管する国有地の活用に向けた調整を行っております。
　感染経路の究明については、専門家から成る疫学調査チームによる現地調査や、発生農場に関する情報の収集、分析、ウイルスの解析を実施しております。五月二日には、今回のウイルスが香港、韓国と近縁のものであることを確認しました。引き続き、感染経路の早期究明に努めてまいります。
　宮崎県並びに隣接県である大分県、熊本県及び鹿児島県全域において、全額国庫負担により消毒薬を配布し、散布を行っているほか、一般車両も含めて、消毒を行うポイントを増加させているところです。本病の蔓延防止のためには、各農家等における消毒や衛生管理が極めて重要であることから、各農家等における散布の徹底をお願いしています。
　また、全国の牛、豚等の飼養農場に対し、緊急調査を実施しております。これまでのところ、宮崎県以外に口蹄疫の発生は確認されておりませんが、引き続き、各都道府県を通じ、全国の農場に早期発見、早期通報の徹底を指導してまいります。
　なお、食品産業事業者に対し、食肉や牛乳の安全性に問題があるかのような告知や、安全性を理由とした販売停止等が行われることがないよう、適切な対応を求めております。
　各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、五月二十四日時点で、一万三千八十二店舗の小売店を巡回し、「宮崎県産の牛肉は使用していません」など消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された六店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。
　次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。
　まず、発生農場の経営を維持するため、殺処分した疑似患畜に対し、家畜伝染病予防法に基づき交付する手当金について、昭和二十六年の法施行以来初めて、大幅に簡素化された申請書類による概算払いを実施しています。申請書類が届き次第、ちゅうちょなく迅速に各農家の皆様に交付してまいります。
　また、同法に基づくいわゆる五分の四の手当金に加えて、家畜評価額との差額、五分の一を県が負担した場合に、家畜共済の加入者を含め、全額特別交付税で措置することとしたところであります。
　これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日には追加的な対策を講じたほか、これまでの状況や現場の御意見等を踏まえ、五月二十一日に、さらに対策の拡充、見直しを行うことといたしました。
　具体的には、当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を移動制限区域内から搬出制限区域内の農家に拡大したほか、家畜市場の開催中止の影響を受けた九州、沖縄各県の子牛、子豚出荷農家もその対象とし、融資枠も二十億円から百億円に拡大しております。
　家畜を出荷できない搬出制限区域内における畜産農家については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊や養豚経営安定対策の生産者拠出金を免除するほか、滞留する子豚の淘汰や出荷適期を超えた肉豚の出荷に対し助成金を交付するとともに、九州、沖縄各県において、肉用子牛生産者補給金における飼養開始月齢の要件や肉用牛肥育経営安定特別対策事業における登録月齢の要件を緩和することとしています。このほか、出荷できない肉用子牛を農協等が離農跡地を利用して肥育することに対する補助など諸般の対策を行うこととしております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、今回の発生を我が国畜産業の危機と考え、口蹄疫の蔓延防止を最重要課題と位置づけ、関係府省の御協力をいただきながら、政府と宮崎県とが一丸となって防疫措置を的確に実施してまいります。また、口蹄疫に関する国民への正確な情報提供を徹底し、冷静に対処したいと考えており、国民の皆様には御協力をお願いいたします。さらに、地域経済への影響を最小限とするよう経営支援対策の円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
