総務委員会

平成二十七年三月五日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　武正　公一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　高井　崇志君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　高尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　八木　哲也君
　　金子めぐみ君　　　　　木村　弥生君
　　新藤　義孝君　　　　　小松　　裕君
　　長坂　康正君　　　　　勝沼　栄明君
　　黄川田　徹君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　長坂　康正君
　　木村　弥生君　　　　　神谷　　昇君
　　小松　　裕君　　　　　津島　　淳君
　　八木　哲也君　　　　　加藤　寛治君
　　階　　　猛君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　神山　佐市君
　　神谷　　昇君　　　　　青山　周平君
　　津島　　淳君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　谷川　とむ君
　　井野　俊郎君　　　　　新藤　義孝君
　　神山　佐市君　　　　　大西　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　金子めぐみ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十七年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君及び理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長若井英二君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、情報流通行政局長安藤友裕君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、消防庁次長高尾和彦君及び厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○桝屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。

○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、ＮＨＫの浜田委員長、籾井会長にお越しいただいております。
　最初に浜田委員長にお尋ねします。
　きょうお配りしている資料をごらんになっていただきたいんですが、経営委員会から過去四回にわたって籾井会長に対して注意あるいは申し入れというのを行っております。資料一から順にごらんになっていただければと思います。
　まず、昨年の一月二十八日、これは就任会見での籾井会長の言動への注意ということだと思うんですが、議論が複数ある事項について個人的見解を述べたことは、公共放送のトップとしての立場を軽んじたものである、改めて自分の置かれた立場を十分に御理解いただきたい、あわせて、説明責任をしっかり果たし云々、不偏不党、公平公正の理念を改めて御認識いただき、放送法の趣旨にのっとり、覚悟を持って運営の手腕を発揮し、職務を遂行していただくことを強く希望。これが一回目の注意です。
　そして、二月二十五日に二回目の注意ということで、二枚目をごらんになっていただきますと、資料二ですが、御自身の置かれた立場に対する理解が不十分、一刻も早い事態の収拾に向けて、役職員一丸となり、誠心誠意取り組んでいただくよう経営委員長として重ねて要請。
　そして、三枚目、資料三ですけれども、これは経営委員会としての申し合わせ、そして申し入れということなんですが、経営委員会は、一刻も早い事態の収拾に向けて、みずからの責任を自覚した上で、真摯な議論に基づく自律的な運営を引き続き行い、監視、監督機能を十分に果たしていくということをまず経営委員会として述べた上で、来年度ＮＨＫ予算について、協会が全力を挙げて国民・視聴者に対する説明責任を果たし、今年度内の国会承認を実現すべきだということを申し合わせて、会長に申し入れているということです。
　そして、最後、資料四ですが、直近のものです。平成二十七年二月二十四日、最後の方にありますけれども、ＮＨＫは今大切な時期にある、籾井会長以下執行部には、事態を一刻も早く収拾し、平成二十七年度のＮＨＫの収支予算、事業計画が国会で全会一致での承認を得られるよう最大限の努力をしていただきたい、これが経営委員会の総意ですということで、申し入れをされているということです。
　このように、過去、二回注意、そしてその後二回の申し入れということを行っています。
　そもそもなんですが、経営委員会からＮＨＫの会長に対してこういった注意なり申し入れをされた実績というのは、籾井会長以前にあったのかどうかということをお答えいただけますか。

○浜田参考人　お答えいたします。
　これまで、会長の言動等を理由に経営委員会が注意や申し入れを行った事例は、他に承知しておりません。
　このような事態となっておりますことは、大変残念だと思っております。会長以下執行部には、皆様の御理解を賜るための最大限の努力を行っていただきたい、また、経営委員会としてもしっかり監督をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○階委員　一回ですらやったことがないことが、籾井会長になってわずか一年ばかりの間に四回もされている。サッカーでいえば、二回イエローカードが出たら退場になるわけですけれども、二回どころか四回もされているわけですね。
　これは、そもそも経営委員会の監督機能というのを籾井会長が理解されていないか、あるいは理解していても軽視しているのではないかと思います。
　籾井会長、どのようにお考えになっていますか。これまで四回も注意や申し入れをされたことに対して、御自身の考えをお聞かせください。

○籾井参考人　過去の発言につきましては、国会の審議の場で取り消しをさせていただいております。
　発言については、誤解を招くことのないよう注意してまいりたいと思います。
　経営委員会からの申し入れにつきましては、しっかりと受けとめ、放送法にのっとり、与えられた会長職の職務を全うしていきたいというふうには考えております。

