外交防衛委員会

平成二十三年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　魚住裕一郎君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　はた　ともこ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　地君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　宮川眞喜雄君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　松富　重夫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門間　大吉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（第百七十七回国会内
　閣提出、第百七十九回国会衆議院送付）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府と大韓民国政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（第百七十七回国会内閣
　提出、第百七十九回国会衆議院送付）
○原子力の開発及び平和的利用における協力のた
　めの日本国政府とベトナム社会主義共和国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国
　会衆議院送付）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（第
　百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国会衆
　議院送付）
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○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山口那津男君及び佐藤公治君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君及びはたともこ君が選任されました。
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○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官佐藤地君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（福山哲郎君）　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　まず、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　自民党の猪口邦子でございます。
　本日は、外交防衛委員会の原子力協定の質疑に総理大臣自ら御出席くださっています。総理、まず、御出席ありがとうございます。
　条約審議から始めたいところでございますけれども、福島原発事故の関連で、放射性物質汚染水海洋流出の問題が四日日曜日に発生しました。その上、在京外交団への通報は、六日火曜日十八時四十二分から五十五分までに、つまり、発生から二日半後ようやく行われたということでございます。
　海洋流出から二十四時間後の月曜日十五時五十六分には外交団に汚染水処理施設から漏水しているという事実は伝えたようでございますけれども、この時点では海洋汚染が起きていることは伝えていませんし、外務省は、在京大使館への連絡に先立ち、施設からの漏水が海洋流出につながっていないか政府部内に確かめる努力をしていないようでございます。また、困ったことに、外務省は在京大使館には連絡しても外務大臣には漏水の事実を連絡せず、また在京大使館に連絡した事実の報告も即時には外務大臣にはなかったと、昨日、私が調べたところで分かっております。
　早期通報条約、何度も問題であったんですけれども、これに基づきますＩＡＥＡ通報も流出から丸一日以上たってからでありまして、最終的には六日火曜日十九時五十九分でございます。六日の午後といえば、本委員会ではこの原子力四協定の大臣によります趣旨説明が行われたあの午後でございます。
　事件は四日日曜日に起きているのであります。しかも、今回の海洋汚染は高濃度汚染水でございます。数量としては百五十リットル、しかし二百六十ベクレルと推定され、これは今年の四月四日から十日に低濃度の汚染水大量放出、その放射線量の実に六分の一にも及ぶものであり、しかもストロンチウムを含む汚染水、ストロンチウム、御存じのとおり、人体に取り込むともう出ないものでありまして、他方で遮蔽しやすく透過性はないという特性がありますので、対応が早ければ海洋流出の問題、最小にとどめる方法もあったかもしれません。
　総理大臣は以前は財務大臣という主要閣僚で、度々、海洋流出の、汚染水の流出の問題の話、そして早期通報の重要性など聞いてくださっているわけですけれども、そもそも総理はいつこの事実を知ったのでしょうか。私が調べたところでは、通報は四日日曜日、当日の十五時五十九分、保安院から官邸になされたということですけれども、総理自らがこの事実について知ったのはいつですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の汚染水の流出については、私は、五日月曜朝に海への流出の有無につき確認中であるという報告を受けています。そして、この五日の夕方に海への流出の可能性が高まった旨の報告を受け、翌六日夕方には流出推定量についての報告を受けたということでございます。

○猪口邦子君　つまり、官邸への報告は、その実際の流出、これは日曜日の十一時三十分ごろに起きているんですけれども、それから少なくとも三時間後には連絡が入っている。恐らく、普通、保安院から官邸に入れるといえば秘書官に連絡がされたと思いますけれども、日曜日であっても総理には連絡が入らなかったんですか。その危険性について何か連絡はなかったのですか。もし何も日曜中に連絡がないとなれば、官邸内の連絡に不備があるのではないでしょうか。
　私は、外交というのは休まず眠らず止まらずというふうに思っておりますけれども、そのような緊張感あるんですか。近隣諸国への通報、それからＩＡＥＡへの通報、これは早期通報条約に基づくものですね、三条に基づくか二条に基づくか何度か議論させていただいたところですが、そのようなことを外務大臣が直ちに行ったのかどうか、総理自ら外務大臣に確認入れましたか。その指示されましたか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　外務省の関係で申し上げますと、漏水の事実を受けて、五日十六時ごろに全外交団に通報を行い、また、六日十八時二十分ごろ、海洋に流出したと見られるとの東京電力の連絡を受けてから、十九時ごろにかけて近隣諸国等の在京大使館に個別に電話連絡を行うとともに、二十時半ごろに全外交団に通報を行ったということでございます。さらに、保安院においても、ＩＡＥＡに対し五日と六日の二度にわたる通報を行っております。
　という形で、担当部署から官邸への情報共有といった政府内での課題や近隣諸国等との対外的な情報共有の課題がございましたが、今回、こうした課題をむしろオートマチックには運ぶという形にはなっているということは御理解いただきたいと思いますし、私から外務大臣へというよりも、事務方間においてその連絡調整は自動的に行われているということでございます。

