農林水産委員会

平成二十七年十二月十日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　松木けんこう君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小松　　裕君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　福島　伸享君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤城　　眞君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　敏英君　　　　　丸山　穂高君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　笹川　博義君
　　武井　俊輔君　　　　　若狭　　勝君
　　中谷　真一君　　　　　小松　　裕君
　　橋本　英教君　　　　　小島　敏文君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
　　福島　伸享君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　小島　敏文君　　　　　橋本　英教君
　　小松　　裕君　　　　　宮崎　謙介君
　　笹川　博義君　　　　　勝沼　栄明君
　　若狭　　勝君　　　　　武井　俊輔君
　　篠原　　孝君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　平成二十八年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————

○江藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣森山裕君。

○森山国務大臣　去る十月七日に農林水産大臣を拝命いたしました森山裕です。
　このたび、就任後初めて御挨拶の機会をいただきましたので、一言申し上げたいと思います。
　申し上げるまでもなく、農林水産業は国の基であり、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料品等を安定供給するという重大な使命を担っているほか、自然環境の維持など多面的機能の発揮といった重要な役割を担っております。
　また、我が国の農林水産物は、営々と続いてきた農林漁業者の方々の御努力により、世界から安全、安心で高品質なものとの評価をいただくまでになりました。
　他方、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大など、我が国の農林水産業の課題は山積しており、農政を改革し、農林水産業の活性化を図っていくことは、待ったなしの課題であると認識をしております。
　また、本年十月に大筋合意に至りました環太平洋パートナーシップ協定という新たな国際環境にも対応していかなければならず、日本の農政は、農政新時代ともいうべき新たなステージを迎えています。
　先般、政府として、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめました。成長産業化に取り組む生産者を応援するため、競争力強化、体質強化対策を集中的に講じるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講じ、関税削減等に対する農林漁業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期してまいります。
　あわせて、これまで進めてまいりました農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づく農政改革を着実に実施することにより、新たな国際環境のもとでも、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現してまいります。
　政策の実施に当たっては、現場の声に応えていくことが何よりも重要です。就任以来、私自身も機会あるごとに現場に足を運ばせていただきましたが、引き続き、私が先頭に立って、現場の声に寄り添って、両副大臣、両政務官、そして職員全員と一つのチームとなって諸課題に取り組んでまいります。
　江藤委員長を初め委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。拍手

○江藤委員長　次に、農林水産副大臣伊東良孝君。

○伊東副大臣　十月の九日、農林水産副大臣を拝命いたしました北海道選出の伊東良孝でございます。
　森山大臣から、ただいま農林水産行政を取り巻く諸課題、難題をお話しいただきましたが、大臣を支え、齋藤副大臣、加藤政務官、佐藤政務官ともども、農林水産業発展のために尽くしてまいる所存でございます。
　江藤委員長を初め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。拍手

○江藤委員長　次に、農林水産副大臣齋藤健君。

○齋藤副大臣　このたび農林水産副大臣を拝命いたしました齋藤健でございます。
　森山大臣のもと、伊東副大臣、加藤政務官、佐藤政務官とともに、チーム森山、一丸となって、農林水産業の発展のため、微力ではありますが、全力を尽くしてまいります。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。拍手

○江藤委員長　次に、農林水産大臣政務官加藤寛治君。

○加藤大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました加藤寛治でございます。
　森山大臣のもとで、副大臣、政務官、事務方と力を合わせて、農林水産行政の推進のために一生懸命頑張ってまいります。
　委員長を初め委員の先生方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げて、就任の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。拍手

○江藤委員長　次に、農林水産大臣政務官佐藤英道君。

○佐藤大臣政務官　引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました佐藤英道でございます。
　森山大臣のもと、伊東副大臣、齋藤副大臣、そして加藤政務官と一体となって、我が国の農林水産業発展のために身を粉にして働いてまいる決意でございます。
　江藤委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。拍手
　　　　　————◇—————

○江藤委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房総括審議官大澤誠君、大臣官房統計部長佐々木康雄君、消費・安全局長小風茂君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、金融庁総務企画局審議官森田宗男君、消費者庁審議官吉井巧君、外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、財務省大臣官房審議官藤城眞君及び環境省大臣官房審議官亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗和生君。

