予算委員会

平成二十五年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川田　　隆君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小林　史明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新開　裕司君
　　　　　　新谷　正義君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　英之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西川　京子君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　和明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　幸三君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中根　康浩君
　　　　　　原口　一博君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　東国原英夫君
　　　　　　三宅　　博君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山内　康一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　福井　　照君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　農林水産大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　長島　忠美君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　阪本　和道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　務台　俊介君
　　秋元　　司君　　　　　金子　恵美君
　　伊藤信太郎君　　　　　鬼木　　誠君
　　大塚　高司君　　　　　井上　貴博君
　　大塚　　拓君　　　　　西川　京子君
　　奥野　信亮君　　　　　星野　剛士君
　　小池百合子君　　　　　川田　　隆君
　　塩崎　恭久君　　　　　神山　佐市君
　　中山　泰秀君　　　　　勝沼　栄明君
　　西川　公也君　　　　　斎藤　洋明君
　　船田　　元君　　　　　神田　憲次君
　　牧原　秀樹君　　　　　工藤　彰三君
　　若宮　健嗣君　　　　　木内　　均君
　　玉木雄一郎君　　　　　奥野総一郎君
　　前原　誠司君　　　　　枝野　幸男君
　　坂本祐之輔君　　　　　田沼　隆志君
　　重徳　和彦君　　　　　三宅　　博君
　　中田　　宏君　　　　　遠藤　　敬君
　　東国原英夫君　　　　　高橋　みほ君
　　浮島　智子君　　　　　伊佐　進一君
　　柿沢　未途君　　　　　井坂　信彦君
　　佐藤　正夫君　　　　　山内　康一君
　　村上　史好君　　　　　青木　　愛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　大塚　高司君
　　鬼木　　誠君　　　　　菅野さちこ君
　　勝沼　栄明君　　　　　小林　史明君
　　金子　恵美君　　　　　小松　　裕君
　　神山　佐市君　　　　　小林　茂樹君
　　川田　　隆君　　　　　小島　敏文君
　　神田　憲次君　　　　　船田　　元君
　　木内　　均君　　　　　若宮　健嗣君
　　工藤　彰三君　　　　　白須賀貴樹君
　　斎藤　洋明君　　　　　末吉　光徳君
　　西川　京子君　　　　　大塚　　拓君
　　星野　剛士君　　　　　井野　俊郎君
　　務台　俊介君　　　　　長坂　康正君
　　枝野　幸男君　　　　　後藤　祐一君
　　奥野総一郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　遠藤　　敬君　　　　　中田　　宏君
　　田沼　隆志君　　　　　坂本祐之輔君
　　高橋　みほ君　　　　　東国原英夫君
　　三宅　　博君　　　　　重徳　和彦君
　　伊佐　進一君　　　　　浮島　智子君
　　井坂　信彦君　　　　　柿沢　未途君
　　山内　康一君　　　　　中島　克仁君
　　青木　　愛君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　奥野　信亮君
　　菅野さちこ君　　　　　笹川　博義君
　　小島　敏文君　　　　　清水　誠一君
　　小林　茂樹君　　　　　桜井　　宏君
　　小林　史明君　　　　　國場幸之助君
　　小松　　裕君　　　　　新開　裕司君
　　白須賀貴樹君　　　　　田畑　　毅君
　　末吉　光徳君　　　　　西川　公也君
　　長坂　康正君　　　　　あかま二郎君
　　後藤　祐一君　　　　　大西　健介君
　　中島　克仁君　　　　　佐藤　正夫君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　田野瀬太道君
　　桜井　　宏君　　　　　新谷　正義君
　　笹川　博義君　　　　　門山　宏哲君
　　清水　誠一君　　　　　田中　英之君
　　新開　裕司君　　　　　高木　宏壽君
　　田畑　　毅君　　　　　牧原　秀樹君
　　大西　健介君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　伊藤信太郎君
　　新谷　正義君　　　　　塩崎　恭久君
　　田中　英之君　　　　　小池百合子君
　　田野瀬太道君　　　　　中山　泰秀君
　　高木　宏壽君　　　　　秋元　　司君
　　中根　康浩君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長阪本和道君、内閣府政策統括官西崎文平君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、国税庁次長西村善嗣君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　本日の午前中は、教育等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子君。

