国土交通委員会

平成二十七年六月三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松原　　仁君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　足立　康史君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　横山　博幸君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　鬼木　　誠君
　　本村賢太郎君　　　　　田嶋　　要君
　　下地　幹郎君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　福田　達夫君
　　田嶋　　要君　　　　　本村賢太郎君
　　鈴木　義弘君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　今野　智博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————

○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長滝口敬二君、住宅局長橋本公博君、航空局長田村明比古君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

○田嶋（要）委員　おはようございます。民主党の田嶋要でございます。
　きょうは、差しかえでこの委員会で御質問させていただく機会をいただきまして、委員長初め各委員の皆様に心から感謝申し上げます。どうもありがとうございます。
　それでは早速、太田大臣にお尋ねをいたします。
　実は、国土交通大臣に私は大変期待をいたしておりまして、きょうエネルギーの関係の質問ということでございますけれども、ぜひとも日本が世界に誇れる状況にさらに持っていっていただきたいという思いできょう私質問させていただきたいと思います。
　お手元の資料でお配りをいたしました一ページ、太田大臣の公明党さんの、少し前でございますけれども、こういった資料がございました。中身を拝読いたしますと、私どもの主張と非常に近い、重なっているものがたくさんございまして、原発の新規着工は認めない、原発寿命は原則四十年、しかも、「それよりも一年でも五年でも十年でも早く、」と大変強調していただいておりまして、私ども以上にそういった思いが伝わってくる、できるだけ前倒しにするということが書かれてございます。
　そして、右上の方のきょうの省エネ関連でございますが、これまで経済成長とエネルギー消費はほぼ比例、これを、経済成長してもエネルギー消費は増加させない。これも、私も本会議の方の討論で、いわゆるデカップリングなんという言い方もあるようでございますが、させていただきましたが、そのことも明確に書かれておりまして、そういう意味では、私どもの政党以上にそういった社会をつくるという決意があらわれているのかなと。そしてそのすぐ下に「例えば住宅」と、きょうの住宅に関しても付言をされておるわけでございます。
　そこで、大臣にまず最初にお尋ねしたいのは、つい先ごろ、政府から、いわゆるエネルギーミックス、電源構成そして温室効果ガス削減目標、こういった数値目標が発表されました。特に、この資料一との関係で申し上げると、エネルギー構成の中でも特に原発比率のこと、あるいは省エネのこと、そういったことに関して、あるいは温室効果ガスの削減、政府の削減目標に関して、大臣、内閣の一員として、どのような印象を持たれているか、御所見を賜りたいと思います。

○太田国務大臣　エネルギーミックスにつきましては、昨年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画の方針を踏まえまして、経済産業省の総合資源エネルギー調査会におきまして検討されているものと承知をしています。また、これは、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの導入等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させるという供給サイドの目標を具体化するものと認識をしています。
　一方、需要サイドを中心とした温室効果ガスの削減目標に関しましては、本年末のＣＯＰ21における全ての国が参加する新たな国際的な枠組みの採択に向けまして、我が国の考え方を取りまとめる必要がありました。
　これに関しましては、エネルギーミックスの整理を踏まえまして、昨日開催されました地球温暖化対策推進本部におきまして、二〇三〇年度における温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で二六％削減するという目標が取りまとめられたところでございます。
　いずれにしましても、我が国におけるＣＯ2の総排出量のうち、全体の約五割を運輸、家庭、業務の三部門が占めておりまして、これらと関係の深い国土交通省としましても、目標達成に向けてＣＯ2排出削減に貢献してまいる所存でございます。

○田嶋（要）委員　特に気になりますのは、政党として原発に関する姿勢が明確に打ち出されておりますが、せんだっての政府の数字、二〇％から二二％を原発というのは、この資料の一に書かれております、新規着工なし、そして原則四十年だと実現できない数字ではないのかなというふうに思うわけでございます。そこに関しては、私は、大臣は大変お苦しい立場にあるのかなと拝察もするわけでございますが、大臣、その点、改めてどのようにお考えですか。政府の発表した二〇から二二の原発という点でございますが。