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会を賜りまして、本当にありがとうございます。
　まずは、森山大臣、御就任まことにおめでとうございます。そして、伊東副大臣、齋藤副大臣、加藤大臣政務官、そして佐藤大臣政務官、皆様方の御就任も心からお喜びを申し上げる次第でございます。
　大変重要な局面にある我が国の農業、農政、皆様方のお力でしっかりと御牽引をいただいて、活力ある農山漁村のさらなる発展に向けて御尽力をいただければ、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。
　本日は、畜産、酪農関係について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、酪農、そして肉用牛関係については、農家戸数、そして飼養頭数ともに減少傾向にあります。これを早期に歯どめをかける、そのための生産基盤の強化というものが大変重要な課題になっておるところでございます。今、農家の皆さんに直接お話を聞くと、やはり将来への不安、こういうものが大きく、後継者がいない、あるいは離農せざるを得ない、こういう状況があるというふうに聞いております。
　まず、私は、経営安定対策、これをしっかりと確立して、農家の皆さんに将来への期待、希望というものを持っていただけることが重要だというふうに思っております。
　まず最初の質問としましては、この畜産、酪農分野での経営安定対策として、今後どのような方策を具体的に打っていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

○森山国務大臣　簗委員にお答えをいたします。
　どのような経営安定対策をとろうとしているのかということでございますが、先般決定をいたしました政策大綱において、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭して、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すため、牛肉、豚肉については、協定発効とあわせて経営安定対策を講じようとしております。
　その一つは、牛・豚マルキンを法制化させていただいて、補填率を引き上げるとともに、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げるということが一つございます。
　また、現在の黒毛和種の保証基準価格を見てみますと、ちょうど三十三万二千円でございまして、また、肉用牛の繁殖経営支援事業、いわゆる二階部分の発動基準についても四十二万円となっておりまして、実態にそぐわない形でございますので、ここは、黒毛和種あるいは短角、乳用種等々について、経営の実情に即したものに見直すということをさせていただきたいと考えております。
　このほか、乳製品につきましては、生クリーム等向け生乳の取引価格や数量の調査等の準備をできるだけ急ぎまして、平成二十九年度からは、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金の対象に追加するとともに、補給金単価を一本化することができるような対応を進めさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。

○簗委員　どうもありがとうございました。
　今、大臣から、加工原料乳の生産者補給金制度についてのお話が最後にありました。
　畜産物価格等の決定を控えているということもありまして、先日、自民党の畜産・酪農小委員会の中で北海道を視察させていただいてまいりました。その中でございますけれども、生産現場、やはり将来への不安というものが大変強いという中で、大臣からもお話がありました、経営の実情というものを踏まえてこの単価を設定してほしい、そういう御要望を多く私も伺ってまいったところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、今度の平成二十八年度の単価設定に当たっての農林水産省としての見解、こういうものをお伺いしたいというふうに思います。
　そして、北海道を視察した折に、十月に低気圧によってデントコーンが非常に大きく被害を受ける倒伏被害というものが生じているということでございました。飼料の供給に大変に影響があるということも懸念されますので、ぜひこうした面についても、別の形になるのかもしれませんけれども、手厚い支援をしていただければ、そんなことを思っております。
　オホーツク地域が被害が非常に大きいということでございまして、御地元の武部先生も中心に大変一生懸命この問題にも取り組んでいただいております。北海道の先生方、皆さん一丸となってこの問題に取り組んでいただいておるところでございますので、ぜひ農林水産省としても対応をしっかりと行っていただきたい、そんなことを思っております。
　以上の二点について、御見解をお伺いしたいと思います。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　二十八年度の加工原料乳生産者補給金単価ということでございます。
　現在の酪農をめぐる情勢を見ますと、初妊牛価格が高水準で推移している一方、子牛価格あるいは廃用牛価格は前年度を大きく上回る水準ということで推移しております。
　そのような中で、二十八年度、来年度の加工原料乳生産者補給金単価につきましては、算定ルールにのっとり、生産資材や副産物等の直近の動向を反映させ、審議会の意見を聞いた上で適切に決定してまいりたいというふうに考えております。
　今委員御指摘のとおり、北海道はあの十月の爆弾低気圧でデントコーンが被害を受けているということで、特にオホーツク・根釧地方を中心とします影響が大きいということであるというふうに私も聞いております。
　そのような中で、一応収穫はできているんだけれども、倒伏したものを収穫するときに土がまじってしまって、サイレージの品質低下ということが起こっているということでございますが、この被害の現状につきまして、これを補給金単価の形で織り込むということは、算定時までにその被害が果たして明らかにできるかという問題があって、なかなか難しいのかなというふうに考えております。
　いずれにしましても、今回のデントコーンの被害の発生、それから、そういうことも踏まえた自給飼料の利用の安定ということを念頭に置きながら、今回の価格の議論の中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○簗委員　どうもありがとうございます。
　この補給金制度につきましては、先ほど大臣からありましたように、生クリーム等の液状乳製品もここに対象として加えて、そして一本化をしていくという制度設計を今進めていただいているということでございますので、万全な制度にするとともに、早期にこの制度が確立されるようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次の質問でございますけれども、今、北海道の酪農のお話をさせていただきました。今度は都府県酪農についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元栃木県は本州で生乳の生産量が第一位という県でございまして、その中でも特に、私の選挙区である県北地域、ここで盛んに生乳を生産している、そういう状況がございます。
　そこでお伺いをしたいんですが、先ほど言ったように、酪農関係、生産基盤が非常に弱体化しているという中で、本州はさらに、北海道にも増してこの生産基盤の弱体化の速度が速い、そういう状況があるわけでございます。先ほどの加工原料乳の生産者補給金制度というものでこのすみ分けを行って、間接的に都府県にも支援を行っていただいているということではございますけれども、地元の声を聞きますと、より直接的に都府県酪農を対象とした支援も講じてほしい、そういう御要望も多々いただいておる実情がございます。
　まず、この点につきまして、都府県酪農をめぐる現状とそして今後の政策の方向性等について御見解をお伺いできればと思います。