○西川（京）委員　おはようございます。自由民主党の西川京子でございます。
　本日は、二十分という時間ではありますが、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　連日の予算委員会の質疑で、安倍総理以下皆様、本当にお疲れのことと存じますけれども、どうぞ、もうしばらくおつき合いをよろしくお願い申し上げます。
　アベノミクス、いわば経済再生、大きな柱が、好調に滑り出しました。その中で、いわば経済対策、成長戦略、これが今、これからの最大の課題だと思います。
　今、北朝鮮のテポドンの問題その他で大変厳しい緊張状態にある中で、やはり教育問題というのは、国の根幹でありますので、ゆるがせにできないという思いで質問させていただきます。
　そして、実は安倍総理の思いというのは、円高、デフレ対策、この低迷した経済を何とかしたい、そういう思いとともに、もう一つ、やはり日本を支えているのは、勤勉で真面目で働き者、そして道徳観の強い日本人がいたからこそ、戦後の経済発展、日本のＧＤＰが世界第二位だったという実績は、その日本人自身がいたからだ、そういう思いが大変お強いと思います。
　戦後体制からの脱却、これはいわば、本当に精神性が高く勤勉であるという日本人の資質が、だんだん薄くなってきている、そういう危機感の中で、日本人の本当の、あの東北の大震災のときに世界に示したあの日本人の崇高な魂、そういうものをもう一回復活させることが、実は日本の成長戦略にも一番大きな力になるんだ、多分そういう思いでの教育再生だと思います。
　もう一つの大きな柱である教育再生ということについて、今回、御質問を集中して、お願いしたいと思います。
　今回、自由民主党の中で、隣の、筆頭でいらっしゃいます遠藤利明先生を本部長として、教育再生実行本部というのが自由民主党の中に設置されました。一月の後半からずっと、教育再生について、党の部会でさまざまな議論が出てまいりました。
　その中で、今回、一応、中間発表ということではありますが、大きな、成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言ということで、一昨日、まとめたものを総理官邸にお持ちして、安倍総理にも御提言を申し上げました。これは新聞報道でもありますけれども、御存じない方もいらっしゃると思いますので、少し御説明させていただきます。
　安倍内閣の掲げる経済再生には、人材養成が不可欠、成長戦略実現上、投資効果が最も高いのは教育である、そういうことで、いわば結果の平等主義、ゆとり教育もその中に入るのかもしれませんが、結果平等主義から機会平等の社会、そして、個人が、努力した者が報われる結果として、教育の実態もそういう方向に持っていかなければ、これからの、トップを目指す戦略のある人材は育たないのではないか、そういう中で、それとともに、やはり全体的な国の総合学力も底上げしていかなければいけない、そういう思いでの提言です。
　それは、グローバル人材育成のための三本の矢ということで、実は、英語教育の抜本的改革、これは私もそうでございます、決して英語は得意ではございません。中学、高校、大学と十年近く英語を学びながら、ほとんどの、大部分の人が英語がしゃべれないという現実。
　これは、やはりこれから本当に世界を相手に活躍していく中で、英語ぐらいは当たり前にしゃべれるのが基本になるだろう、そういう思いの中で、いわば教養主義的な英語教育から、実用英語、しゃべれて、聞けて、それを一つのツールとして使いこなせるだけの基礎をつくる英語教育、そういう方向にこれから大きく変換していこう。
　そして二番目の柱が、イノベーションを生む理数教育の刷新。
　山中教授のｉＰＳ細胞のすばらしい成果は、日本じゅうに大きな勇気と感動を与えてくれました。この基礎になるのが、実は理数教育。こつこつと研究も含めて、そういう底辺を広げていくためにも、今の大学の文科系は国社英と三科目しかやらなくていいというのが定着している中で、高校の段階でもうほとんど理数は要らないよ、そういう高校生が多く存在するということは、やはり国の大きな底力をかなりそぐ要素。そういう意味で、文系の人でもやはり最低限の理数はしっかりやらないとおかしいよね、そういう一つの矢です。
　そしてもう一つは、国家戦略としてのＩＣＴ教育。
　今、これだけのＩＴ社会の中で、やはり学校現場は、かなり中国、韓国、その他の国に比べておくれている現実がある。そういう意味で、ＩＴを使いこなす優秀な教師の育成とともに、子供たちに、目から入る大きな感動を与える教育を進めていきたい。
　そういう思いでのこの三本の矢。遠藤本部長とともに、私も副本部長という立場で、安倍総理に御提言申し上げました。このことに関して、簡潔に総理の御感想をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　先日いただきました自由民主党の教育再生実行本部の御提言の中には、今委員が御紹介になられたように、英語教育の抜本的改革やイノベーションを生む理数教育の刷新、国家戦略としてのＩＣＴ教育について、グローバル人材の方策として我が国の教育再生や経済再生に資するものと考えておりまして、取りまとめに感謝申し上げたい、このように思う次第でございます。
　いずれにせよ、教育再生は安倍内閣の中心的な課題でございまして、初等、中等、高等教育がございますが、今まさに日本は人材で勝負をしなければ、もともとそうなんですが、しかも、それは、現在要求されているのは、グローバルな状況の中で勝ち抜いていくことのできる人材を養成していく。これは別に国家戦略というよりも、それぞれ個人が人生の選択の幅を広げていくためには極めて重要であろう、このように思います。
　同時に、今委員が御指摘になったように、日本人であるということ、このアイデンティティーについてしっかりと教育をしていくことも重要ではないか、このように思っております。