○階委員　一回、二回でも異常なんですが、何回されても改まらないというところで、まさに資質が問われているということだと思います。
　それで、そもそも、籾井会長が任命される際に、先日二月二十三日の予算委員会で籾井会長もみずからおっしゃいましたけれども、六つの資格要件というのが定められていたということで、きょうは、その資格要件をパネルにしてきました。左側の方に掲げてありますので見ていただきたいんですが、このような六つの要件というのがあります。
　法律上は条件と要件というのはちょっと意味が違いまして、要件というのは、この六つそろって初めて資格があるということで、一つでも欠けたらだめだというのが要件という意味です。
　この点について、資格要件というのは、六つそろって初めて満たされるということでいいのかどうか。前提として、経営委員長、浜田委員長に確認します。

○浜田参考人　経営委員会では、資格要件を議論し、資格要件に合致する方ということで、当時の籾井氏に就任を要請したということでございます。

○階委員　前提として聞きたいのは、六つ全て満たす必要があるかどうかということで、あるということでいいですね。

○浜田参考人　先ほど申し上げましたけれども、六つの資格要件を挙げ、それで、総合的に見て合致する方だという判断を経営委員会としてはいたしました。

○階委員　六つ総合的に満たす必要があるということでした。
　そこで、先日、三月三日ですけれども、既に退任された上村教授、元経営委員長代行ですけれども、この方が朝日新聞のインタビューで任命の際の審議の模様を語っていらっしゃいます。
　籾井氏の経歴を見ると、一流商社で副社長を務め、海外経験も豊富な人物、数人の候補者がおり、籾井氏には異論が出なかった、二、三十分の面接では信条の問題まではわからない、放送法を守りますと繰り返していましたしということなんです。
　極めて短時間のうちに結論が出たかのようなこういうインタビューなんですけれども、浜田委員長、この資格要件、六つの要件を満たすために十分な審議がされたのかどうか、これは別に追及ではありませんので、事実関係だけお答えください。

○浜田参考人　事実関係を申し上げますと、籾井氏を審議した会合は二回で、審議時間は一回目が二時間半、二回目は一時間程度であったということでございます。
　一定の時間的制約はありましたけれども、委員全員が資格要件に合致する方だと判断をいたしました。
　私どもとしては、実質的な審議はできたのかなというふうに思っております。

○階委員　それで、最初は、審議をして、この方が要件を満たしていると判断されたからこそ、籾井さんが会長になったわけですけれども、会長になられた後、仮にこの資格要件を満たさないということがあれば、これは当然罷免の事由になると思うんですが、そのような理解でよろしいですか。浜田委員長、お答えください。

○浜田参考人　放送法第五十五条では、資格要件、会長、監査委員もしくは会計監査人について、職務の執行の任にたえないと認めるとき、または職務上の義務違反その他会長、監査委員もしくは会計監査人たるに適しない非行があるときは、これを罷免することができると定めております。
　これに該当するかどうかについては、具体的な事例はありません。御質問のような点につきましては、経営委員会が、放送法に則し、自律的、総合的に合議によって判断するものと認識をしております。

○階委員　今、放送法五十五条一項という、経営委員会による罷免ができる場合を定めた規定について御説明がありました。
　総務大臣にも確認しておきたいんですが、もし経営委員会で定めた資格要件を満たさないということが判明した場合、これを理由に経営委員会が籾井会長を罷免するということは、放送法五十五条一項の趣旨に照らして、これは問題ないというふうに理解するんですが、そのような解釈でよろしいですか。

○高市国務大臣　まず、このＮＨＫ会長の資格六要件も、会長を経営委員会が選ばれるとき、複数の候補者の中から選ばれていったと伺っておりますけれども、その前年から議論を重ねられ、どういった方が会長にふさわしいかということで定められたものと承知をいたしております。これに照らし合わせながら、複数の候補者の中から、籾井会長が最適任ということで、全員一致で選出されたものと聞いております。
　会長の罷免等につきましては、御指摘の放送法第五十五条第一項の規定によって経営委員会の権限とされておりますから、個別具体の判断についてはやはり経営委員会に委ねられているものと認識しております。政府として意見を述べることは差し控えさせていただきます。

