環境委員会

平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　小林　史明君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　助田　重義君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　阪口　直人君　　　　江田　康幸君
　　　　　　中島　克仁君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中村幸一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
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委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　武井　俊輔君
　　吉田　　泉君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　青山　周平君
　　黄川田　徹君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　穴見　陽一君
　　奥野総一郎君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官山下史雄君、経済産業省大臣官房審議官渡邊宏君、経済産業省大臣官房審議官今林顯一君、経済産業省大臣官房審議官中村幸一郎君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、環境省大臣官房審議官鎌形浩史君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君、原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。生方幸夫君。

○生方委員　おはようございます。きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　この非常に長い名前の法律を御提出ということでございます。
　以前には、オゾン層の破壊というのが大分話題になって、オーストラリアなんかで子供を散歩させるときにサングラスをしたりマスクをしたりというような映像が随分流れましたが、最近そういう映像が流れないということは、オゾン層の破壊が一時的にとまっているのかなという気もします。
　現状をよく知らないんですけれども、オゾンホールが南極の上にあるというふうに言われていたのが随分前の話ですが、今現在はもうなくなったんでしょうか、それとも小さくなったという現状なのか。現状について、まずお伺いしたいと思います。

○関政府参考人　オゾン層対策につきましては、モントリオール議定書ということで、原因物質のいわゆるフロン、ＣＦＣとＨＣＦＣを段階的に生産、使用を中止するという国際合意ができておりまして、そういう意味では、発生源の対策というのは着実に進んでいる。それに伴いまして、二十世紀の末までオゾンホールというのが広がっておりましたけれども、それ以降は若干回復傾向であります。
　ただ、依然として、大気中に大量のＣＦＣ等がございますので、オゾンホールというのは存在してございます。

○生方委員　そのオゾンホールは、大きくなっているんですか、それとも小さくなっているんですか。

○関政府参考人　二十一世紀になりまして、拡大はとまっているという状況でございます。

○生方委員　重ねて質問ですが、拡大はとまっているということは、以前オーストラリアなんかで非常に話題になったときと同じような状況でオゾンホールが残っているというふうに理解していいんですか。

○関政府参考人　オゾンホールの面積といいますか広さは、二十世紀の末に比べて若干小さくはなっておりますけれども、広大なオゾンホールと言われる部分が現状も残っております。

○生方委員　私は、話題にならないので、もう解決したのかなというか、もう大分少なくなっているのかなというふうに思ったら、今聞いたら、まだ残っているということでございます。今度の法改正も、より一層フロンをきちんと回収しようということで、非常に長い名前の改正案が出てきたんだというふうに思っております。
　現在あるフロン回収・破壊法というのができてから、もう十二年たちましたね。私もいろいろ話を聞いて取材したんですけれども、フロンは最終的に取り出して破壊するということでございますが、現状、どれぐらいの率でフロンを破壊できているのか、そのことをお伺いしたいと思います。

○関政府参考人　想定されております廃棄の量に比べて、実際に破壊された量というのは三割程度でございます。

○生方委員　これは法律ができてから十二年たっているわけですけれども、十二年前にはどれぐらい破壊できていたんですか。

○関政府参考人　法律施行当初から、ほぼ同程度の割合でございます。

○生方委員　野球の打率なら三割は大したものですけれども、回収率が三割というのは、私も実は聞いてびっくりして、三割破壊できないんだというのなら話はわかりますけれども、三割だけが回収されて破壊されている。
　要するに、言い方を変えれば、七割は破壊されないまま空気中に出ているということになりますよね。しかも、十二年たっている。十二年前が三割で、それからだんだん改善して、今は七割まで破壊できますよというなら話はわかりますけれども、十二年前も三割でした、今も三割でしたというので、何にもやってこなかったのかということにもなりますよね。
　だから、三割から三割のままだったら、これはざる法というふうに言っていいと思うけれども、ざるの上にざるを重ねるみたいなもので、法律を変えただけでこんなものをおさめることはできないと思うんですね。
　田中副大臣に聞きたいんですけれども、三割の回収率はどう見ても低過ぎると思うんですが、副大臣はどうお考えですか。