○猪口邦子君　つまり、総理大臣は外務大臣に対して、既に国会でも様々な問題が指摘された類似のテーマですから、これは四月から五月にかけて三度このような事件がありまして、それから七か月後のこの事件なんですね。まず、その事の重大性、認識されていたか。
　そして、外務大臣に自らは指示をなさっていなかったということで、事務方が連絡をようやく上げて、それで在京大使館には知らせが行ったのだからそれでよしと考えていらっしゃるんですか。それとも、今回の対応は誠に不備が多かったとお考えですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　直接私から外務大臣という指示ではありませんが、そういう動きについては報告を受けておりましたので、動いているという認識を持っておりました。

○猪口邦子君　これは、早期通報条約という条約加盟国としての履行に関する内容を含むものであり、また近隣各国との信頼関係にもかかわることであって、総理大臣としては、自らが任命しこの分野を担当する外務大臣、そしてまた経産大臣も場合によってはＩＡＥＡ通報などにかかわるかもしれませんが、そのような大臣に注意喚起するということは思い付かなかったんですか。今後もこのような対応をされるつもりでいらっしゃるんですか、もしこのような事件が万が一あった場合ですね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　こういうケースについては国内外に早く情報提供する、そして情報を共有をしていただく、そのためには迅速に適切に対応するということは、これはもうこれまで何度も委員からも御指摘のあったとおり、確認をしてきております。それを踏まえて、いわゆるオートマチックに動いているということを承知をしておりましたので、個別にあえて指示をするということはございませんでした。

○猪口邦子君　総理、今の私の質問を聞いていただき、誠にそのような対応ではまずいんだということをどうか理解していただけませんでしょうか。総理大臣でいらっしゃるので、そして、保安院から官邸への連絡は、度重なる国会質疑の成果か、非常に早かったんですから、それを、そもそも秘書官からもっと早く上げてもらい、自分が分かった段階では担当閣僚に必要な対応をするようにという指示を出すべきだったと思います。是非そのような心構えでやっていただきたいと思いますが。
　外務大臣は、この在京外交団への連絡が事務的になされたという事実、またこの早期通報条約のことなど、連絡が行ったという事実、これを事前に報告受けていますか。外務大臣はそもそも、これを知ったのはいつなんですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　猪口先生がおっしゃるように、いわゆる様々な事案について、外交・安全保障休まず止まらず眠らずと、そういうことで、私には様々な情報あるいは報告が入ります。
　今回の場合は、事実関係を申し上げれば、五日及び六日、外交団への通報を行いますということを書面で私のところに報告があったというのが事実関係でございます。

○猪口邦子君　その書面はいつ届きましたか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは、そのまま書面でいただきました。

○猪口邦子君　それはいつ。その書面はいつ。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　それぞれ五日と六日でございます。