○西川（京）委員　ありがとうございました。
　実は、この結論を導くまでに、自由民主党という政党は大変自由な政党でございますので、党の部会での意見は百家争鳴という状態で、いわば英語がぺらぺらしゃべれて、その中身がない人間を育てたってしようがないだろう、国際的に通用する国際人というのは、実は、本当に日本人として自分の国を愛し、日本の文化あるいは歴史、伝統、そういうものに深い造詣を持った教養人、それが世界に通用する日本人だろう、そういう意見が大勢でございまして、いわば英語教育とＩＣＴ教育、そして理数、この三本に絞った提言というのにはかなりの批判も出ました。
　いや、実はそうではないんだと、もう一つ、やはり今のいじめの問題から含めて、日本人の精神、道徳教育の必修化とともに、日本人の魂を育てる教育、それが一番大事なことであって、これは、この中で、今回は成長戦略に資する人材、三本の矢ということで提言したということでまとまりました。
　今回、一番その根本にある、本当に、自分の国がすばらしい、そして、日本人としてこの地に、この島国に生まれてきてよかった、そういう思いを持っている子供たちが育っていかなければ、日本の将来はない。私は、この精神のところの根本的な教育、このことはやはり一番大事だと思うんですね。
　実は、その問題に関して、学校現場で教えている教科書あるいは入試の状態、そういうのが、この戦後ずっと日本の教育界あるいは歴史学会を覆っていた自虐史観、反日思想、これが色濃くまだまだ出ている今の状況、これに大変憂慮を持っております。
　特に、今回、教育基本法を改正した新しい学習指導要領の中での初めての検定制度、その中で、検定で合格した高校の教科書、これに、歴史教育の部門で大変看過できない状況の記述が数多く散見されますので、具体的にその話をちょっとさせていただきます。
　このパネルを皆さんに見ていただきたいと思います。
　この右上の日本史の教科書、これはある出版社が出しているところで、大体五〇％ぐらいのシェアを持っております。
　この中で、ちょっと一つの説明のところを読んでみますが、戦地に設置された慰安施設には朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められ、いわゆる従軍慰安婦とあります。このいわゆる従軍慰安婦という言葉自体、朝日新聞その他のマスメディアがつくったいわば戦後の造語でありまして、そういう組織はなかったんですね。
　また、女性の私が申し上げるのも大変心痛む話でありますが、当時の貧しさゆえのいわば売春、それは、日本が統治している時代の朝鮮においても、キーセン学校、ここの右下にもあります学校、そういういわば風習というか、そういう制度は公にあったわけですね。
　日本でも、昭和三十四年でしょうか、売春防止法、これの前までは公に当然認められていた、職業としてあったわけで、そういう中での、軍隊と一緒にそういう施設がついていったという中でのいわば売春の話、これが、いわばメディアの一つの造語の中で、軍が関与して、略奪して、連れてきて、連行して性奴隷にしたというような大変ひどい話になっているのが、今の従軍慰安婦の、アメリカでの、韓国のいろいろなロビー活動の問題なんです。
　そういう中で、これはきちんと検証して、いわば単なる売春行為である、それは、いつの時代の戦争でも、どこの軍隊でもある話です。なぜゆえに日本軍だけがここまでおとしめられて言われなきゃいけないのか。そういう現実がある中で、教科書にそういう問題を、まだ明らかに、政治的にも歴史学的にも決着もしていない問題を載せる、こういう問題、非常に問題だと思います。
　そして、同じ教科書で、南京陥落の前後、日本軍は市内外で略奪、暴行を繰り返した上、多数の中国人一般住民、婦女子を含む、捕虜を殺害した、南京事件。
　この真ん中の写真をごらんになってください。日本軍が一九三七年十二月十三日、南京に入ったときの写真です。これは当時のアサヒグラフ。この資料は初めて今回出てきたんじゃないかなと思いますけれども、この当日、このときに、この地で大虐殺が行われていたという。全く死体も何もない、そういう中で、整然と日本軍が入っていった現実がしっかりと出ています。
　そして、その下の写真、これは、その十日後に、実は、中国の人たちが日本軍とともに自治会を自分たちで自主的に作成した写真です。
　その下、これは、中国の人たちが日本の国旗を振って、城壁の上の日本軍の人たちに手を振っていますが、これは一月一日、いわば虐殺の真っ最中、やっていたときの写真です。
　何よりもかによりも、この当時、一九三七年十二月の十三日以降、一月、二月、日本軍が三十万人を大虐殺したよ、そういうあれの中で、実は、日本に一番厳しい目を向けていたロンドン・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、この期間、この新聞社は、何も、一行もこの問題を報道していません。このことで、大きなこの事件が実はなかったことははっきりしているわけですね。
　そういう中で、先日、この問題を維新の中山成彬先生がされましたけれども、実は、そちらにいらっしゃいます、故中川昭一先生がつくられました日本の前途と歴史教育を考える会、これは自由民主党の中での議連の勉強会ですが、その中で、安倍総理も、もちろん下村文科大臣も入っていらっしゃったと思いますが、お二人が政府に入った後、私は事務局長を引き受けまして、中山会長のもとでこの問題を徹底して検証しました。
　その中で一番特記すべきことは、実は国際連盟のときに中国の顧維鈞外相が、その当時、二万人という数を出してきましたが、二万人の南京市民と婦女子を虐殺、暴行したという演説をしたんですね、日本非難決議をしてくれと。そのときに、実は日本に大変厳しい目を持っている欧米列強が、その意見陳述を一切無視しました。取り上げませんでした。そのことに対する国際連盟の議事録が二〇〇七年、私たちの努力で出てまいりました。外務省はなかなか出さなかったんですが、内閣府の方から出てきました。これは戸井田元衆議院議員の御努力があった結果なんですが、そういう中で、この問題は完全に決着がついているんですね。
　私たちはこの議連で、この南京の問題は通常の戦闘行為でも戦闘以下でもなかったと、これは憲政記念館で、二十社以上の外信の記者、いわばニューヨーク・タイムズ、その他、香港フェニックス、中国のメディアも来ていました、日本のもちろん朝日、読売、大手新聞が来ていましたが、記者会見しました。そのときに、一切反論はありませんでした。
　この南京の問題は、一九八〇年代、朝日新聞が大キャンペーンを張った中で、大きな政治問題として中国、韓国がこれを利用するようになった、これが実態です。ですから、この南京の問題、従軍慰安婦の問題は明らかに、通常の戦闘行為以上でも以下でもなかったという結論が実に正しいことだ、私たちはそういう結論を得ています。そういう結論が出ている問題を、あえて推論で教科書にたくさん載せる今の検定制度に、大変大きな疑問を持っております。
　そして、時間がなくなってきてしまいましたが、私、実はきょう一番言いたかったのは、私立の女子中学校、高校、もちろん男子もですが、私立の入試問題のひどい自虐史観、これが一番の問題だと思っております。
　実は、私立の中学校の受験というのは小学校の五年生、六年生。特に女子校が意外とひどいんですが、有名私立女子校の問題がこの真ん中のところですが、この中に今の従軍慰安婦の問題あるいは南京の問題、そしてどこの教科書かと思うような、伊藤博文を暗殺したのは誰ですかと。それがあたかも英雄のような書き方をしている。本当に、一瞬、私はこれは韓国の試験問題かと思いましたけれども、そういうものを導き出すような試験問題がいっぱいあるんですね。
　今の現状について、いたいけな小学校の子供たち、そしてお母様たちが一緒に予備校で一生懸命そういうものを必死で勉強する、これは本当にきいてきます。教科書以上に大きな問題です。これは、ある予備校の先生が意を決して私にこういう資料をくださいました。ぜひ、この問題について、教科書検定も含めて、下村大臣、一言、短くお願いします。