　以上です。拍手
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　国務大臣の発言（「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告）に対する質疑

○議長（横路孝弘君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。道休誠一郎君。
　　　　〔道休誠一郎君登壇〕

○道休誠一郎君　民主党の道休誠一郎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま赤松農林水産大臣が説明されました宮崎県で発生した口蹄疫に関する報告につきましての質問をさせていただきます。拍手
　まず、口蹄疫の発生農家、関係農家及び感染地域の皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げると同時に、一日も早く口蹄疫が終息することをお祈り申し上げます。
　口蹄疫防疫対策について、大臣の認識と終息に向けた御決意について質問させていただきます。
　御説明されましたように、四月二十日未明に第一例の確認がなされてから、直ちに、御自身を本部長とされる口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、対応していらっしゃいます。また、五月十七日には鳩山総理を本部長とされる口蹄疫対策本部が設置され、山田副大臣が現地対策本部本部長として陣頭指揮をされています。宮崎県は五月十八日に東国原知事が非常事態宣言を出し、関係している町、市、県そして国が連携して対応されていますが、残念ながら、拡散の防止がされているとは言いがたい状態です。
　赤松大臣はこの事態をどう認識されているのか、また、一日も早く口蹄疫を終息させるための御決意のほどをお聞かせいただきたいと思っています。
　口蹄疫の防疫では、患畜、疑似患畜を迅速に殺処分し、埋却することが不可欠であります。五月二十二日に始まったワクチン接種も、接種、殺処分そして埋却という一連の流れの中で初めて意味をなしてくるものでございます。
　しかし、自分の牛や豚が感染したが埋却する場所がない、いずれは殺処分となる感染した牛にえさをやり続けることのやるせなさ、自分の家畜がよそ様の家畜に病気をうつすのではないかという心配、また、申しわけないという思いに心をつぶされそうになるという農家の声をお聞きしております。
　感染確認から四十八時間から七十二時間以内に殺処分、埋却が望ましいとされている中、現在、十日以上たっても埋却が完了していないものもあり、これが感染蔓延を防止できない理由ではないかとも思われます。県、市、町と連携して埋却地の確保に向けて最大限の努力をしていただいているとは思いますが、国有地を初め公共の土地等の有効活用や私有地の買い上げを含めた埋却地の確保の現状についての認識と今後の対応策について、赤松大臣の御説明をお願いいたします。ヤジ

○議長（横路孝弘君）　静粛に願います。

○道休誠一郎君（続）　ワクチンの接種の決定がなされてから、それまでは、口蹄疫から家畜を守る、感染を広げてはいけないという思いで消毒を続けてこられた方が、ワクチンを接種すれば家畜はいずれ殺される、ワクチンは万能であるという思いから消毒作業をそれまでほどやらなくなられたというお話も聞いております。
　ワクチンは、ウイルスを不活化するのであって、死滅させるものではありません。防疫には消毒が不可欠であることを現場の皆さんに再認識していただく必要があるのではないかと思います。赤松大臣の御認識はいかがでございましょうか。お聞かせください。
　また、現在、専門家による疫学調査が行われています。原因や感染ルートの確定は難しいと聞いておりますけれども、現在までの調査で公表できることはあるのでしょうか。赤松大臣の御答弁をお願いいたします。
　御存じのとおり、口蹄疫の広がりは、感染地域の生活や経済活動にも大きな影を落とし始めています。特に川南町や都農町では、外出を控える人がふえ、通りからも人がいなくなる状態でございます。畜産業はもとより、加工販売業、飲食業など、多くの方々の生活が成り立たない状態になりつつあります。
