内閣委員会

平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　羽生田　俊君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　荒井　広幸君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中垣　英明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　菱山　　豊君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　福島　直樹君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部国家
　　　　　　　公務員制度改革
　　　　　　　事務局次長　　　　川淵　幹児君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤宗太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高島　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　昌稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人理
　　　　　　　化学研究所理事
　　　　　　　長　　　　　　　　野依　良治君
　　　　　　　独立行政法人理
　　　　　　　化学研究所理事　　米倉　　実君
　　　　　　　独立行政法人理
　　　　　　　化学研究所理事　　川合　眞紀君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
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○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官中垣英明君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水岡俊一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人理化学研究所理事長野依良治君、同理事米倉実君及び同理事川合眞紀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水岡俊一君）　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この健康・医療戦略推進法案、そして独立行政法人の日本医療研究開発機構法案ということで、これは関連といいますか連続したものというふうに理解をしているところでございますけれども、こういったものをつくるためには、日本の長寿社会、健康長寿社会というものを形成するためにやはり世界最高水準の医療の提供ということが非常に大きな課題であろうというふうに思いますし、それをまた実行するための日本医療研究開発機構というものも大変重要なポイントであろうというふうに思っておりまして、これがしっかりと稼働し、日本のそういった健康長寿というものを実現するためにしっかりとした政策をしていただきたいというふうに期待をするところでございます。
　これらの法案につきましては、その目的として、やはり健康長寿ということ、そのための社会形成に資する新たな産業活動の創出、そして、こういったものを計画的に推進するために健康・医療戦略、こういったものの策定ということが非常に重要なポイントになるというふうに思っております。
　この法案自体、当初は日本版ＮＩＨという言い方をされておりましたけれども、やはり米国のＮＩＨと比べて規模その他において違い過ぎるという意見もかなり我々の議論の中でもありまして、使うべきではないのではないかという大きな声もありまして、それはそれとして、スモール版ということでもいいのかもしれませんけれども、それに近い形、将来的にはそれに一歩でも近づくということが必要であろうというふうに考えておるところでございます。
　ただ、その中身を見たときに、今現在、文科省、厚生労働省、そして経済産業省、それぞれに予算が分配をされている、それを総量としてこの機構の中で分配していくという機能を持つということになっているわけですけれども、全体的な予算が増えているわけではない。多少増えております、もちろん増えておりますけれども、それを総量として集めた形でどのように分配していくのか、そういった機能というものが非常に我々としては気になるといいますか、一番重要なポイントになるんだろうというふうに思いまして、その点につきまして、こういった体制の構築というもの、どのような組織づくりをしているのかという総論的なことでまずお伺いしたいので、どうぞよろしくお願いいたします。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　羽生田委員からどういう体制で進めていくのかという御質問をいただきました。
　まず、今回、医療分野の研究開発を戦略的かつ効率的に進めるため、二つの法案を国会に提出をいたしました。そして、健康・医療戦略推進本部を設置をするとともに、その下に日本医療研究開発機構を設立をすることになっています。
　まず、最初に申し上げました健康・医療戦略推進本部は、全閣僚が構成員として内閣に設置をして、そして健康・医療戦略と医療分野研究開発推進計画を決定をします。そして、これに基づいて各省の総合的な調整を行うこととされております。その上で、日本医療研究開発機構が、この本部の方針を受けて医療分野の研究開発予算等を集約をして、研究課題の公募、採択、あるいは研究費の配分及び研究の進捗に応じた評価などを一体的に行う独立行政法人としてこの本部の下に設置をして、医療分野の研究開発を基礎から実用化まで切れ目なく研究支援を行っていくという形になっております。