○下村国務大臣　先日、サッチャー元首相がお亡くなりになりました。七、八年ほど前、サッチャー改革に学ぶ英国の教育改革ということで、超党派の議員で行ってまいりました。そのときに驚いたのは、戦勝国のイギリスにも当時、自虐史観の歴史教育があったということで、サッチャー首相がこの自虐史観を変えて、歴史には影の部分だけでなく光の部分もある、子供たちに自分の国に対して自信と誇りを持った歴史教育をきちっと教えなければならないと。
　我が国にも全く同様のことが言えると思いますし、委員が御指摘の点については憂慮すべきことが私もあると思います。客観的な学問的成果に基づいて正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデンティティーが確立される、そういうことが大変重要なことであります。
　そのために、教科書検定についての御指摘がありました。国会でも、ほかの党の議員からも指摘がありました。また、自民党の中でも教育再生実行本部においての提言等がある中で、これから教科書検定制度の現状とその課題を整理して、その見直しについて検討してまいりたいと考えております。

○西川（京）委員　ありがとうございました。ぜひ、これは自民党のＪ—ファイルにも載っておりますので、教科書検定制度、今後、しっかりと対応していっていただきたいと思います。
　私は、教科書議連、この議連でつくった「南京の実相」という、表紙が載っておりますが、この本を実は私たち、ポケットマネーで英訳本にいたしまして、日本文とこれを全部、アメリカの上院、下院の議員、五百三十五部、ポケットマネーで送りました。これが二〇〇九年のことです。その後、余り反応をいただいていませんが、そのときの中川昭一元会長のコメントがありますので、これを朗読させていただいて、質問を終わらせていただきます。