○太田国務大臣　この公明党の方の資料、「原発ゼロの日本をつくる。」というのは、二〇一二年の衆議院選挙だったと思いますが、そこで書かれていることでございます。
　この原発依存度を下げるということについては、今、私は、内閣の一員として、昨年十二月の自公の連立政権の合意の中に、「徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。」というのが自公の連立政権合意でございまして、私としましては、この連立政権合意にのっとって、今、国交大臣という立場にございます。
　その国交大臣として、先ほど申し上げましたように、全体の約五割を運輸、家庭、業務の三部門が占めているということから、昨日決められました目標達成に向けてＣＯ2排出削減に貢献していくというのが私の基本的な姿勢という立場でございます。

○田嶋（要）委員　御党の思いは十分には反映されていないのかなというふうに私は思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、資料の三でございます。大臣所管の今回のこの法律でございます建築物でございますが、私は、残念ながら建築物、ここが大きな問題だろうというふうに思っておるわけでございます。
　ごらんをいただきますと、いろいろな世界の先進国、義務というのがほとんど全ての国でございます。これは適合義務でございまして、届け出の義務の話ではございませんが、この表にある日本以外の全ての国々が、資料三でございますが、既に適合義務を持っております。
　ドイツなどは建築許可と連動ということで、今回の閣法では建築許可の連動を御提案していただいておるわけでございますが、改めて今回、副大臣に、今日までの建設部門の省エネの取り組みは、なぜほかの部門よりもかくもおくれてしまっているのか、そのことを御答弁いただきたいと思います。

○北川副大臣　住宅・建築物部門の省エネ化につきましては、これまで省エネ法に基づきまして、中規模以上の建築物の届け出制度などの措置を講じてきたわけであります。しかしながら、御指摘のとおり、住宅・建築物部門のエネルギー消費量はほかの部門に比べまして増加しておる、こういう状況にあります。
　その理由としては、いろいろな理由があるわけですけれども、特にオフィスなんかが大変大型化しまして床面積が非常にふえた、あるいはまた、核家族化が進みまして世帯数の増加が著しいというようなこと、それから、何といいましても、建物の所有者、あるいはまた施工者、大工さん、そういう人たちに省エネに取り組む意欲というか、そういうものがなかなか醸成されていなかったということが考えられるというふうに思います。
　このような状況を改善するためには、これまでの自主的な努力を促す省エネ法の体系のもとでは限界がある、こういうことで、今回、大規模な建築物の省エネルギー基準への適合義務などの規制的措置に加えて、省エネルギー性能のすぐれた建築物に関しては容積率の緩和や省エネルギー性能の表示制度、省エネができている建物に対してはその表示ができる、そういう誘導的な制度というものを一体的に講じていくことを盛り込んだ今回の法案を提出させていただいた次第であります。

○田嶋（要）委員　霞が関は余りほかの国の状況をウオッチしていないのかなと間々感じることがございまして、これも、ほかの国が今どういう取り組みをされているかということを把握していれば、こんな日本だけが義務化のないような状況が起きようがないと私は思うわけでございます。
　今回の法律の資料六をごらんください。
　改めて副大臣にお伺いしますけれども、この資料六の左側、今回、二千平米以上の非住宅に関して初めて適合基準を設けようとするわけでございますが、これはほかの分野よりもここが一番適合率が高いので今回義務化するというお話でございますけれども、私は、この二〇〇三年に届け出の義務化をしてからほどなく、すなわち二〇〇五年か二〇〇六年ぐらい、今から十年ぐらい前に今回のような義務化をしっかりと政府として取り組むべきだったというふうに思っています。
　時間は失われてしまいましたけれども、終わったことではありますけれども、改めて、こういう反省のもとに現在強い危機感を持ってこれから取り組んでいただきたいと思うんですが、そのような御評価は副大臣としてお持ちでしょうか。いかがですか。