　経済産業省は五月二十一日に中小企業への資金貸し付け措置の発表をされていますが、直嶋経済産業大臣、経済産業省の地域経済支援についての御説明をお願いできますでしょうか。
　今、宮崎の畜産は、口蹄疫という見えざる敵と、脅威と戦っています。日本国民が経験したことのないパンデミック、ウイルスとの未知のゾーンでの戦いです。今まで一生懸命畜産業を営み、地方を元気にしてこられた方々が、一瞬にして生きがいを失い、夢を実現することもできない状態に直面されています。
　口蹄疫に襲われた畜産農家だけでなく、地域社会があしたに向かって夢を再び持てるように、今こそ国民総力戦で臨むべきときであります。政治の力を示すときであります。
　口蹄疫を一日も早く終息させるために、政府とともに最大限の努力をすることをお誓いして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。拍手
　　　　〔国務大臣赤松広隆君登壇〕

○国務大臣（赤松広隆君）　道休議員の御質問にお答えいたします。
　まず、防疫対策に対する認識と決意についてのお尋ねであります。
　口蹄疫につきましては、家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定するとともに、特に重要な疾病として同法に基づき防疫指針を策定し、防疫に万全を期していたところでございます。
　今回の対応については、防疫指針に基づく防疫措置に加えて、疾病の発生状況を踏まえた専門家の意見、また地元の要望等を十分に受けとめ、きめ細かく実施してきたところです。
　五月十七日には、政府総力を挙げて口蹄疫の感染拡大防止に取り組むため、内閣に、総理大臣を本部長、官房長官と私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。また、山田副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、総理補佐官及び各省担当責任者が常駐し、地元との連絡体制を強化いたしました。
　農林水産省といたしましては、農家の皆様や防疫対応に従事していただいている方々と心を一つにし、一日も早く口蹄疫の清浄化をなし遂げ、農家の皆様が新しい経営を再開できるよう、全力を尽くしてまいる決意であります。
　次に、埋却場所の確保についてのお尋ねであります。
　埋却場所の確保は、口蹄疫の蔓延防止の観点から、発生農場の敷地内または近隣地への埋却が望ましいところでありますけれども、発生農場周辺の候補地で、掘削により水や岩が出るなど、埋却地の選定に御苦労されていると承知をしております。
　こうした状況を踏まえ、五月十日に私が宮崎入りしたとき、国有林の提供について申し出を行い、さらに十九日、政府の第二回口蹄疫対策本部において、県有地を利用するなど、埋却地の円滑な確保に努めることを決定し、山田副大臣を本部長とする現地対策本部において、埋却地の確保につき関係自治体との調整に努めてきたところであります。
　この結果、二十四日には、宮崎県が、農業大学校を初めとする県有地について、埋却用地として提供することを決定いたしました。また、国有地については、政府としてできる限りの協力を行う方針であり、既に、基地周辺地、国有林については、県と具体的な調整を進めているところであります。
　最後に、今後の防疫対応についてのお尋ねであります。
　四月二十日に開催された専門家から成る牛豚等疾病小委員会において、感染経路の調査を行う口蹄疫疫学調査チームの設置を決定いたしました。
　四月二十九日には疫学調査チームが、防疫措置の完了した一例目の農場について、人、家畜、車両等の移動履歴等について現地調査、検討会を実施いたしました。今後、防疫措置の完了した農場について、順次現地調査等を実施してまいります。
　今般、分離された口蹄疫ウイルスの遺伝子を動物衛生研究所及び英国のパーブライト研究所が解析した結果、本年、香港及び韓国で確認された口蹄疫のＯ型ウイルスと近縁であることを確認したところです。ウイルスが香港及び韓国と近縁であっても、現段階では、直ちにこれらの国から侵入したとは言えないことは当然でございますし、今後の調査を待ちたいと思います。
　引き続き、口蹄疫の防疫対策向上や感染経路の解明のため、疫学調査チームによる調査を進めていく所存でございます。