○山本委員長　西川君、予定の時間は終了しています。

○西川（京）委員　そうですか。
　では、中川昭一先生が大変な思いでこれを実現されたことを、ぜひ、私たちは一つの鎮魂の思いで御紹介させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○山本委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子君。

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、教育等集中審議で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、一期六年間、参議院議員として、そしてまた福田内閣、麻生内閣で文部科学大臣政務官として、教育行政に携わらせていただいてまいりました。
　また、約二年半の浪人生活を経て、そしてまた本日、衆議院議員としてこの場に立たせていただいておりますこと、真心からの御支援をいただいている皆様に心から感謝を申し上げます。また、この二年半、現場に戻り、たくさんの子供たちに触れ、子供たちを成長させるためには体験がいかに大切であるか、重要であるかということを再び学んでまいりました。
　きょうは、そんな観点から、文化、芸術、そしてスポーツ、体験事業、これらについて質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、文化、芸術の力というのは、はかり知れないすばらしい力を持っていると思っております。東日本大震災でもたくさんの方々が勇気づけられました。
　また、十八年前ですけれども、阪神・淡路大震災、私も当時はアメリカでプリマバレリーナとして踊らせていただいておりました。この阪神・淡路大震災をニューヨークの自宅のテレビで知り、同じ日本人として何ができるだろう、させていただけるだろう、そんな思いでいっぱいになり、約十三年半ぶりに帰国をいたしました。そして、御両親を亡くした子供たち等々とミュージカルの劇団を立ち上げ、今期で十七期生を迎えるまでになりました。
　この十八年間、子供たちはさまざまなことを乗り越え、そして、自分にもやればできる、それを心に、合い言葉にしながら戦い続け、それぞれが、二〇一一年の三月、二十を迎えるまでに成長させていただきました。学校の先生、弁護士、医者、そして宝塚に入った子、それぞれがそれぞれの夢を見つけて強く成長していってくれたんです。
　こうして、文化というのは、新しい文化、芸術を創造すること、また、伝統文化を継承発展していくこと、そして誰もが気軽に触れる機会をつくっていかなければならないと私は思っております。
　そんな観点から、まず総理にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、総理がふだんどのような伝統文化、芸術にお触れになっているか、また、それにお触れになってどんな感想をお持ちかということを、まず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　総理になってからは余り時間がないんですが、先般、新しくなった歌舞伎座に行ってまいりまして、「勧進帳」を鑑賞してまいりました。まさに四百年の伝統に裏打ちされた日本芸術の粋を堪能させていただいたところでございます。
　あの物語についても、弁慶と義経、主従のお互いを思いやる心、そして、事実を知っていながら、それをぐっと心に抑え込んでいくというか、のみ込んでいくという、日本ならではの人情を芸術の域に高めた、すばらしい日本の、やはり世界に誇るべき舞台だな、こんなように思ったような次第でございます。
　バレエも、かつて、少し前でありますが、「くるみ割り人形」をロシアで、当時私は官房副長官だったんですが、小泉さんと一緒に見に行ったこともあるわけでございます。日本の伝統芸術もそうですが、伝統芸術だけではなくて、そうした舞台芸術、映画も含めて、日本のすばらしさ、まさにこれはクール・ジャパンなんだろうな、こんなように思うところでございます。