○北川副大臣　若干、今までの経過から説明をさせていただきたいと思います。
　これまで、建築物の省エネルギー性能の向上を図るために、平成十四年の省エネ法改正で、二千平米以上の建築物の届け出を義務化したわけであります。平成二十年の省エネ法改正で、届け出義務などの対象を三百平米以上の建築物に拡大をするなど、そういうような措置を講じてまいったわけです。
　しかしながら、さらなる省エネ化のための規制強化については、関係者の理解がなかなか得られにくい、時間を要しておるというようなことがあって、これではいかぬというようなことがあったんだと思いますが、平成二十二年、これは民主党政権のときでございますが、低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進会議を設置し、広く関係業界と意見交換を行って、適合義務化に向けた機運の醸成というものを図ってきたということであります。
　また、その後、法制的な検討が進みまして、関係業界の一定の理解を得ることができたために、今回、大規模な住宅以外の建築物に限って適合義務化を図るというような措置をしたいというふうに思っておるわけであります。

○田嶋（要）委員　届け出の義務化ではなくて、やはりほかの先進国がこの間やってきたような適合義務化を本当に急がなきゃいけないというふうに改めて強調させていただきたいと思います。
　もちろん、今までのやり方になれ親しんでいる民間の方々からはいろいろな反対の声もございます。だからこそ、業界、いろいろな方々、一人親方の方や、大工さんですか、あるいはリフォーム会社、いろいろなところとの対話を丁寧にすることによって、しかし、こういう方向にしていかなきゃいけないんだという今のエネルギー制約の重要性をぜひこれからも強調していただいて、私は非常に遅かったと思っておりますが、二度とこういうことを今後しないようにしていただきたいと思います。
　大臣にお伺いいたします。
　私は、日本がなぜ突出して新築のマーケットが、九十八万棟ぐらいですか、非常に大きい。そして、ドイツなどは、もう既に相当昔からリフォーム中心の建築産業にシフトをしてきている。こういう状況を受けとめますと、日本だけがそうじゃないというのはやはり非常に不思議な感じがいたします。そして、断熱性の非常に低いものがたくさん流通しているような現状があります。
　今後でございますが、今回、そういう意味でこの閣法も提出されておると思うんですが、やはり新築に関しては量よりも質を重視していく。そして、スクラップ・ビルドみたいなことではなくて、やはりストックを大事にしていく社会。これは国土交通省からの資料でネットに上がっておりましたのでつけましたけれども、資料の五ですね。私の思いが、こういった資料にちゃんと国土交通省も反映されております。
　大臣、こうした新たな産業、特にリフォーム中心の社会、そしてストックを大事にしていく住宅あるいは非住宅の社会、そういったことをつくっていくんだという決意を、改めて大臣から頂戴したいと思います。

○太田国務大臣　日本は新築という志向がありまして、家を持ちたいという若い人たちがまず一次取得をしてという流れにあったことは事実だと思います。それはそれとしまして、中古市場、既存ストックのリフォーム重視ということに軌道修正という委員の御指摘は、私は全くそのとおりであるというふうに思います。
　私は、良質で安全で安穏な、過ごしやすいという、そうした住宅を提供するということが、そしてそれがスマート住宅になり、スマートシティーを形成するという方向性に我が国を持っていかなくちゃいけないと思いますが、その中で、新築のみに限らず、中古住宅の質の向上と、そして適切な評価という、この二つを軸にして中古市場の活性化を図るということ、そして、百年あるいは二百年住宅といいますが、優良な住宅を志向するということがこれから極めて重要なことだ、このように認識をしております。

○田嶋（要）委員　ぜひ、これからでも、そういった思いでスピードアップをしていただきたいと思いますが、ただ、先ほど申したとおり、割と民間の現場は強化に対する抵抗も強いということを聞いております。
　おつけした資料の七でございますが、つい先日の日経新聞、職人不足解消に育成本腰ということで、やはりこういった意味で、スキルのアップということがこれから最重要になってこようか。省エネ、省エネといったって、スキルがないということでは現場が困ってしまうわけでございますが、そこら辺、本当に限られた時間の中で大丈夫か。二〇二〇年を目がけてあと五年しかございません。
　これだけ後塵を拝している日本の建築の分野における断熱性能、あるいは省エネ性能を高めていく、そのことが本当にできるのか。どのようにそういったことを強化して実行していくのか。そこのところを副大臣から御答弁いただきたいと思います。