○田中副大臣　ただいま生方先生の御指摘のとおりだと思っております。
　先生も、副大臣さらには環境委員長をお務めのお立場でありましたので、お尋ねをしつつ、問題点はよく御存じだと思いますけれども、回収率がここまで低い原因は、機器廃棄者、ユーザーの認識の低さだとか、フロン回収・破壊時の処理コストが高いことが原因だと考えられるところでございます。
　今回の法改正によりまして、フロン類のライフサイクル全般にわたり対策を強化しなければならない、こう思っております。
　具体的には、フロンを使用する機器のユーザーに対して機器の管理を義務づけることを通じたユーザーの意識の向上、あるいは、フロン製造業者に対して、新たにフロン類を製造する量の削減だとか、フロン類の再生を求めることを通じた回収インセンティブの向上を促さなければならない、このように考えておるところでございます。
　こういう取り組みをやりながら、回収率を確実に向上させる、我々もこういう意識を持ち、また国民の皆さんにも広く御理解をいただかなければならない、このように思っておるところでございます。御指摘のとおりだと思います。

○生方委員　法を改正して回収率、破壊率が上がるのならば、それはそれにこしたことはないし、そういう法改正をするべきだというふうにも私ももちろん思うんですけれども、十二年たって三割から三割で、全然進歩がなかった。法律をつくっただけで本当に三割が四割や五割になっていくのかどうか、残念ながら、疑問に思わざるを得ないんですね。要するに、何か抜本的な対策をしなけりゃ、ただ単にユーザー側の意識が低いんだというふうに言ったところで、上がっていかないと思うんです。
　何で三割なのか、私はよくわからない。何で三割なのか。普通で考えれば、七割や八割は回収して破壊するのは当たり前な話で、何で三割しか回収できないのか。その最大の原因は何なんですか。

○田中副大臣　補足の答弁はさせたいと思いますが、やはり、ライフサイクル全体の取り組みをきちっと今までしていなかったという反省とともに、それを確実にやり遂げていくということが一番重要なんだろう、このように考えております。

○生方委員　田中副大臣の答弁はよくわかるんですけれども、もう一度重ねて、何で三割しか回収できないんだというところを、どういう原因で三割しか回収できないんだというのがわかれば、では、それを改善すれば、三割が四割になって、四割が五割になるというのは説得力があると思うんです。
　だから、何で三割しか回収できないのか。その最大の原因は何ですか。

○関政府参考人　業務用の冷凍空調機がこの法律の対象でございまして、全国で約二千万台ほどございます。
　廃棄されるときに適正に回収・破壊をするということが義務づけられておりますけれども、最大の原因は、田中副大臣から御答弁させていただきましたけれども、ユーザー、所有されている方がそういうものを使っているということを認識されていない場合が多い。例えば、コンビニのオーナーさんでありましたら、業務用で店の裏にあるようなものがそういう義務がかかっているということは必ずしも認識されていないので、建物を解体するときに、そのまま単なる機器として処分されてしまったということであります。
　今回の改正案に、先ほど田中副大臣から答弁させていただきましたけれども、ユーザーの方に漏れないような管理義務を課すということが一つ入っております。こういうことを通じて、結果的に、現行法にございますような回収・破壊が必要な対象機器であるということを改めて認識していただける、このように考えておりまして、回収率は向上するのではないかなというふうに考えてございます。

○生方委員　答えはわかるんですけれども、十二年もたっているわけです。十二年ユーザーがいて、監督官庁である環境省がいて、三割しか回収できないんだったら、十二年の間にもっときちんと、ユーザーを呼んで、これは回収するんだよという指導をするのは当たり前でしょう。
　今、法律をつくって新たに指導しましょうというのはおかしな話で、一年前に法律ができて、一年前と二年前が変わらないというなら、それはわかりますよ。十二年間何をやっていたんですか、環境省は。どういう指導をしてきたんですか。