○浮島委員　ありがとうございます。
　今総理もおっしゃったように、総理になってからお時間がなくてなかなか観劇することができない、行くことができないということでございましたけれども、まさしく、いろいろな方にお伺いをすると、大人になると時間がない、忙しい、だから行けないという方が多いんです。
　私は、そんな観点から、子供のときから、小さいときから見て聞いて触れる、この状況をつくっていってあげなければならない。今も総理の方からのお話もございましたけれども、いろいろなものを見て、そこから学ぶことがたくさんあると思います。また、そこを見てから夢を膨らませる。例えば、私もいろいろな舞台に行って子供たちに聞くと、あんなすばらしい照明、そして舞台装置、建築家になってみたい、またヘアメークをしてみたい、いろいろな観点から子供たちが夢を膨らませております。
　私も、皆さんがひとしく文化、芸術、伝統文化に触れられるようにということで、美術品の国家補償制度や、高校生、フリースクールの学生さんたちを含めて、国立の美術館、博物館の無料、それも推進をさせていただいてまいりました。
　とかく推進をさせていただいてきましたのが、いわゆる学校公演。子供たち、小学校、中学校、義務教育の間に、学校の体育館、講堂あるいは近くの劇場にて、本物の一流の文化芸術団体が来て、そこで観劇ができるという事業でございます。
　私は、義務教育の間で最低年に一回、子供たちがいろいろな文化、伝統文化、芸術に触れてもらいたい、その拡充をしてまいりましたけれども、残念なことに、まだこの義務教育の九年間で多くて二回というのが現状でございます。これを最低年に一回にふやしていきたいと思っているところでございますけれども、この文化予算の拡充に向けて、総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　確かに、少年時代にすぐれた文化に接する、感受性が豊かな子供時代にそういう感性を磨くものに触れていく、これは極めて教育上は重要なことであろう、こんなように思います。
　そういう意味において、そうした情操教育にもプラスになる、また、長じてからもそうしたものが教養となっていくわけでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○浮島委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思うのと同時に、ちょっとうれしい、すばらしい取り組みがあったので、一つ御紹介をさせていただきたいと思います。
　実は、二〇〇七年にフランスのサルコジ大統領が就任してわずか二カ月後になされたことというのが、グローバル化をしていく、これからどんどんネット社会になっていく、そして、フランスの子供たちもネットを一つ開けば各国のすばらしい伝統や文化、芸術に触れることができる、でも、そんな中で一番大切なのは、自国のすばらしい伝統や文化、芸術、これをしっかりと学んだ上で各国のことを学んでもらいたい、そんな観点からされたのが、各芸術の歴史の義務化、この法律を通過させたということでございます。
　この法律を通過させたことでどういうふうになったかといいますと、この科目の導入と並行して、各学校における芸術プロジェクトはより多くの生徒が芸術に触れることができる機会をふやすためにつくられた枠組みであるということで、子供たちが芸術に触れていく機会がどんどんどんどんふえているということでございます。
　このようなすばらしい取り組み、これもどんどんどんどん推進をこの日本でもしていかなければならない、私も全力でこれから取り組んでまいりたいと思っております。
　また、今いじめの問題がとても深刻な中、心で学ぶ教育、私はこれがとても大切だと思っております。この体験授業を充実、拡充していかなければならないと思っております。
　今、道徳をしっかりとしていかなければならない、さまざまなところでいろいろな議論がされております。でも、私は、例えば、アスリート、メダリストたちが学校に行って、メダルをとるためにはこんなに大変な苦労をする、こんなに大変なんだ、そういうことを話すこと、また、戦争を体験された方のお話を聞くこと、こういうことも大切だと思っております。
　大津でも悲しい出来事が起きてしまいました。でも、驚くことに、この大津の学校は道徳のモデル校であったということでございます。ペーパーで学ぶだけではなくて、私は、心で感じて心で学んでいく、心で学んだことは忘れないと思っております。
　心で学んでいく教育、大人の背を見て子供は育つといいますけれども、我々国会議員一人一人もしっかりとした規範意識を持って行動していかなければならないと、今、自分でも言い聞かせているところでもございます。
　実は、私が阪神・淡路大震災から帰ってきまして、中学生の男の子が、阪神・淡路大震災で御両親を目の前で亡くされました。柱の下敷きになってしまったんです。その当時、その男の子は中学生でした。ある程度、力があります。一生懸命柱を動かした。だけれども、動かすことができなかった。両親は火が回ってきてしまって焼死をしてしまいました。僕が両親を殺したんだ、彼はずっと自分を責め続けておりました。でも、劇団のボランティアとして入って十年たった日に、先生、ごめん、今まで僕はいろいろな人を責めてきた、でも、僕には両親の命は救えなかったけれども、多くの人の命を救う医者になりたい。彼は一生懸命勉強して医大生となって、今は現場で医者として活躍をしております。
　また、今回、東日本の大震災を受け、それぞれの劇団員が、自分たちが元気になったのは日本全国の人、また世界からの支援があったから、御恩返しをさせていただきたい、そんな思いで、東北の方に二回ほど、四回公演をさせていただきました。もちろん、阪神・淡路大震災を体験した子も行きました。でも、今の小学生は体験をしていません。その子供たちも連れていきました。心でたくさんのことを学び、帰ってきました。
　ある学校に行きました。教室に入ったら、黒板に、三月十一日、明日香という名前が書いてありました。明日香ちゃんはその日、日直だったんです。黒板をきれいに拭いて、二〇一一、三月十一日、明日香と名前を書きました。その後に津波が来て、彼女は流されてしまいました。でも、驚いたことに、その黒板の明日香の明の字、その上まで津波が来た線がはっきりと残っております。でも、明日香という文字はにじんでもぶれてもいません。
　そこで、子供たちに私は、これは明日香ちゃんの気持ちだ、明日香は学校にいた、これからもしっかりと生きていく、光り輝いていくから、みんなも私の分を生きて、その明日香ちゃんの気持ちが文字にあらわれているんだという話をしました。
　子供が、帰ってきて、私に泣きついてきました、先生、ごめんなさいと。どうしたのと聞きましたら、実は私は苦しかった、誰にも言えなかった。自分は学校でいじめをしていた。でも、どうしてもとめられなかった。でも、今回いろいろな体験をしてわかったんだ。この間も大嫌いないじめをした子がいた。その子が困っていた。ふだんだったら、ふん、ざまあ見ろと言った。でも、そばに行って抱き締めていた。その子が、優しくなったんだねと声をかけてくれて、慌てて自分もその子の顔を見て、何でだろうと思った。自分の目からも涙がぽろぽろ出てきて、抱き合って、それからは親友になった。これからはいじめはしていかない、そして、いじめをしている人がいたら勇気を持ってとめていく。先生、ありがとう、ごめんなさいという言葉を言ってくれたんです。
　こうして子供が体験をすることによってさまざまなことを学んでいくこの体験事業、総理の所信表明演説の中にもございました。みずからの力で成長していこうという気概を失ってしまっては、個人も国家も明るい将来を切り開くことはできませんと述べられておりましたけれども、直接体験と生きる力、人間、肌身で感じる、命で感じるといった、経験を通してしか学べないことがたくさんあると私は思っております。人間にとって最も大切な生きる力というのは、自発的な体験や人と人との触れ合いの中で養われるものだと私は思っております。
　そんな中で、今、道徳問題、教科化する、いろいろ話がございますけれども、私は、文化、芸術、そしてスポーツ、キャンプ、体験事業、自然体験、心で学ぶ、感じ取る教育、これが今必要不可欠だと思います。このようなさまざまな体験活動、これを充実させるべきと思いますけれども、総理の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今委員が例として挙げられましたスポーツやキャンプ、自然体験などの体験活動の充実は、規範意識、あるいは他者や社会とかかわる能力をまさにその場その場で育んでいくことになるわけでありまして、極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、政府としては、一流の芸術団体等による巡回公演等や青少年教育施設における宿泊体験活動などに努めておりますが、今後とも、子供の文化芸術体験活動や自然体験活動等の推進を図るため、必要な予算の充実等に努めていきたいと思います。