　以上です。拍手
　　　　〔国務大臣直嶋正行君登壇〕

○国務大臣（直嶋正行君）　道休議員からのお尋ねは、地域経済支援についての御質問でございます。
　宮崎県における口蹄疫による被害は、小売業など広範囲に及び、既に、客数の減少、売り上げの減少等の影響が出始めております。こうした状況が徐々に拡大することが懸念をされるところでございます。
　このため、四月二十八日に相談窓口を設置しまして、セーフティーネット貸し付けなどによる支援を実施いたしました。さらに、現地派遣した九州経済産業局の幹部を通じて状況を把握し、先週二十一日に、貸付手続の簡素化など、融資を受けられやすい体制を強化いたしましたところでございます。
　引き続き、現地との連絡を密にし、関係省庁と連携しつつ、さらなる対応を検討してまいりたいと思っております。拍手
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○議長（横路孝弘君）　古川禎久君。
　　　　〔古川禎久君登壇〕

○古川禎久君　自由民主党の古川禎久です。
　ただいま議題となりました口蹄疫状況報告に関しまして、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。拍手
　去る四月二十日、宮崎県において確認された口蹄疫は、現場関係者の必死の努力を笑うかのように勢いを増し続け、ここに至って、ついにワクチンの接種を決断する事態となりましたことは、まことに痛恨のきわみであります。
　地元紙、宮日新聞に発表された短歌を一首、御紹介します。
　　養豚の音なき終わりにすべもなく只ありがとうの感謝あるのみ
　千二百頭の豚を失う川南町の養豚農家の方が詠まれた歌です。
　発生農家あるいはワクチン接種農家の苦痛と悲嘆は、筆舌に尽くしがたいものがあります。また、殺処分や埋却、消毒など、一連の作業に従事する方々の精神的、肉体的消耗も極限に達しております。発生エリアだけではありません。県内外の畜産関係者の緊張感は限界を超え、経営不安も深刻化しております。運送業初め関連産業へのダメージはもとより、地域経済全体が先行きを見通せない、異様な不安に包まれております。
　さらに、畜産王国宮崎における口蹄疫発生は、近隣各県のみならず、全国の畜産業にも影響を与え、特に宮崎の宝である種牛は予断を許さない情勢に追い込まれ、もはや日本の畜産の将来にわたる問題となっているのであります。
　口蹄疫は、十年前にも宮崎県と北海道で発生をしました。当時の政権は、発生直後、即座に予備費を含め百三十億円を確保し、あらゆる対策を矢継ぎ早に打ち出しました。火事は最初の五分と言うように、家畜伝染病への対処は、初動が決定的に重要であり、やり過ぎだと言われるぐらいのことをやることが危機管理の要諦であります。
　このときは、まさに政治のリーダーシップによって、宮崎県の牛三十五頭、北海道は七百五頭を失うことで、ウイルスを早期に鎮圧し、被害を最小限にとどめることに成功したのでした。ＯＩＥ、国際獣疫事務局は、世界に例を見ないと絶賛し、我が国の獣医学、家畜衛生は、その名を世界にとどろかせたのであります。
　その宮崎が、今回、ここまで悲惨な状況に陥ったことの最も大きな理由は、十年前のような政治のリーダーシップが欠如していたことにあります。
　赤松農林水産大臣は、第一例発生から十日後の四月三十日、関係者の強い中止要請を振り切って、予定どおり、九日間の中南米への外遊に出発されました。大臣は、ＥＰＡ交渉のためと説明しておりますが、甚だ疑問です。農林水産省の報告を見ましても、わずかに、メキシコのマジョルガ農牧大臣と会談しておりますが、それも事務レベル協議で足りる内容であり、明らかに不要不急のものにすぎません。
　赤松大臣の外遊には、少なくとも、口蹄疫対策に優先されるだけの必要性、緊急性などは認められず、当然のことながら、大臣は、外遊を取りやめ、全力で口蹄疫対策に当たるべきでありました。
　中南米の国々も、畜産文化を持つ国々です。自国で口蹄疫が発生しているにもかかわらず、現場指揮をとらず、外遊する農林水産大臣とは一体何者か。恐らく、かの国の人々もいぶかしく思ったことでしょう。