○今城政府参考人　都府県酪農の現状ということのお尋ねでございます。
　都府県酪農は、消費地への新鮮な飲用牛乳の供給ということを担っていただくとともに、地域の基幹的な産業として地域経済社会の維持に重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　その一方で、現場では、高齢化による後継者不足、それから毎日の搾乳でなかなか休みがとれないということの労働過重による離農、そういうものが進展しているということなどによりまして、生産基盤が弱体化しているという状況にあるのではないかというふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、酪農経営の安定や生産基盤の維持強化が図られるよう、新規就農あるいは規模拡大に向けた地域的取り組みを支援いたします畜産クラスター事業、労働負担の軽減やコスト削減を図るための外部支援組織、酪農ヘルパーですとかＴＭＲセンター等の活用への支援、乳用牛の飼養環境の改善や暑熱対策のための資材の導入等に対する支援といった施策を講じているということでございます。
　今後とも、都府県の酪農家が主体性と創意工夫を発揮しながら経営を発展させることができるよう、対策の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○簗委員　ありがとうございました。
　畜産、酪農関係をめぐる厳しい状況という中で、飼料の価格がやはり高い。配合飼料、粗飼料もそうですが、輸入飼料が高くなっている、高どまりしているという状況が見受けられて、それが収益を圧迫しているという大きな要因になっております。
　その中で、今、取り組みは進めていただいておりますけれども、やはり、この自給率を高めていく、この政策をもっと強力に推し進めていく必要があるというふうに思っております。現状でも、飼料生産型酪農経営支援事業というものがございまして、この拡充に向けて今検討もいただいているということでございますが、改めて、この事業も含めて、これからの飼料自給率の向上に向けた農林水産省の政策をお聞かせいただきたいと思います。

○加藤大臣政務官　簗議員の質問にお答えをいたします。
　酪農経営における自給飼料の活用を後押しするために、平成二十三年度から、飼料生産型酪農経営支援事業により、飼料作付面積に応じた交付金、一ヘクタール当たり一万五千円、支援を行っておるところであります。
　また、二十七年度からは、二期作、二毛作の二作目や、耕種農家との契約栽培を交付対象に追加するなど、本事業を拡充したところであります。
　さらに、二十八年度予算においては、飼料作付面積を拡大し、輸入粗飼料の使用量を削減する取り組みに対して、面積拡大分について追加交付、一ヘクタール当たり三万円交付するべく、本事業の拡充要求を行っておるところでございます。
　今後とも、飼料生産基盤に立脚した酪農家を支援することにより、自給飼料の生産、利用拡大を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○簗委員　ありがとうございました。
　制度をどんどんいいものにしていただいて、自給飼料をどんどん高めていただければ、そんなことを思っております。
　次の質問に移りますが、先ほど御答弁をいただきましたけれども、今、畜産クラスター事業というものを大変に力を入れて農水省としても取り組みをしてもらっていて、さらに地域からもこの要望も非常に多く出ているという状況があります。
　先般、先ほど申しました、北海道を視察させていただいたときに大変多く意見として出ていたのは、家族経営を対象としてやはり支援をもっと充実強化していただきたいという声でございました。家族経営がしっかりと存続することが地域コミュニティーを支えていくという意味でも大変重要だということでございまして、法人化する、あるいは規模を拡大するということではなくて、そもそもその規模を維持していくことが大変大切なんだというような御意見もいただいておるところでございます。
　今、この畜産クラスター関連事業でございますけれども、三年以内に法人化をする、あるいは地域の平均規模以上に規模を拡大するといった要件がある中で、そうした家族経営に対する支援という意味では、今十分に応え切れていない面もあるのではないかな、そんな印象も私個人としては抱いておるところでございます。
　例えば、こんなお話がありました。北海道で年間の生乳生産量五百トンを出している農家、これが十軒あること、そして一方で、その十倍である五千トンを年間生産する酪農家が一軒ある、このどちらがいいのかと言われたときには、前者の方、十分の一でもそれが十軒あって地域に点在している方が、地域コミュニティーを守るという意味では大変重要なんじゃないか、そんな示唆に富む意見を言っていただく方もいまして、私もなるほどなというふうに思ったところでございます。
　そうした点から、先ほど労働負担が多いということが後継者不足という点に非常に重要に密接しているということでございますので、外部組織を使う、ＴＭＲセンターやコントラクター、そして酪農ヘルパーというものを入れて地域全体でやっていこうというのが畜産クラスターの試みであり、このもともとの趣旨自体はそういうものだと思うんですが、実態を見ると、施設整備あるいは機械の導入、こういったものにより予算が使われている部分があるのかなという実態もあるのかもしれません。
　ですから、その辺も含めて、これから、家族経営、こういうものを守っていく、存続させていくという意味でのこれからの畜産クラスター関連事業のあり方、こういったところをぜひ模索していただければと思っておりますので、これから制度の検証等も含めて力を入れていただきたいと思います。これについての見解をお伺いできればと思います。