　このように、健康・医療戦略等を策定する健康・医療戦略推進本部と研究費の配分機能等が集約化をされている日本医療研究開発機構が一体となって、医療分野の研究開発を戦略的かつ効率的に進めていきたいというふうに考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　形としては、新たな予算配分によって新たな研究、特に重要なポイントを伸ばしていこうという趣旨は非常によく分かるわけでございまして、期待をするところでございますけれども、その重点的な配分というものをどういう形で決めていくのか。その重要項目を決めるに当たって、そしてまたそのプロセス、そして判断基準、そういったものが非常に重要になってくるだろうと。特に今、現在いろいろと研究についてもいろんなことが問題が起きている中で、そういったことをしっかりと、透明性を持ってしっかりとその基準を決めて、どのように配分をしていくかなど、その大本になる推進本部の考え方として、どのような形でその重点項目を決定していくのか、その過程についてお分かりになる範囲でも結構ですけれども、お知らせいただきたいというふうに思います。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　健康・医療方面の予算の戦略的、重点的な配分について、どういうプロセスあるいは判断基準という御質問でありますけれども、例えば、再生医療やがんといったいろんな分野がありますが、どの研究領域に重点的に配分を行うかなどの資源配分の基本的な方針については、先ほど申し上げました内閣に設置をされます健康・医療戦略推進本部がこれは有識者の御意見もしっかり伺いながら決定するということになろうかと思います。
　具体的には、まず平成二十六年度予算でも、既に九つの各省連携プロジェクトを取りまとめるなど重点化を図っていますけれども、今後この法律が成立をいたしましたら、このような重点化の方針は本部においてきちっと決定をしていくということになろうかと思います。
　一方で、更にそれをブレークダウンした個別の研究課題については、今度は、この法律に基づいてできる予定であります日本医療研究開発機構において、内閣の本部が作成する方針に基づいて、この独法の機構に置かれる研究マネジメントに優れたプログラムディレクター及びプログラムオフィサーの下で、専門家の評価もいただきながら、それぞれの個別の案件の採否を決定をして研究費を配分をしていく、このようなプロセスを踏んでいくというふうに考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今、いわゆる戦略本部において決定するときのその有識者会議というもの、このメンバーの選定ということがどういう形で行われるかというところが、今までのいろいろな政府の諮問会議等々で私どもとしては危惧をする場面が非常に多いわけでございまして、その上に、いわゆる医療基盤研究法に基づくＰＤあるいはＰＯですかね、いわゆるプログラムディレクター、プログラムオフィサーというものが選ばれても、このＰＤ、ＰＯだけで物事を決めるというのは難しいだろうというふうに思いますけれども、そのときにはここにまた有識者会議というものが設置をされるのであろうということが想像されるわけですね。
　そうしたときに、いわゆる二重になった形で有識者会議ができてくるということが非常に今後の運営に際してむしろいろいろなそごが生じるのではないか。そして、人数が多ければ多いほどいろいろな問題も多くなってくる。あるいは、極端なことを言えば、利益相反的なもの、そういったことに関与する人たちがその中に入ってこないとは限らないわけでございまして、その辺の二重構造というものについてどのようにお考えになるか、ちょっとその辺だけお聞かせいただければというふうに思います。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ここは、我々も二重構造にはならないように気を付けていきたいと思います。やはり、内閣に設置される本部の方は、これは大きな方針ですね。ですから、領域を決めていく。また、そういう領域を決めるにふさわしい有識者の皆さんの御意見、やはりそれぞれ、この健康・医療の分野における包括的にマクロな目で見ていただけるような方に入っていただきながら、しかし一方で、独法で個別の研究課題を決めていくということについては、今度はそれぞれの分野におけるかなり先端的な知見も持っていらっしゃる方の御意見を聞いていくという形になろうかと思います。
　いずれにしても、内閣における本部で大きな方針を決めて、そして、その方針にあくまでも基づいて具体的にやっていくのが独法ということで、二重構造にはならないように留意してまいりたいというふうに思っております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非そのようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、いわゆる有識者会議あるいは独法のプログラムディレクターあるいはプログラムオフィサーという人というのは人数的にそう多いわけではない。かなりダブってくる可能性があるというふうにも思うわけでございまして、その辺が二重構造というところを私どもがちょっと心配をするような部分であろうというふうに思っているわけでございます。
　特に、独法の方に今度プログラムディレクターというものを選任するという、これは本部の方で重点項目を決定したそれぞれについて、まずは一人ずつのプログラムディレクターをお選びになるという方針なんだろうと思うんですけれども、そうしますと、それぞれの項目について、また新たに有識者会議みたいなものでどういうふうに予算を配分していくかというようなことまでも、どういう研究を優先していくかということをいろいろと議論するのかなというところでございますので、そういったときに、やはり人数が非常に多くなるということがいろいろな形で問題が起きてくるもとになってしまうのではないかというふうに心配するところでございまして、このプログラムディレクター、どういうことで、どういう判断でどういった方を選ぼうというふうにお考えなのか、その辺をお聞かせいただければというふうに思います。