　ちょうど、安全保障の総責任者である内閣総理大臣が、海兵隊の抑止力を知らなかったと平然と言ってのけ、諸外国を驚かせたのと同様に、政権を担っている、自分自身が責任者であるという自覚が決定的に欠けているのであります。
　二〇〇一年、英国で口蹄疫が発生した際、当時のブレア首相は、即日、休暇を返上してロンドンへ帰り、緊急会議を招集しております。また、赤松大臣がすぐ近くに外遊中だった五月二日、オバマ米国大統領も、メキシコ湾の油田災害対策の現場に入っております。
　鳩山総理は、五月一日、熊本県の水俣、八代まで行かれております。そこからすぐ近くの宮崎県えびの市では、その三日前に口蹄疫が発生していたにもかかわらず、総理は足を延ばされることはありませんでした。鳩山総理大臣もまた、畜産農家の悲痛の叫びに、地獄絵図のような現場の惨状に、同情や共感を持ってはおられなかった、そう思わざるを得ないのであります。
　また、この問題について専門知識を有しているはずの農林水産省の官僚の方々は、大臣に危機感や緊急性を進言してきたのでしょうか。民主党政権の掲げる政治主導のもとで、何かといえば政務三役にお伺いを立てなければ動けない状況に陥り、萎縮してしまい、結果、対応に支障を来しているのではないでしょうか。
　鳩山総理にお尋ねいたします。
　口蹄疫対策本部長として、また民主党政権のリーダーとして、口蹄疫をかくも拡大させてしまったことの責任について、どのようにお考えになりますか。
　一刻も早い口蹄疫ウイルスの完全鎮圧が望まれます。そして、それと並行して、口蹄疫によって受けた甚大なる被害の復旧と復興に向けて、政治がしっかりとした道筋をつける必要があります。
　被害を受けたのは、発生農家やワクチン接種農家ばかりではありません。限られた元手を家畜に投資し、月単位、年単位で目いっぱいに回転させてようやく成り立っているのが畜産農家の実情であります。出荷が停止し、数カ月にもわたって種つけや出荷日程に狂いが生じることによる損失は大きく、多くの畜産農家が深刻な経営不安に直面しております。
　畜産は、宮崎県の主要産業です。関連する業種も多岐にわたり、畜産業が傾けば、それがそのまま地域経済や雇用への大打撃となります。大臣は風評被害は起こっていないとの御認識のようですが、実際は、例えば宮崎ナンバーのトラックが他県から拒絶されたり、あるいは、逆に、他県からのトラック輸送がとまって野菜が値上がりをするなど、宮崎の孤立感は深まっております。また、イベントや行事の中止、観光客の激減などは、強烈なボディーブローとなって地域経済に襲いかかってきております。
　すなわち、今、宮崎県で起きているのは、災害、激甚災害であります。したがって、家畜伝染病対策という範疇を超えた、総合的な対策を可能とする立法措置がぜひとも必要であります。
　自由民主党は、本日午前、口蹄疫対策緊急措置法案を国会に提出いたしました。
　そのポイントは、一、現行の家畜伝染病予防法では十分に対応できない消毒や埋却作業、非感染家畜の殺処分などを国の主導で措置できるようにすること、二、国は、現行法の枠を超えて、殺処分家畜の手当金の全額交付、焼却・埋却費用の全額国庫負担、移動制限に伴う損失補てんを行うこと、三、基金を創設し、畜産農家の経営再建や地域再生を支援することなどであります。
　立法措置をもって、国が口蹄疫対策を主導するとの強い意思をメッセージするとともに、口蹄疫によって生じたさまざまな損失などに国が責任を持つことを明らかにします。これによって、畜産農家を初め、関連自治体、関連産業などに安心感を与えることが何より重要だと考えるのであります。
　なお、現在、民主党や公明党におかれても、同様に、口蹄疫に関する法案を検討されているとお聞きしておりますが、この問題は、与党、野党とは言っておられない緊急の課題であります。各党で協議を早急に行い、法律を成立させることが肝要です。鳩山総理、口蹄疫対策の総責任者として、そのとおりだ、与党、野党の別なく一緒にやろう、そうおっしゃっていただけませんか。
　また、赤松農林水産大臣、このような特別立法措置の必要性についてどのように認識しておられますか。御答弁を求めます。
　今、畜産農家の皆さんは、たとえ制限区域から遠く離れた地域であっても、口蹄疫の恐怖と戦いながら、孤立感の中で必死に耐えています。しかし、その苦しみを、周囲の皆さんが、困ったときはお互いさまと分かち合おうとしています。そして、畜産農家の方々は、その温かい人の心に触れ、勇気づけられているのであります。自分はひとりぼっちじゃない、農家は孤立してはいない、そう感じることができたときに、ふさぎ込んでいた農家の方は大いに励まされるのであります。