○猪口邦子君　やはり大臣は省内をもう少し掌握するべきではないかと思いますし、外務大臣が知らないところで在京大使の方が先に分かっているというようなことが万が一にもあっては絶対ならないわけですから、そのことをこの事例から強く認識してください。
　それから、外務大臣としては、総理との情報格差があるということをここで認識できたと思います。そして、外務大臣自ら、総理との情報格差を自ら小さくしていただけるよう、そのような努力をする必要があるということでありますし、総理は総理大臣として担当の大臣に的確な指示を迅速に、特に外交問題ではやる必要があるということをお伝えしておきます。
　やはり、全般的なガバナンス、緩慢さ、そして対外連絡が遅れる、これは何度類似のことで指摘しても改善が見られないということは、もう誠に残念であります。
　それでは、原子力四協定のことですが、まず私が指摘したいのは、これは二国間条約であり、我が国と相手国の署名者が地位が一致していないということの問題意識を問います。
　総理も外務大臣も御存じのとおり、一般に外交におきましては、主権国家平等の原則から演繹される慣習としまして、対応レベルの地位や格の一致に気遣うものであります。
　例えば、日本・ベトナム原子力協定、二〇一一年一月二十日にこれは署名されていますけれども、日本側が大使ですね、これはハノイで署名されていますから。それで、相手側が副大臣の署名であります。なぜ相手は大臣でないのか。相手の国の中でやっているんですね。こちら側は天皇陛下の認証官である特命全権大使、先方は、担当は科学技術省であれば外務大臣である必要はないですが、その大臣である必要があると。副大臣レベルで署名を通常この国は行っているんだというような回答が、私が外務省に問い合わせたらあったんですけれども、それではベトナムは、ロシア、中国、韓国、フランスなどと協定済みなんですけれども、いずれも副大臣なのか、そういうことを外務大臣は聞きましたか。調べましたか。この条約審議に際しまして、そのような指摘がされているにもかかわらず、十分にその情報を把握していますか。
　そもそも、こういう統一性が取れていない、格が一致していないということは大きな問題であると思いますが、総理、この問題について、今の私の指摘、どう受け止めますか。
　そして、続けて、今度日本で署名するときですよ、日本で署名するときはどうなっているか。これは日韓原子力協定ですね。これは、日本側は外務大臣、前原外務大臣が署名者です。そして、相手国は、これはその在京大使、韓国大使と。これが普通の形ですね。ところが、外国でやるときは相手が大臣であることを求めていないと。私は、こういうのが負けの外交姿勢だと思いますよ。詰めが甘い。日本は、主権国家平等の原則との関係でぎりぎりと外交についてきちっと詰めていく、こういうところが十分でないと。
　総理は今の話についてどう思われますか。そして、今後、外務大臣に対して、きちっとこういうことは我々の立場がそのようなことにならないようやりなさいという指示をされますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　条約への署名というのは、外務大臣、そして外交使節団の長、これ大使でございますね、又は国の権限のある当局から署名委任状の発給を受けた者等によって行われます。個々の条約において、具体的に誰が署名するかはその国の判断によっています。例えば、今回の原子力協定に関していえば、ヨルダンは閣僚級の原子力委員会委員長、韓国は駐日大使、ベトナムは協定を所管する科学技術省副大臣による署名となっています。
　今、日韓のお話もございましたけれども、このように、外務大臣、外交使節団の長、そして国の権限のある当局からの署名委任状の発給を受けた者などによって行われることはまさにこれ通例でございますので、我が方が外務大臣、先方が駐日大使、また我が方が大使、先方が外務大臣、双方の署名者となることは通例の範囲であり、問題があるとは認識をしていません。

○猪口邦子君　いや、総理、ちゃんと私の話を聞いてくださいよ。今総理がおっしゃったのはそうなんですけれども、ベトナムでのこの署名は相手は副大臣なんですよ、これでいいんですかと。だから、ここが、格が一致していないということを指摘したんですね。東京でやるときは、我が方が外務大臣で向こうが大使、全権大使ですね。ところが、ベトナムはそうなっていないから地位の不一致があるでしょうと、こういうことはやはり主権平等の原則からしてまずいんじゃないですかという指摘なんで、時間もないのできちっと答えてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、先ほど申し上げたとおり、外務大臣か、それか外交使節団の長か、国の権限のある当局から署名委任状の発給を受けた者でありますので、それが相手が副大臣ということでございますけれども、それはその国の判断によるものだと思います。