○北川副大臣　今、田嶋委員の方からスキルアップという話がありました。まさしくこのことが非常に大事だろう、こういうように思います。
　適合義務化につきましては、これはもう費用対効果、義務化のための効果がどういうように出てくるのか、あるいはまた省エネ化の負担、この費用対効果をしっかりやはり理解をしていただくということが非常に大事だろうと思います。それから技術力。大工さんだとか工務店などの技術力が果たしてついていけるのかどうか。あるいはまた、関係者の理解、これはもう大工さんあるいは工務店も含めての関係者の理解というものが非常に重要であるというように考えております。
　今回、義務化の対象としたのは、大規模な非住宅建築物についてということであります。省エネ化が既に相当この部分では進んでおるというように思います。追加的な費用が非常に小さい費用でいけるだろう、こういう見通し。それから、エネルギー消費量としては新築着工全体の三分の一をカバーするなど、一定の効果が期待できるということも考えられます。
　そういうような理由から、まずはこれを対象にして、今後の規制のあり方については、適合状況の推移を見つつ、さきに述べた観点を踏まえながら検討を進めてまいりたいというように考えております。

○田嶋（要）委員　大臣もお気に入りだと聞いておりますが、冨山さんという方のＧとＬの経済分析、私も非常に興味を持って何度も読んでおりますけれども、まさにこれはＬの産業にとって、このリフォーム業界を活性化していくというのは大変重要なことだと思います。
　そういう意味で、中小企業、小規模企業の新たなビジネスチャンスを広げていくという意味でも、ここをとにかくスピードアップしていただかないとエネルギー制約も解消されていきませんし、ぜひお力を発揮していただきたいというふうに考えております。
　次の質問に参りますが、そこで、今も規制を徐々に強化というお話がございました。今回は二千平米以上の非住宅ということで、それを第一弾として、片や政府の大きな方針として二〇二〇年までに段階的にということでございますが、その詳細は余りはっきりとしていない。
　改めて確認させていただきますが、いろいろな区分けがあります。住宅か非住宅か、平米数が大きいか小さいか、あるいは分譲か賃貸か、そして公共建物か非公共か、それから新築か既存、人が住んでいる既存か、それが売りに出されている中古か、こういういろいろな区分けがあろうかと思いますが、二〇二〇年には基本的に全て、いわゆる基準達成の義務化を果たしていく、言ってみればドイツと同じような水準を目指すんだという理解でよろしいですか、大臣。

○北川副大臣　ちょっと私の答弁と関連しますのでお答えさせていただきたいというふうに思います。
　二十六年四月の閣議決定のときの決定なんですが、ここには、おっしゃるとおり、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する、こういうことで書かれております。
　その前に、規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながらということが書かれておるわけでございまして、先ほど来、規制の強化について、建築主とかあるいは所有者の理解を得てとか、いろいろなことを言っておりますけれども、これもやはりバランスを十分に勘案しなければいけない、その必要性、程度というものをしっかりと検証していかなければいけない、こういうことであろうというふうに思います。
　規制強化につきましては、先ほど来言っておりますように、規制による費用の負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の理解、それから、建築主などの申請者側と審査側の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら進めることが非常に重要であるというように思っています。
　このような観点から検討を行った結果、今回は、大規模な住宅以外の建築物について適合義務化を図るということにしたわけでございます。

○太田国務大臣　私が先ほども申しましたが、良質で安全で安穏な住居ということを目標にしてスマート住宅、スマートシティーを目指すということが住宅政策で大事だというふうに思っておりまして、その良質とか安穏という中に省エネというものが入るんだというふうに思います。
　そうした方向性を私は進めていきたいと強く思っているところでありますが、今後の時系列における規制のあり方については、適合状況の推移を見ながら、さきに述べた、副大臣から答弁がありました観点を踏まえて検討を進めていきたい、このように思っております。