　私は、はっきりと感じました。人々の心が一つになれば、決して乗り越えられない困難はない。宮崎の畜産は、今回、許容しがたい痛手をこうむりました。足腰の立たないほど打ちのめされたと言っても過言ではありません。
　しかし、ＪＡの皆さんや、商工会の皆さんや、建設業協会の皆さんのように、郷土を愛する私たちは、畜産農家を囲んで、みんなで痛みを分かち合い、心を一つに結束し、必ずこの試練を乗り越え、再起をいたします。
　東国原宮崎県知事は、十八日、非常事態宣言を発しました。直面する危機に、県民一丸となって立ち向かおう、そう呼びかけたのであります。
　今、県内はもとより、全国からさまざまな方が、募金などの支援活動に取り組んでくださっています。原口総務大臣に御所感を伺いますが、ふるさと納税制度活用による御支援も急増しているとのことです。本当にありがたいことです。宮崎県民の一人として、心から厚く厚く感謝申し上げます。
　国民の皆様におかれましては、苦境に立つ宮崎県に対しまして、今後とも、どうぞ温かい御理解と御声援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　一刻も早い事態の終息を祈り、そして、罪もなく死んでいく数十万の畜魂に手を合わせ、安らかに眠れよとわびながら、私の質問を終わります。拍手
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　古川議員の御質問にお答えをいたします。
　口蹄疫の対策本部長としての責任についてのお尋ねであります。
　口蹄疫の発生は、言うまでもありません、危機管理上、大変重大な課題である、そのように認識をしております。したがいまして、私を本部長とする口蹄疫対策本部において、総力を挙げて、現在、対策に取り組んでいるところでございます。やり過ぎだと言われるくらいの断固たる決意を持って、口蹄疫の撲滅を図ることにより、責任を果たしてまいりたいと思います。
　ぜひ、与野党の別なく、この問題に対して対処してまいりたいと思っておりますので、古川議員の御協力もお願い申し上げます。拍手
　　　　〔国務大臣赤松広隆君登壇〕

○国務大臣（赤松広隆君）　古川議員の御質問にお答えをいたします。
　口蹄疫に関する特別立法措置についてのお尋ねでありますが、口蹄疫は、家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定するとともに、特に重要な疾病として同法に基づき防疫指針を策定し、防疫に万全を期してきたところでございます。
　今回の対応については、防疫指針に基づく防疫措置に加えて、疾病の発生状況を踏まえた専門家の意見、また地元の要望等を十分に受けとめ、きめ細かく実施してきたところでございます。
　具体的には、発生確認後、直ちに、口蹄疫防疫対策本部を開催し、移動制限や殺処分等の防疫措置の徹底を指示、宮崎県に加え、近隣県全域を対象とした全額国庫負担による消毒薬の散布、十年前に確認された発生と比べ、臨床症状や伝播力が強いとする牛豚等疾病小委員会委員の意見を参考に、殺処分を前提としたワクチン接種及び早期殺処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金の交付等、適時適切に、前例にとらわれない対応を行ってきたところでございます。
　農林水産省といたしましては、今の立法措置につきましては、国会でも種々御議論があると承知をしており、その必要性について検討してまいりたいと思います。
　以上です。拍手
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕

○国務大臣（原口一博君）　古川議員から、ふるさと納税の活用による支援についてお尋ねがございました。
　ふるさと納税の制度の活用により、被害発生後、宮崎県に対する寄附が大幅にふえているとお聞きしており、地域に対する国民の皆様の思いに心から感謝を申し上げます。
　今回の口蹄疫被害に対しては、特別交付税措置を初め、宮崎県、各地方公共団体が万全の対策を講ずることができるよう、全力で支援してまいります。