○猪口邦子君　いや、そこがやはり甘いんじゃないですか。それは、例えばその国の政府の責任者、多分大臣が、じゃ副大臣が署名しなさいと言ったらそれでいいという考えですか。それは少し違うと思いますので、総理としてよく考えていただき、またこの話を外務大臣、よく聞いていていただき、こういうことに余り譲らない、何で大臣が署名しないのかということをそもそも言ったのかどうか、そういう外交ができているのかどうか、そこを私は非常に疑いを持つのであります、懸念を持つのであります。是非、改善してください。
　総理にせっかくですから伺いたいんですけれども、閣僚を任命するとき、どういう注意事項を言うんですか。リーダーというときには、リードという意味の中に教育や指導をするというものもあるんですけれども、何といいますか、初入閣の大臣、あるいは熟練必ずしもしていないかもしれないと思われる場合においては、総理がきちっと言わなきゃ駄目ですね。こういうことは気を付けるようにとか、いろいろなことですね。
　私、自分のことで思い出しますと、小泉総理のときでしたけれども、小泉総理は私にいろいろな注意が最初にありまして、その中で、大臣にはオフレコというものはないんだと、そういうふうにはっきり言われました。全てはオンレコであるという覚悟と緊張で発言すると。そういうことであっても、かなり自分の持ち味を出していい交流が報道機関の皆さんとはできるんですよと、こういう指導がありました。
　そもそも総理は、任命責任が問われていますけれども、沖縄防衛局長の発言と、そして防衛大臣についての任命責任が問われていますけれども、その指導責任もあって、きちっとした指導がなされていないということを思います。御意見は。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、閣僚を決めて、そして官邸に呼び込む際には、これはもう一般的なことでありますけれども、指示書をお渡しをしまして、それぞれの役割について自分からお話をしながら、御説明をしながらやってほしいことをお願いをいたします。その後も、もちろんこれは様々なレベルで意見交換をしたり、決して私よりも政治経験が浅い方ばかりではなくて先輩たちもいますので、逆に御相談にあずかることもございます。そういういろんな意見交換は、あるいは要請や、あるいはまた指示も含めて、そういうことはやっているつもりでございます。

○猪口邦子君　やはり、総理大臣は総理大臣でいらっしゃるから、大臣教育をきちっとされればこのようないろいろな舌禍なども防げた可能性があります。任命責任のみでなく監督指導責任、これが欠落していたと思います。
　それでは、原子力災害について、私は、国内的な課題、対外的な課題、両方あるんですね。今回の原子力四協定については、一体、対外的な対応の全体ビジョンはそもそも存在するのか。そして、それは、もし存在するのであれば、今回の四原子力協定はどのようなその中での位置付けなのかというのがまさに問われるんだと思うんです。全体ビジョンが不在でも課題が出てくればピースミール、断片的に対応するというのが、これが官僚主導の外交の典型なので、政治には、全体を構築して、個別の課題が全体の中のどこに位置付けられるのかということを示して遂行させると。
　この委員会及び予算委員会でも度々、例えばチェルノブイリの後は、旧ソ連の時代でしたけれども、早期通報条約と相互援助条約など二つの条約をきちっと採択して国際法の構築に貢献しているんですね、少なくとも事後的な処理として。ですから、今回、早期通報条約も相互援助条約も使い勝手が悪いということが分かったんだから、改正議定書などを出す、例えばですね。あるいは、相互援助条約を改定して、特別協定方式による、原子力事故の場合いろいろと協力できるようにしていく。
　そういう全体のビジョンを考えて、その中にこの原子力四条約を位置付けるというような努力がなく、ピースミールにこうして出てきて私たちは審議しなければならないという感じなんですけれども、その全体ビジョンあるんですか。国内的にはあると思いますが、対外的には。総理に伺います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的な考えは、今回の原発の事故のいわゆる教訓、経験、知見というものを国際社会と共有をして、そして原子力の国際的な安全の向上に資するということが基本的な理念として持たなければいけないと思います。
　その上で、こうしたお話を先般の九月のニューヨークにおける国連総会のハイレベル会合でも申し上げましたし、加えて、来年、我が国でＩＡＥＡと共催の国際会議を開催をし、原子力安全の取組等を国際社会と共有する考えを表明をしたところでございますし、来年の春に行われるソウルにおいて開催予定の核セキュリティ・サミットの機会もとらえ、こういう我が国の経験等をしっかりとお伝えをしていくということをやっていきたいと思います。

○猪口邦子君　ここで終わりますけれども、誠に不十分。ソウルの会議はなぜ東京が取れなかったんですかというようなこともあります、核セキュリティ・サミットですね。
　そして、全体の構築がないまま個別のことをこうしてやるというところに多くの国民の不安があることをお伝えして、私の質疑を終わります。

○佐藤正久君　まず、総理に普天間移設について質問します。
　総理は一川防衛大臣の続投を表明、ということは、一川大臣に環境影響評価を提出させるお考えか、それとも新しい防衛大臣に評価書を提出することもあり得るのか、お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この度の前沖縄防衛局長の発言は極めて不適切であり、そのことは沖縄県民の感情を大きく傷つけました。深くおわびを申し上げなければなりません。当然のことながら監督責任は一川大臣にもあると思いますけれども、一川大臣には、より襟を正して、これからやらなければいけない職務をしっかりと果たしていただきたいと考えております。