○政府参考人（菱山豊君）　ＰＤ、ＰＯについてお尋ねでございます。
　ＰＤにつきましては、研究領域ごとに理事長が選定いたします。また、それからＰＤがプログラムオフィサーを選定するという形にしたいというふうに考えております。こういったＰＤ、ＰＯは、研究の運営方針の決定、それから研究の進捗管理、そして評価などを行うということにしているものでございます。研究者を支援、指導する牽引力等を備えた人材の確保をしていきたいというふうに考えております。
　ＰＤといたしましては、研究現場の第一線で活躍されて、研究成果や研究プロジェクトのマネジメントに十分な実績と経験のある方に就いていただくのがふさわしいというふうに考えております。
　それから、ＰＯの方でございますが、ＰＯにつきましては、ＰＤの下で個別の研究課題を管理するということになりますので、具体的には個別の研究課題の選定とか評価の実務、それから研究、そして予算の執行の進捗管理に経験と実績のある方に就いていただくのがふさわしいというふうに考えております。
　こうした研究プロジェクトのマネジメントに実績のある方を確保するために、大学等の研究機関にも御協力を求めるとともに、研究マネジメントに秀でた人材を見出していって、経験を積んでいただくことでその層を厚くしていくということで、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ＰＤやＰＯがこうした重要な役割を的確に果たしているか否かにつきましては、研究課題ごとにあらかじめ設定する目標の達成度の評価を行うということとともに、利益相反が生じるような可能性につきましても国民の疑惑、おそれがないように、例えば利益相反ガイドラインの策定などを行いまして業務の公正の確保を図る措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　そういった利益相反等々が起きないように、是非きちっとした透明性、公平性を持って選定をしていただきたいというふうに思うところであります。
　このＰＤ、ＰＯについては、この人たちが研究に直接タッチするということもあり得るということでよろしいんでしょうか。それ一つだけお答えを。

○政府参考人（菱山豊君）　ＰＤ、ＰＯにつきましては、研究マネジメントを行いますので、研究、担当する研究課題につきましてはマネジメントだけでございまして、研究をするものではございません。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　それぞれの研究所あるいは大学の研究室等々へそういった研究を依頼するということになると思うんですけれども、その点の評価につきましても非常に選び方が難しいといいますか、いろんな形で選ばなければならないということがありますので、その点は十分考慮していただきたいというふうに、国民にしっかりと分かる形で選んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、今お話にちょっと出ましたように、この研究の成果、その評価という点が非常に大事でありまして、いろいろな研究所でいろいろ行われている、今問題になっている理研等でもいろいろな研究がされている。その研究が実際にどういう結果をもたらして、それが新しいいわゆる新薬の創出であるとかあるいは医療機器の創出であるとか、そういったことに実際に役立っているのかという評価というのはほとんど今されていない状況でありまして、この今回新しくできるこういった組織については、もちろん組織自体のいろいろ公平性、透明性等を評価する、いわゆる独法の評価というものは当然あると思うんですけれども、それ以外に、研究をいかに評価して、それが本当に生かされているのかというところ、これ生かされなければ何の研究の意味もないというふうに、極端な表現をすればそういうことになるわけですから、その評価というものをどういう形でされるのかという点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菱山豊君）　日本医療研究開発機構におきます個別の研究課題の評価につきましては、プログラムディレクターが外部の専門家の評価も得ながらあらかじめ課題ごとに目標を設定しておりますので、その目標に達成しているかどうか、そういったことをきちんと評価をしていきたいというふうに考えております。ただ、研究課題ごとにそれぞれ目標とか中身が違ってきますので、そういう適切な評価をしていきたいというふうに考えております。
　こうした評価結果を踏まえまして、課題継続の可否、それから研究費の配分額などの決定を厳正に行ってまいりたいというふうに考えております。