　現行法でできることはすべてやる、できないことは枠を超えてでもやる、そういう検討をさせていただきたい。
　また、株式会社ゆうちょ銀行において、五月二十四日から、宮崎県口蹄疫被害に対する義援金の無料送金サービスを、全国のゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口で実施しております。
　全国の皆さん、よろしくお願い申し上げます。拍手
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○議長（横路孝弘君）　石田祝稔君。
　　　　〔石田祝稔君登壇〕

○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告に対して、総理ほか関係大臣に質問いたします。拍手
　初めに、口蹄疫の発生農家並びに関係の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今、宮崎県において、農家の方々、地元の皆様、全国から駆けつけてくださった獣医師の方々、自衛隊員の皆様等、昼夜を問わず口蹄疫防疫作業に取り組んでおられる関係者の皆様の御努力に敬意と感謝を表します。
　さて、四月二十日に一例目の口蹄疫発生が報告されてから、政府はこの一カ月間何をしていたんでしょうか。
　十年前の二〇〇〇年に宮崎県と北海道で発生した際は、牛の処分頭数は七百四十頭でした。今回の殺処分対象頭数は、二十四日現在で、牛、豚合わせて、前回の二百倍近くの十四万五千三百五十八頭であります。国内史上最悪の状況になっております。
　政府は、五月十九日、発生地から半径十キロメートル以内のすべての牛、豚を殺処分することを決定しましたが、健康な牛、豚を含めて対象頭数は既に三十万頭に及んでおります。しかも、その政府決定は、宮崎県が前日の十八日に非常事態宣言を出してやっと重い腰を上げた格好であります。
　家畜伝染病の中でも口蹄疫は、陽性反応が報告されたら即畜舎内の全頭殺処分を実行しなければならないほど、伝播力が強い疫病であります。目に見えない敵との時間を争う戦いであり、迅速な対応が蔓延防止に不可欠なことは、世界的な常識であります。
　それにもかかわらず、所管大臣である赤松農林水産大臣は、四月二十日の報告以来、具体的な指示を出した形跡も見せず、外遊に旅立ち、一例目の発生から二週間以上たった五月八日に帰国、その時点で既に四十九例、六万頭以上の疑似患畜が確認されています。
　赤松大臣に質問いたします。
　大臣は、なぜ、口蹄疫が発生し、蔓延が心配される状況の中、九日間もの予定で外遊に出発されたのか。なぜ、道中予定を変更し、帰国の途につかなかったのか。なぜ、五月八日に帰国したその足で現地に赴かなかったのか。
　報道によると、大臣は、五月八日の夜、栃木県に行き、民主党の衆議院議員の支援者の会合に出ていたというではありませんか。現地の悲痛な声は大臣の心に届かなかったのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　さて、赤松大臣は、感染が確認されてから二十日たった五月十日にようやく宮崎県入りしましたが、やったことといえば、知事や市町村長、農業者団体と面会しただけであります。この時点で史上最悪の非常事態であるにもかかわらず、五月十一日の記者会見では、「県外に拡がったなんていうことになれば、これは、また新たに、今までの仕方で本当にいいのかどうか、検討しなければいけないけれども、幸いにして、」とこう言ったんですよ、「そういうことなかった、」などと、まるで第三者であるかのような悠長な発言をしています。
　また、赤松大臣が外遊中、農水大臣臨時代理を務めていた福島みずほ消費者・少子化担当大臣は、その間何をなさっていたのでしょう。
　五月の連休中、閣僚の多くが外遊に出かけたそうでありますが、この間、政府では、だれが指揮をとり、指示を出していたのでしょうか。本当に、万全の対応であったと胸を張って言えるものだったのでしょうか。総理にお伺いいたします。