○田嶋（要）委員　大きな目指す方向はおっしゃるとおりだと思うんですが、少し物足りないのは、二〇二〇年という中期目標があって、今回の閣法はそれに対する第一歩として、非住宅だけよ、新規の二千平米以上だけだよということでございます。やはりエネルギー制約、そして過去の大変おくれてしまった日本の住宅分野の断熱、省エネということに関して、ここから二度とそういうことが繰り返されないように、しっかりとしたプログラムを持って二〇二〇年まで到達していただきたい。
　だからこそ、先ほど申し上げたいろいろな区分けがございますけれども、今のお話だと新築だけですね。では、新築に限って言えば、住宅、非住宅、平米数の大小関係なく、そして、分譲か賃貸かも関係なく、公共的建物か非公共か、そういうことも関係なく、すべからく、今回の非住宅の二千平米以上のような、そういう規制基準に対する適合義務を課していくんだということでよろしいですか。

○太田国務大臣　今回の法律で定めた二千平米以上のところという、まず適合状況の推移を見ながら、全体はそうした規制でやるかどうかということもあるんですけれども、私は適合状況の推移を見ながら検討を進めるということだと思います。

○田嶋（要）委員　もう一歩踏み込んでいただいて、できれば、ほかの分野でやったことがございますプログラム法のようなことで、今回のこの閣法の附則の中に、二〇二〇年までは、第一ステップは今回のこれ、第二ステップはこれ、第三ステップはこれということで、段階を踏んでいただかないと、今回の閣法の施行は一七年なんですね。四年しかない話をしているんです。一七、一八、一九、二〇、たった四年の中で、それだけ大きな目標に向かっての第一歩がこれですから、ここのことしか今はっきりしない。
　むしろ、市場との対話ということを考えたときに、政府の決意を今から明確にした方が市場側の準備も整うし、そして、研修をそろそろ俺も受けるしかないかなというふうに腹をくくって勉強しようという環境をつくっていくためには、私はその方がよほどいいのではないかというふうに思いますが、大臣、そういうプログラム規定のようなことは考えておられませんか。

○太田国務大臣　まずは、今回、ここでスタートをさせていただいて、そして、良質な住宅ということが極めて大事だという大きな流れをしっかりつくっていきたい、このように思っています。

○田嶋（要）委員　それ以上おっしゃっていただけないようでございますので、次の資料の八をごらんいただきたいと思います。
　委員の皆さんも、この分野に関してよく指摘をされる点でございますので、御存じの方が多いと思いますが、今回の義務化に関しまして、やはり、日本のこれまでのやってきたことで一番足りなかった部分、これは断熱性ということでございます。
　例えば、資料八の左上でございますが、壁の厚さ、断熱性は、ドイツに比べてこういう状況にある。そして、もう一つは窓ですね、開口部、これが非常に劣っている。このＵ値というのが大きければ大きいほど断熱性能が劣っているということで、そういう状況がずっと続いているということでよく指摘を受けるわけでございますが、今回、住宅に関して、いわゆる届け出の義務化をするわけでございます。
　これは届け出にとどまるわけでございますが、一次エネルギーの消費量に加えて、こういった断熱性能を高めていく外皮性能でも基準値を定めるということでよろしいですか。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅につきましては、暖房エネルギー消費量の占める割合が非常に大きいということから、断熱性能を高めることでエネルギー消費量を効果的に削減することができます。
　このため、住宅の基準につきましては、御指摘のとおり、一次エネルギー消費量基準に加えて、外壁、窓等の断熱基準への適合も求める方向で考えたいと思っております。

○田嶋（要）委員　そこはぜひ押さえていただきたいというふうに思います。
　それともう一点、この断熱に関しては、賃貸住宅に関する御指摘をよくいただきます。賃貸住宅は一体何が違うのかということでございますが、住む人と建てる人が違うということでございまして、ある意味、断熱性能なんかには余り無頓着に賃貸のアパート等ができている可能性がある。
　一つの極端な例でございますが、エネルギー会社の子会社が賃貸住宅を建てている、断熱性が低い方がふだんのエネルギー消費が上がってしまうということでございまして、皮肉なこともひょっとしたら起きているのかもしれません。
　先ほど申し上げたとおり、最初にしっかり断熱性を高めれば、そこでコストがかかるけれども、その後の生活におけるランニングコストが下がるというトレードオフがあるわけでございますので、残念ながら賃貸に関してはそうしたマーケットができ上がってしまっているのではないか。すなわち、余り断熱性がしっかりしていない。
　そこで、今回も、特に賃貸住宅に関しては、こういったものを義務化していく方がいいのではないかという声をたくさんいただいておりますが、大臣、その点はどのようにお考えですか。