○羽生田俊君　是非その点の評価というものを十分にしていただいて、やはり国民のためになる研究といったものを是非きちっとしていただきたいというふうに思っております。
　国民のためになるというときの、特に創薬についてはやはり安全性、有効性というものが非常に大きな基になると、基礎であるというふうに思うわけでありますけれども、この安全性あるいは有効性というものがきっちりと評価をされた研究でなければならない。そういったものを基礎として新たな薬ができてくるということで、そういった安全な有効な薬を作っていくというその基礎研究としても十分に役立てていただきたいというふうに思っているわけですけれども、今現在でも大学あるいは研究所でいろいろな研究が行われている。ところが、なぜ日本でこの研究が余り進んでいないのかというところをやはり考えた上で、今回の組織の有用性というものに生かしていただきたいのは、優秀な人材が海外に流出してしまう一番の原因は、研究費がないんですよ。研究費が足りない。だから、研究費が十分にあれば、日本で新たな研究を進めて日本で創薬ができるというのは今現在でもできるんですよ。それが、そういったいわゆる研究費等々が大学でも足りないし、研究所でも足りないということで、その辺が進んでいないので、そういった人材が海外に流出してしまうということも、この組織としては一つの大きな目標として、そういったことがないように是非していただきたいというふうに思うわけであります。
　最後に、やっぱり安全性、有効性という、薬、あるいは治療薬だけでなく診断薬あるいはワクチン等々も全部含まれるわけでございますけれども、この安全性、有効性という国民に対しての絶対条件、これをしっかり確保するということが非常に大切であるんですけれども、今いろんな形で政府からの案として出てきている中で非常に危惧をする部分に、一つは、具体的な名前を挙げると選択療養という言葉が出てきて、これが独りで動き出しているという。
　この選択療養というのは、考えるに、その安全性、有効性がどのくらい担保されたもので動くのかという。最初に出てきた、伝わってきた話では、安全性だけあれば有効性はどうでもいいんだというような議論まであったというふうに聞くわけで、そんな議論がされてこんな選択療養というものが出てきたんでは困る。今現在、評価療養という中でこの選択療養に非常に近い形で新しい薬等々が選択をされているということでございまして、いわゆる患者と医師との間で意見が一致すれば新しい療養を使えるという。言っていることは分かるんですけれども、その点、非常に安全性、有効性という点で、これについて、最後の質問でございますけれども、是非この選択療養という点をどのように内閣としてお考えなのか、それだけ最後にお聞かせいただければというふうに思います。

○副大臣（後藤田正純君）　規制改革担当でございます。
　まさに委員おっしゃるように、医療におきましては安全性、有効性というのはこれはもう絶対的なものであると、これはもうまさにそのとおりだと思います。ただ、規制改革の難しいところは、安全性、有効性と加えて利便性というものをどう調和していくかというのは、本当様々な課題において非常に我々頭を悩ましております。
　今回の件につきましては、やはり死に直面している、若しくは困難な病気に直面している、この方々の選択肢の拡大、また負担をどう下げていくか、そしてまた迅速に対応していくかという意味では非常に重要な問題だと思っています。
　しかし、その中でもポイントとしましては、我々は、今回の改革につきましても現行の保険外併用の療養費制度の枠内の改革案であるということも申し上げたいと思いますし、同時に、今お話あった患者と医師の選択によるということでございますが、これも無制限に混合診療を認めるという趣旨ではございません。
　そして、もう一つ保険収載等の関係につきましてでございますが、これも合理的根拠が疑わしい医療、また患者負担を不当に拡大させる医療は除外すると。安全性、有効性や患者への不利益の有無について国による専門家による確認を行う。そして加えて、仮称でございますが、選択療養の安全で有効な実績が集まれば、それがいわゆる評価療養につながっていって、その後の話でございます、保険収載につきましてですね。
　このような意味で、選択療養はいわゆる混合診療の全面解禁ということとは全く性質の異なるものと認識しておりますので、御指摘のような点も踏まえて国民の懸念が解消されるように、また医療を求めている患者さんのために引き続き検討が進められるものと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございました。

○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　医療イノベーションを国家戦略として実現するために政府の中に司令塔機能をつくる、その司令塔機能がつくった計画を実現するために新しく独立行政法人をつくる、その二つの法案審査です。
　その新しい独法には理化学研究所、独立行政法人からも人が移管をされ、そして理研で研究をされていた多くの研究に新たに機構から資金配分も行われる。当然、そこには不正があってはいけない。その視点で、今日は大変お忙しい中、理研の野依理事長にお越しいただきまして、ありがとうございます。しばらくＳＴＡＰ細胞論文についてお話を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、ＳＴＡＰ細胞論文ですが、一月の二十八日、小保方ユニットリーダーが大々的に記者会見をしました。翌二十九日にネイチャーの電子版に掲載をされた。国内外で大変大きな反応を呼びました。
　まず、お伺いしますが、この会見、発表の時点で理研として小保方ユニットチームによるＳＴＡＰ細胞実験の成果は信頼されていましたか。理事長にお伺いします。