○江藤委員長　今城生産局長、簡潔にお願いします。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、畜産クラスター事業、これにつきまして、現場の方からそのような声が上がっているというのは認識しております。私ども、地域で連携をして収益を向上させるというのがこの事業の趣旨だということでございます。
　そのような中で、中小家族経営というものの助成ということにつきまして、まさに地域で連携して地域の収益性を上げるという観点から、現在の実施状況を十分に踏まえながら、どのような観点で見直しが可能かというふうな検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○簗委員　この畜産クラスターについて言えば、先ほど家族農家の声というのを紹介しましたけれども、ほかには、全面的に施設設備を改修する、全面改築するということじゃなくて、部分的に補修、修繕するというニーズもあるということでございましたけれども、そういうところの支援も手厚くしていただければと思います。
　それで、畜産クラスターについてもう一点伺いたいのは、養豚関係でも利用ニーズが高いという事情があります。養豚向けにもしっかりと予算を確保していただきたいと思うんですけれども、これについて、簡単で結構ですので、今後の方向性についてお話を聞かせてください。

○今城政府参考人　クラスター事業について、現場から、なかなか豚が対象になりにくいのではないかというような声があるのは承知しております。
　ただ、現実にクラスター事業の対象となっている養豚経営の場合、例えば、餌米ですとかエコフィード、こういうものを起点にしまして、地域的な連携を図ってクラスターを組んでいただいているというような事例もございます。
　現在、豚のクラスターが認められている予算の割合としては一三％ぐらい実績がございますけれども、そういう中で、今後とも、収益性を地域で連携して向上させていくという趣旨で、餌米、エコフィードなどを起点としたクラスターを組んでいただくということで、豚のクラスターも積極的に推進できればというふうに考えております。

○簗委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　では、最後の質問をさせていただきます。
　加工食品それから外食の分野にも原料原産地表示を適用拡大してほしいという声があります。これについて、消費者の選択に資する制度を構築していくという意味でも重要な点もあるかと思いますので、改めて、今後の取り組みについて、簡単で結構ですので、御意見をお伺いさせていただきたいと思います。

○吉井政府参考人　お答えいたします。
　加工食品の原料原産地につきましては、本年三月に閣議決定をされました消費者基本計画におきまして、順次実態を踏まえた検討を行う、そういうことになっております。
　さらに、今回、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきましても、食の安全、安心に関する施策といたしまして、加工食品の原料原産地表示の拡大の検討が盛り込まれたこと、こうしたことも踏まえまして、早急に準備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、本件につきましては、加工食品の生産、流通、消費、この実態を踏まえた検討が必要でございます。これらの施策を所管する農林水産省とも緊密な連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○簗委員　どうもありがとうございました。
　先ほど家族経営と地域コミュニティーの維持の話をさせていただきましたが、これからの農政、もちろん、農家の所得を上げる、産業政策の側面も重要ですけれども、地域政策、地域をしっかりと守る、多面的機能を守る、こういった意味での農政も車の両輪として推し進めていただければ、それをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。