○関政府参考人　環境省と経済産業省で協力いたしまして、普及啓発、例えば、環境省におきましては、この法律の内容等をわかりやすく書いたものを毎年一万部程度作成いたしまして関係者の方にお配りする等々、あるいは自治体の担当職員に適切に御指導いただけるように毎年研修会をやるということで努力してまいりましたけれども、残念ながら、現状では三割程度となったと思っているところでございます。

○生方委員　大臣にお伺いしたいんです。
　三割が三割で十二年間。法律をつくったことによってそれが上がるとは、私はとても思えないんですよ。
　指導してきたと。それは、三割が四割になって初めて指導の効果があって、指導の効果が全くなくて、三割が三割のままで、指導してきましたといったって、それは指導にならないでしょう。本当に指導するのなら、きちんとやりなさいと言って、人数が仮に足りないのであれば、人数をふやしてきちんと回収するというふうな措置をとるのが当たり前ですよね。ただ言って、ユーザーを呼んで、研修しているからいいんだと。
　実質上がってきているなら、それは研修の効果があったというふうになりますけれども、上がってこないままだったというのは、環境省を所管する大臣として、そんなことでいいんですか。

○石原国務大臣　詳細については局長並びに副大臣から答弁がありましたが、やはり危機意識が薄いんじゃないかというふうに、議論を聞かせていただいて強く思ったところでございます。
　私も、代替フロンを入れなきゃいけないというときのモチベーションの一つに、生方委員が御指摘されたとおり、太陽のもとに出ちゃいけない、かなり全国的にも大騒ぎをしたと思うんですが、いざ法律ができても、業務用等々で空調を使っている人たちに対しては、そういうものの喧伝、また、フロンが地球環境にどれだけの悪影響を与えるのか、そこが十分に伝わっていないということもあって、使用している業者の方々も、率先して危機意識を持たずに放置する、あるいは一般の廃棄物と同等に処理をしてしまう、こういうことがあったと思います。
　しかし、長い目で見ますと、委員の御指摘のとおり、三割バッターではいけないわけであって、代替フロン、これにまたかわるものも今出てきているわけでございますので、地球環境に負荷の大変低いものに進めていくというような啓蒙活動、並びに、この法案の審議を通じて、いま一度国民の各界各層の方々に訴えさせていただき、委員の御指摘のようなことが十年後の当委員会でないように、努力をさせていただきたいと考えております。

○生方委員　環境省は余り人手がないのかもしれませんけれども、ただ指導したからいいというものじゃなくて、指導したら、その結果がちゃんと伴ってくるような努力をしてもらわないと、せっかく法改正したけれども結局効果が出なかったというなら、我々もここで審議しても余り意味がないわけで、ぜひその辺は気をつけて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今大臣からもお話がございましたが、フロンにかわって代替フロンが普及しつつある。代替フロンに関しては、オゾン層を破壊する効果は非常に少ないけれども、そのかわり、今度は温暖化に非常にマイナスの影響を与えるということが言われておりますが、今現在、代替フロンを使う割合とフロンを使う割合というのはどれぐらいなんですか。

○関政府参考人　我が国におきましては、モントリオール議定書の国際的な義務で、フロンというのは、原則、一部を除きまして生産、使用ができない状況になっておりますので、現在製造されております冷凍空調機器というのは、フロン以外の代替フロン、一部はノンフロンでございます。市中には、両者を合わせましてＣＯ2換算で約四億トン程度のものがフロン、代替フロンとして存在してございます。

○生方委員　代替フロンは温暖化効果が非常に高いということでございますが、代替フロンは最終的にどういうふうに処理をしているんですか。

○関政府参考人　現行のフロン回収・破壊法におきましても、フロン類ということで回収・破壊を義務づけております。そのフロン類は狭義のフロンと代替フロンの総称でございますので、代替フロンにおきましても、このフロン回収・破壊法で回収・破壊が必要な対象物質となってございます。

○生方委員　ということは、要するに、代替フロンとフロンと両方合わせて三割だけ処理していて、代替フロンも同じように七割はというか、割合はどういう割合なのかは知りませんけれども、空気中に出ちゃっているということの理解でいいんですか。

○関政府参考人　御指摘のとおり、フロンと代替フロンを合わせて、回収・破壊率でおおむね三割程度ということでございます。