○参考人（野依良治君）　ＳＴＡＰ細胞に係る現象につきましては、会見時には理研としてその研究成果を信頼しておりました。後日、論文作成上の不備や過誤といった疑義が発覚いたしまして、調査委員会により研究不正と認定され、その後の不服申立てに関する審査でも再調査は不要と判断されまして、論文の取下げを勧告したところでございます。
　ＳＴＡＰ現象につきましては、今後、予断なく理研の研究者で検証するとともに、第三者による追試によって最終的には証明されていくものと考えております。四月一日から一年程度掛けて検証を行っておりまして、四か月をめどに中間報告をする予定でございます。

○蓮舫君　信頼されていたということでございます。
　確認なんですが、一月二十八日の会見というのは、ＳＴＡＰ細胞の実験が成功したということについて、理研としての発表だったのか、それとも小保方さん研究者個人としての発表だったんでしょうか。

○参考人（川合眞紀君）　発表は理研、理化学研究所として発表いたしております。
　個々の研究者のアイデアと努力によって達成されます研究成果そのものは、一義的には当該研究者の成果となります。その上で、知財を除く研究成果、すなわち社会的価値は理化学研究所に帰属するところでございます。
　一月二十九日の報道では、私どもの発表の中では共同研究の成果であるというふうに発表させていただいております。これは、理研のＣＤＢの小保方研究ユニットリーダーを中心とする研究ユニット、それから、今は山梨大学にいらっしゃいますが、元チームリーダーの若山先生のチーム、それからハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授のグループ、この三つのグループの共同研究による成果でございます。

○蓮舫君　共同研究の成果として理研として発表をされて、その会見時においては理研としてもその成果を信頼していた。ところが、その後、ネット等で不正疑惑が指摘をされて、理研として研究を調査をしてきた。
　確認なんですが、理事長、この不正を事前に組織として把握することはできませんでしたか。

○参考人（野依良治君）　今回の問題につきましては、個人、チーム、それから組織の複合的な要因があったというふうに認識しております。
　今回研究不正と判断されました事項は論文作成上のデータの取扱いに関するものでありますけれども、通常でありますと、研究倫理教育の徹底、実験ノートの確認、研究データの適切な管理、研究途上における批判的な観点からの再検討、再検証の実施、それから論文の共著者等による生データへの立ち返っての確認等が行われることによりまして、事前にチェック機能が働いて問題点を把握することができたというふうに考えております。
　今回の調査委員会の報告書におきまして、小保方氏が他の機関で行いました研究を若山研におきまして客員研究員の身分で継続し、その後、自らがリーダーを務める研究室において発展させたという研究環境の変遷がございます。それから、成果取りまとめに近づいた段階に入りまして、笹井氏と丹羽氏という、それぞれ若山氏とは独立した立場のシニアの研究者がデータの補強、あるいは論文の作成のために協力することになったという事情がございまして、これらによりまして研究のチェック機能が果たされなかったとされております。
　こうした点につきましても、今後のチェック体制の見直しの際に十分に考慮していくことが必要というふうに認識しております。

○蓮舫君　小保方さんがユニットリーダーを務めておられる細胞リプログラミング研究ユニット、それはセンター長の戦略プログラムの一つとして発生・再生科学総合研究センター、ＣＤＢに設置をされています。ＣＤＢは理事長、理事と直結をしています。
　確認なんですが、このユニットチームとセンター、それと理事長、この三者の連携というのはどのようになっているんですか。

○参考人（川合眞紀君）　お答えいたします。
　細胞リプログラミング研究ユニットは、発生・再生科学総合センターにおける一研究ユニットとして二〇一三年の三月一日に発足しております。ＳＴＡＰ細胞に代表される細胞の初期化に係る研究に取り組んでおります。
　この研究センター内の関連する研究室の連携等については、センター長を中心にマネジメントをされております。すなわち、小保方氏がリーダーを務める研究ユニットはセンター長マネジメント以下にあったということでございます。