　一万頭の家畜を処分するために必要となる埋却地は、およそ五ヘクタールと言われています。六万頭となると三十ヘクタールの埋却地が必要となります。家畜伝染病予防法では、家畜を所有する農家が埋却地を確保することとなっていますが、これほど広大な土地を農家や自治体が確保することは容易ではありません。とするならば、埋却地の確保から、消毒の徹底、全頭処分範囲の決定など、国土交通省、財務省、防衛省などの各省庁を初め、地方自治体、関係者と連携のもと、すべてを総理の陣頭指揮のもとに迅速に決めるべきではなかったでしょうか。
　つまり、今回の口蹄疫被害の拡大は、政府の初動対応のおくれが招いた人災であると断ぜざるを得ないのであります。
　農林水産省は、四月二十日の時点で口蹄疫防疫対策本部を設置していますが、さらに、政府は、五月十七日になって鳩山総理を本部長とする政府対策本部を設置しておりますが、完全に機を逸しております。総理、なぜ一カ月後だったのですか。認識が甘かったと言わざるを得ません。現場で対策に当たっている方々は、五月の連休も返上して、既に一カ月以上の間、口蹄疫の鎮圧のために戦い続けているのです。
　公明党は、四月二十三日に宮崎県議団から知事に対し要請を行い、四月二十九日には国会議員から成る防疫対策本部を設置し、五月上旬までに二回現地に参りました。地元農家や県会議員との意見交換を重ね、提言を政府に提出いたしました。また、いち早く、農家の方々に少しでも安心感を与え、自治体と連携してあらゆる防疫措置がとれるように、一千億円規模の対策費の準備を政府に訴えてきました。
　しかしながら、残念なことに、予算措置について明確なメッセージがないまま今日に至っております。さらに、埋却地の確保についても、国が主導して決めなければならないと訴えてまいりましたが、これについても埋却に要する経費の支援のみで、国有地などの利用を具体的に指示したということも聞いておりません。
　赤松大臣の帰国後の対応も、殺処分家畜の補償の評価額や、経営再開経費の支援の中身を見ても、現場感覚に乏しい内容ばかりであります。
　政府の初動対応のおくれによる人災であり、これは激甚災害であります。すべて政府の責任で補償することは当たり前ではありませんか。少なくとも、対象区域内の家畜に対するワクチン接種、殺処分を決定したのは政府である以上、その埋却地の確保と、それにかかる費用もすべて国が責任を持つべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　さらに、農林水産大臣が二十三日に「宮崎県の農家の皆様へ」と題して発表した声明には、今後の経営再開や関連産業の経営支援などについて、何一つ具体的な表明はありませんでした。一刻も早く、絶望感に打ちひしがれている対象地域の畜産農家、そして、牛、豚を取り扱う製造、加工、流通及び地域の飲食店を初めとするすべての営業者に対する経営と生活の安定を支援しなければなりません。宮崎県の主要産業である畜産業が、今、鳩山内閣によって壊滅させられようとしていると言っても過言ではありません。
　今後予想される、外食産業や観光業などに及ぼす二次被害、三次被害に対してもどのような支援をなされるのか、あわせて総理にお伺いいたします。
　その他、現行の家畜伝染病予防法では、埋却地の確保は家畜所有者が行わなければならないこと、消毒ポイントにおいて一般車両や物品について消毒義務がないことなど、現実には対応できない法制上の課題が浮き彫りになっています。
　今回の宮崎県における口蹄疫の爆発的な発生状況は、県内の畜産・酪農関係者にとって極めて深刻な状況であるだけでなく、我が国の畜産の崩壊にもつながりかねない非常事態であると認識すべきであります。
　私は、このような事態に迅速かつ的確に対応し、さらなる蔓延を防止するとともに、疲弊した畜産・酪農関係者を初め、地域への支援を強力に行うためにも、今申し上げたような課題に対応し得る立法措置を行う必要があると考えます。
　公明党は、口蹄疫対策特別措置法案を本日国会に提出いたしました。当然、政府もお考えになっていると思いますが、立法措置を含めた今後の支援のあり方について総理の見解をお伺いいたします。
　最後に、総理並びに赤松大臣にお伺いいたします。
　政治は、結果責任であります。事ここに至っては、政治責任を明確にすべきであると思います。政治家としての身の処し方をお聞きし、質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