○階委員　差し控えるということなんですが、条文上は特に制限はされていないということです。
　そして、このＮＨＫ会長の資格六要件というものを満たしているかどうかというときに、過去の籾井会長の言動を見るにつけ、甚だ疑問だと言わざるを得ません。
　上から順番に見ますけれども、まず、ＮＨＫ会長の公共放送としての使命を十分に理解しているかどうかということについては、さきの部門会議で、ＮＨＫのこと何も知らないんですから、こういうふうに民主党の議員の前でおっしゃっています。
　それから、二番目に、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られるというところについては、予算承認の全会一致が八年ぶりに崩れているということであるとか、ＮＨＫの退職者、市民団体等が辞任あるいは罷免の要請をしているということからも、広く国民から信頼を得られているとは言えないのではないか。
　それから、政治的に中立であるということについては、政府が右と言うことに対して左とは言えない、あるいは、これはつい最近ですけれども、正式に政府のスタンスがまだ見えないということで、従軍慰安婦の報道については慎重な姿勢を示している。
　それから、四点目、構想力、リーダーシップが豊かであるということなんですが、理事全員から辞表を取りつけたということに関しては、さきの部門会議で、求心力をつけるには何らかの方法が必要ということなんですが、そもそも、求心力をつけるも何も、会長には強大な権限があるというのが、きょうおつけした資料五ページ目にもあります。そして、その強大な権限があるにもかかわらず、あえて辞表を取りつけるというのは、極めてイレギュラーでありますし、また、世間一般で言うパワハラにも当たるのではないかと思います。
　それから、五点目、社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有するということなんですが、これは昨年の二月の経営委員会で、別の経営委員の方からのクライシスマネジメントをどうするかという質問に対して、正直よくわかりませんといった、今の経営の世界では常識ともいうべきクライシスマネジメント、危機管理について、わからないというようなことも言っている。
　それから、六点目、業務遂行力があり、説明力があるという点ですけれども、これは、問題になりましたが、一般社会ではよくあると言ってきたことの意味を問われて、皆無ではないというふうに言いかえて詭弁を弄している。これが部門会議での発言です。
　こういったことがあったわけです。もうこれは六項全て満たしていないと言わざるを得ませんが、まず一点目のＮＨＫ会長の公共放送としての使命を十分に理解しているということについて、会長にお聞きします。このことについて、御自身、理解しているというのであれば、その理由をお答えください。

○籾井参考人　お答えいたします。
　御指摘の資格要件につきましては、経営委員会が会長選出に当たって定められた内規でありまして、その要件を満たしているかどうか、私がコメントする立場にはないということは御理解いただけると思います。よろしくお願いします。

○階委員　では、質問を変えます。
　資格要件の一つ目に、公共放送としての使命を十分に理解しているとありますが、公共放送としての使命は何ですか。

○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的としております。
　私は、かねてより、ＮＨＫの放送は、放送法に定められておりますように、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずということを信念として経営を行っております。

○階委員　今、公平公正という言葉がありましたけれども、会長にお尋ねします。
　公平公正という意味が重要なんですね。公平公正といった場合に、ある論点について世の中の意見が八対二ぐらいで仮にあったとします。その場合に、公平公正というのは、八対二の割合で伝えることなのかどうか。そういうことについて、どうお考えですか。

○籾井参考人　お答えします。
　何度も申し上げておりますように、我々は、放送法に基づき、さらに事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、こういうスタンスでやっております。
　では、八対二であったときにどういうふうにするかということにつきましても、我々は事実を報道し、世論が八対二であれば、八対二の判断を皆さんがされるのだ、我々がそれを思って八対二の放送をするということはございません。あくまでも事実に基づき、事実を報道するというのが我々の任務であるというふうに思っております。

○階委員　公平公正というのが、どのような条件を満たせば公平公正なのかということについても、非常に微妙な判断が強いられるわけですね。会長がちゃんとそこをわきまえているかどうかというのを聞きたかったわけです。
　不偏不党だ、公平公正だと言いますけれども、そのように言うのであれば、自分の言動というのは十分注意しなくちゃいけないというふうに思います。これまで聞いているところによりますと、余りにもそのあたりが軽率ではなかったのかということを言わざるを得ません。
　そして、実は、籾井会長がなぜ経営委員会から任命されているのかといいますと、こういう組織のトップであれば、経営者を選ぶのは内閣総理大臣で、国会同意人事というのが普通なんですけれども、ＮＨＫの高度の中立性、独立性に鑑みて国会同意人事になっていないわけです。まさに経営の中立性、独立性が必要だからこそ、籾井会長は国会同意人事になっていない。にもかかわらず、これまでの軽率な発言というのは、極めてゆゆしき事態であると思っています。
　そして、きょうは話の途中になりましたけれども、それ以外の五つの要件についても、いろいろ問題があると思っていますので、またこれについては改めて別の場でも質問をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、きょうはここで終わります。ありがとうございました。