○浮島委員　なかなか日が当たらないところでもございます。そして、財政状況が非常に厳しい中でございますけれども、心はしっかりと黒字にしていかなければならないと思っておりますので、どうかこの体験事業充実に総理の御尽力をいただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、先ほどからもありましたクール・ジャパンに関してでございますけれども、伝統文化の事業、これが大切でございます。
　先ほど来からお話がございました。一人一人がどれだけ自国の歴史、文化を理解し、それを海外にもしっかりと伝えていく力、これを養っていかなければなりません。
　我々自公政権では、平成十五年から二十二年度まで、伝統文化こども教室というのを開催させていただいておりました。約四千の団体、小さい団体ですけれども、しておりましたけれども、残念ながら、前政権下で二十三年度からはこれが廃止されてしまいました。
　そして今回、この二十五年度の予算案の中で、伝統文化親子体験教室事業というのがまた独立した事業として設置をされるところでございますけれども、この予算の拡充、充実はもちろんのこと、申請の仕組みがとてもしづらくなっておりますので、どうか、小さな団体、地域に根差した小さな団体が申請しやすく、前回の伝統文化こども教室のときにしていた申請のように戻していただきたいということを要望させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○下村国務大臣　委員御指摘のように、子供が伝統文化に直接触れ、体験することは、子供の感性を育む上で大変重要なことであるというふうに思います。
　文部科学省としては、できるだけ多くの子供たちが地域の伝統文化を体験する機会が得られるよう、伝統文化親子体験教室事業の積極的な実施を各都道府県に呼びかけるだけでなく、各自治体ごとの実施状況を公表するなど、この事業が積極的に活用されるように努めてまいりたいと思います。
　これは、全額国費負担でございます。地方自治体の負担はゼロでありますから、積極的に国も先頭に立って呼びかけてまいりたいと思います。

○浮島委員　ありがとうございました。社会のための教育ではなく、教育のための社会の構築のため、私も全力で頑張ってまいります。
　ありがとうございました。

○山本委員長　これにて浮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。

○枝野委員　よろしくお願いいたします。
　教育にはいろいろな観点からの問題点がありますが、経済的な理由等により十分な教育の機会を受けられない、こういったことがあると、機会の均等、頑張った者が報われる社会をつくっていく上での大きな障害となります。
　親の経済力と、学力やあるいは学歴との関係というのについてはいろいろな調査もなされているようでありますが、私は、この質問に当たって文部科学省から幾つかの資料をいただきましたが、一番明確なのは、二〇〇七年に東京大学の研究センターが高校生の進路追跡調査を行った。これを見ると、高校卒業後の進路、親の年収が四百万円以下だと、大学に進学される方の比率が三一・四％、就職などされる方の比率が三〇％。これが、親の年収が一千万円を超えると、大学進学をされる方が六二％、二倍になり、そして就職等される方は五・六％。
　つまり、親の収入によって、大学に行く方、行かない方というのは相当大きな違いがあるということのようですが、この事実関係、そして、こうした傾向について確認をしたいと思います。