○太田国務大臣　私、外断熱工法について恐らく議員では一番最初に取り組んできた一人で、現場にも行ったり、冬に行って、夏に行って、結露がないとか、本当に過ごしやすいというようなことも実感をしてきましたし、そういうマンション、賃貸ということでも、私は現場に行って見てきました。
　そこが非常にいいということについて私は申し上げているわけですが、しかし、我が国の賃貸住宅につきましては、平均床面積が小さいこと、断熱性やバリアフリー対応、遮音性などの性能が低いことなどから、そもそも持ち家と比べて居住水準が低い状況にあります。このため、適正な家賃水準を保ちながら、いかに持ち家と同等の居住水準に引き上げていくかが住宅政策上の課題だと思います。
　このような中で、賃貸住宅につきまして、省エネ基準への適合を義務化した場合は、家賃が上昇し、所有者にも借家人にも大きな負担になるおそれがある。このため、今回は適合義務化を見送ったところでございますが、それが長期にわたってよく見れば、いろいろなものでこれの方が得なんだということも含めて、よく世論に訴えかけていくという努力は私は必要なことだというふうに思います。

○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　最後に大臣に御指摘いただきました、世論にどう訴えかけていくか、大事なところが、そうなってくると、俗に言う見える化だというふうに思います。
　どのところに住もうかという方は今は何も見えませんから家賃だけで判断するわけでありますが、六万円の家賃の部屋より七万円の家賃の方が五年住めばうんと安く上がるという可能性が今は十分にある。
　そこで最後の質問でございますが、住宅のエネルギー性能の見える化について、これは本当に大事だと思います。ここを車や家電とよく比較されますが、燃費、そういうことを見せている。家電に関しても、省エネの性能がちゃんと見えるように、一時間使うとどれだけの電力消費があるか。なぜ住宅ではそういった発想が具体的には実現してこなかったのか、そして、今回はどのような規定を設けていこうと考えておるのか、その点に関して両方お答えをいただきたいと思います。

○太田国務大臣　私は、耐震工学を出まして、耐震ということについて随分主張してきたんですが、東日本大震災とかそういうものがあって初めて、世の中の人が、宅建業者のところに行って、この建物の耐震はどうですかというようなことを一番気にするというようになったというふうに思います。
　断熱あるいは省エネあるいはまたゼロエネ住宅ということを志向する場合に、今先生がおっしゃったように、それが一体どうなのかという表示を示していくということは私は大事なことだというふうに思います。
　まさに省エネルギー性能に関する情報が提供されるということが大事で、このため、本法案におきましては、建築物の販売または賃貸を行う事業者に対しまして、省エネ性能の表示の努力義務を規定しました。これが適切に運用されるよう、国土交通省としても、ガイドラインの策定などにより、関係業界や国民に対して積極的に周知をしていきたいというふうに思っています。
　先生からいうと、努力義務じゃ足りないときっとおっしゃると思いますけれども、ここは努力義務を課して、その上で、私たちとしては、関係業界、国民に積極的に周知をするということを申し上げておきたいというふうに思います。

○田嶋（要）委員　私も、努力義務の方が民主的な感じはするわけでございますが、過去の二千平米非住宅が、やはり今から振り返れば、およそ九年から十年、義務化をするタイミングを逸したんじゃないかというふうに思っております。誰もそんな義務づけられるのは気持ちいいものではありませんけれども、やはりほかの先進国がこれだけ危機感を持ってエネルギーのことを考えているんだから、日本が、これから二〇二〇年に向けて、やはり市場との対話そして教育ということが極めて大事だと思いますが、しっかりとこのレベルを加速的に上げていただく努力を、この見える化の面も含めてお願いをしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。