○桝屋委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、総務委員会で質問させていただき、まず感謝申し上げたいと思います。
　まず、第一であります。今、同僚議員からもＮＨＫの籾井会長に関する質問がありましたが、二月の二十四日、浜田健一郎ＮＨＫ経営委員長が発言されておられまして、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫ経営委員会の浜田委員長、二月二十四日記者ブリーフィングで、これから申し上げるような趣旨で発言をされた。これはＮＨＫのホームページでも公開されておるわけでありますけれども、そのことについて、まず読み上げさせていただきたいと思います。これは、記者ブリーフィングの席で浜田委員長がこう話されたということであります。
　「全体会議に入る前に、二月五日に行われた記者会見における、会長の発言について、」いわゆる籾井会長の発言についてということでありますが、「経営委員による意見交換を行った。このときの会長の発言の真意を先週十九日に私が会長から伺っているので、その報告も行い、また、十八日に開催された民主党の総務部門会議の様子に関しても一定の情報共有をおこなった。その上で、直接会長にも出席していただき、ご本人から全員で説明を伺ったのち、意見交換を行った。　その結果、会長の真意は理解したが、発言が誤解をまねくようなものであったこと、それに関連してＮＨＫをとりまく状況が混乱したことは大変残念であり、会長以下執行部には一刻も早い事態の収拾を求めるべきということになった。」経営委員会として求めるべきということになったということであります。
　「意見交換の結果をうけ、本日の全体会議の席で、経営委員会の総意」「経営委員会の総意として私から、」つまり浜田委員長からでありますが、「会長以下執行部に対して以下のように申し入れた。」ということであります。
　その申し入れは、「籾井会長以下執行部には、事態を一刻も早く収拾し、この経営計画の初年度である、平成二十七年度のＮＨＫの収支予算、事業計画が、国会で、全会一致での承認を得られるよう、最大限の努力をしていただきたい。　これが経営委員会の総意です。」全会一致での承認を得られるように努力をしてほしい、これが経営委員会の総意として要請をされたということを、浜田委員長が記者のブリーフィングで行ったということであります。
　残念ながら、昨年度の平成二十六年度ＮＨＫ予算については全会一致でなかったわけであります。私たち民主党は、この予算に反対せざるを得ませんでした。
　それは、御承知のとおり、先ほどの同僚委員からも言及させていただきましたが、ＮＨＫの持つ公共性、不偏不党と籾井会長もおっしゃっているわけであります、不偏不党。いわゆる受信料によって成り立ち、独立して、公平な放送をしていく。しかし、それがどうも籾井会長の言動から、非常に、残念ながら疑わしいと不安を抱かざるを得ない。
　先ほど読み上げさせていただいた、浜田委員長も、残念ながら誤解を招くようなことが世間で起こっている、こういうふうに言及されておるわけでありますけれども、そういう状況の中で、中立公平で公正であるべきＮＨＫ、その予算、その予算について反対をせざるを得なかった、こういうことであります。
　そして、そういう中で、浜田委員長は、全会一致での承認が得られるように努力をしていただきたい、こういうふうに言っているわけであります。
　さて、大臣は、この経営委員会の総意とされるＮＨＫ会長以下執行部に対する申し入れの内容を大臣としてどう受けとめられるのか。また、二〇一五年度のＮＨＫの収支予算、事業計画が国会で全会一致での承認を得られるべきと考えるのか。いかがでありましょうか。

○高市国務大臣　まず、先日、経営委員会から籾井会長初め執行部に対して申し入れがあったことは承知いたしております。ただ、その内容につきましては、経営委員会の自律的な判断によって行われたものでありますので、政府としてコメントをすることはいたしません。
　そして、平成二十七年度のＮＨＫ予算でございますけれども、これは、ＮＨＫが公共放送として社会的使命を果たしていくために、早期に国会で御審議をいただき、その承認を得ていくことは必要だと考えております。
　残念ながら、これまで全会一致でなかった事例も、平成十七年度、十八年度、二十六年度とございます。
　一つでも多くの会派の皆様に御賛同いただける環境をしっかりとつくっていただくこと、その努力をＮＨＫに対しては期待いたします。

○近藤（昭）委員　大臣としても、この総務委員会でＮＨＫに関連する今の予算が審議をされる、そういう中で、より多くの党、会派が承認をすべきだ、こういう意見であった。そして、ＮＨＫの経営委員会のことについては、ＮＨＫの経営委員会が自律して行っていることだということであります。
　ただ、今、より多くの党派がきちっと承認すべきだということも大臣もおっしゃられたわけでありまして、一般論と申し上げましょうか、この委員会の席で、私たち民主党が昨年度反対をする。そして、やはり昨今も、先ほど申し上げました、浜田委員長自身が、誤解を生じることが起きているんだ、その中で会長に対して申し入れをした。世の中でそういうことが起きているんだという御認識を浜田委員長が持っておられる。
　そのことに対して、やはり大臣として、一般論で結構でありますから、どのように思われるのかということであります。