○下村国務大臣　委員御指摘のように、東京大学の政策研究センターは、この相関関係があると。高校生の親の収入と高校卒業後の四年制大学への進学率の関係について一定の相関関係を示すデータであるというふうに我々も承知しております。

○枝野委員　親の立場からすれば、ほとんどの親御さんが子供にはできるだけの教育を受けさせたい。したがって、自分の収入の範囲内で最大限の教育を受けさせようと多くの親御さんが思われる。したがって、親の経済力によって教育にかけられるお金に差がついてくるというのは、親の立場からすれば、私も親の一人として、ある意味で当然だろうと思います。
　しかし、社会全体として考えたときには、これはまさに機会の均等を損なうことでありますから、これをしっかりと是正するということが重要になるというふうに思いますが、その重要性についての認識と、これを教育という枠組みの中でどういった対応をされているのか、お答えください。

○下村国務大臣　御指摘のように、教育の機会均等、これは大変重要な課題であるというふうに思います。格差社会と言われている中で、文部科学省は、これまで以上に奨学金事業や授業料の減免の充実等を通じた家庭の教育費負担の軽減や、それぞれ個に応じた指導の充実などにより、家庭の経済状況によって教育格差や学力格差が生じないようさらに努力してまいりたいと存じます。

○枝野委員　奨学金とか授業料の減免ということは大変重要なことでありますが、例えば大学に進学をするといった場合に、高校の授業だけで希望するような大学に受かる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、多くの高校生が塾とか予備校とかいろいろ通われる。こういったところには今のような支援というのは基本的には及ばないことになるわけですね。そういったところで、まさに学費を払えるかどうかということ以上に、親の収入が子供の学力あるいは進学ができるかどうかということに影響を与えてしまうということがあるというのは社会の現実だろうというふうに思います。
　そうすると、教育の機会均等をできるだけ実現しようとする場合には、今おっしゃられた文部科学省的な機会均等のための努力と同時に、格差の拡大をしっかりと抑えていく、あるいは格差を是正していくということが私は教育の機会均等という観点からも重要だろうというふうに思います。
　その上で、そうした認識に基づいて、現在の経済状況についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、株が大変値上がりをしております。そのこと自体は結構なことだと思います。あるいは景気回復についてのさまざまな期待の声も寄せられています。これも結構なことだというふうに思います。ただ、この二十年、いわゆるデフレが続いている、日本の経済の閉塞状況と言われていますが、この間もいろいろな時期がありました。
　例えば、二〇〇六年ごろをピークとして、これは各年の大納会、つまり年末の株価の終わり値ですが、二〇〇二年に八千五百七十八円であった株価が二〇〇六年には一万七千二百二十五円まで値上がりをする。株が非常に上がったという時期がございました。
　それから、その時期は、これは二〇〇七年がピークになるでしょうか、民間の法人企業所得は、一九九七年を一〇〇とすると一五〇、一・五倍にまで約十年間で伸びるというようなことも起こっております。
　そして、その当時は、二〇〇二年の一月から二〇〇八年の二月まで景気上昇局面が続いて、イザナギ景気とか、かつての経済がよかった期間を超える過去最長の景気上昇局面という時期が二〇〇二年の一月から二〇〇八年の二月まで続いていた。
　これらの事実関係をまず確認したいと思いますが、間違いありませんか。

○西崎政府参考人　御指摘のとおり、株価につきましては二〇〇六年末に一万七千円を超える水準まで上昇しておりまして、企業の経常利益につきましても、法人企業統計の金融・保険業を除く全規模、全産業で見ますと、二〇〇六年度におきまして約五十四兆円と、過去最高となっておりました。この背景には、御指摘のように、この間、景気拡張局面にあったということがございます。

○枝野委員　確かに、この二〇〇〇年代の半ばというのは、景気がいいと言われていた時期がありました。ただ、やはり世の中の受けとめは、失われた二十年ということであります。それには理由があります。
　お手元に資料も配らせていただいておりますが、ちょうどこの景気上昇局面の時期に平均給与がどうなったのか、それから非正規雇用者がどうなったのかという統計、これも政府の統計です。平均給与は国税庁の民間給与実態調査、それから非正規職員の数というのは総務省の労働力調査によります。これによると、この景気上昇局面、そしてその間には株価も一万七千円台という大変高い数字を示した、あるいは、法人の企業収益も過去最高、バブルのときよりも高い、過去最高を示した、その時期に、一人当たり給料は、四百六十万円から四百三十万円まで下がりました。一方で、非正規雇用者の数は、一千三百万人から一千七百万人までふえました。
　まず、この事実関係は間違いありませんか。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁が実施をしております民間給与実態統計調査によれば、一年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、二〇〇四年が四百三十九万円、二〇〇六年が四百三十五万円、二〇〇八年が四百三十万円となっておりまして、平均給与は減少傾向であります。