法務委員会

平成二十七年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　今野　智博君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山下　貴司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　菅野　雅之君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房法曹養成制度改革推進室長）　　　　　　　大塲亮太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　古賀　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
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委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　宗清　皇一君
　　山下　貴司君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　山下　貴司君
　　宗清　皇一君　　　　　簗　　和生君
　　　　—————————————
五月二十一日
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一〇一七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇七六号）
　同（遠山清彦君紹介）（第一〇八五号）
　別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願（漆原良夫君紹介）（第一〇七二号）
　同（松浪健太君紹介）（第一〇七三号）
　同（大口善徳君紹介）（第一〇八六号）
　同（牧原秀樹君紹介）（第一〇八七号）
　同（泉健太君紹介）（第一一一六号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第一一一七号）
　同（濱村進君紹介）（第一一一八号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（前原誠司君紹介）（第一一一二号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（岸本周平君紹介）（第一一一三号）
　同（寺田学君紹介）（第一一一四号）
　同（仲里利信君紹介）（第一一一五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
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○奥野委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、警察庁生活安全局長辻義之君、警察庁刑事局長三浦正充君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、外務省大臣官房審議官岡田隆君、外務省北米局長冨田浩司君、国税庁徴収部長古賀明君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○奥野委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中村総務局長、菅野民事局長兼行政局長及び平木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○奥野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○奥野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黒岩宇洋君。

○黒岩委員　皆さん、おはようございます。民主党の黒岩宇洋でございます。
　冒頭、昨日、政府において、法務省において、司法試験の合格者数を当面千五百人以上にする、こういう方針が示されました。
　一月ほど前に私は一般質疑でそのような提案をしまして、私の提案が受け入れられたわけじゃないということは重々承知しておりますが、一定の評価をしております。ただ、まださまざまな論点がありますので、この後、我が党の階委員の方からもこの点についてまたいろいろと大臣の御見解をお聞きすることになりますけれども、一つの進歩だと思っております。
　きょうは、私がたまさか政務官をさせていただいた当時、法務行政、政策を担当していた課題等について、現状どうなっているのか、また、その課題というものがこれからどういうふうに克服されていくのか、この点の確認をさせていただきたいと思っております。
　今後、刑訴法の審議等ではかなり厳しいやりとりになるかもしれませんが、きょうは、肩の力を抜いて、現状を確認しながら大臣の御見解もお聞きしたいと思いますし、細かな点については、また局長、事務方の皆様からもお聞きをしたいと思っております。
　きょう私がテーマとして考えているのは、再犯防止なんですね。
　これは大臣も御承知かと思いますが、我が国は、内外ともから治安のいい国だと思われています。これは、国際的な比較においても、世界的にも最も低い犯罪率の水準だというような数値でもあらわれております。
　ただ、治安がいいという理由は、もちろん、捜査機関である警察や準司法機関である検察の活躍、活動というものも大きいんですけれども、もう一つは、再犯率が低く抑えられている、これが非常に大きな要因であるということをやはり我々は強く認識しなければいけないと思っております。
　法務省では刑事三局と言います。刑事局も大変光の当たる大きな柱ですけれども、その後、矯正施設に入所してから、そして出た後、ここを連綿とつないでいくのが矯正局と保護局の仕事でありますよね。仮釈放して保護観察官がつくだけでなく、これはまさに世界に希有な、日本が唯一と言ってもいい保護司制度という公的ボランティアの方のお力もかりながら、とにかく二度と犯罪は起こさせないんだ、こういう活動を連綿と続けてきたことによって、再犯率が低くなり、結果として我が国の治安が保たれている。こういう強い認識に立って質問をさせていただきたいと思います。
　私どもの政権といたしましても、当然このことを柱に置きまして、犯罪対策閣僚会議のもと、例えば、保護司さんが自分の家で出所者等の皆さんの相談になかなか乗れないときに、そういった相談に乗る空間をつくろうじゃないかと。平成二十年からこの構想が始まって、更生保護サポートセンターというものをつくっていきましょうと。
　ただ、現実には、二〇一〇年にはまだ全国に二十一カ所しかなかった。これが、幸いなことに、平成二十五年度、二〇一四年までに、今、二百四十五カ所と、飛躍的に伸びている。こういうような活動にも政府としても取り組んできたわけです。
　このぐらい重要な柱であるということを改めて申し上げながら質問をさせてもらいたいんですけれども、平成二十四年七月に、その犯対閣、犯罪対策閣僚会議において、再犯防止に向けた総合対策という報告書が取りまとめられました。この方針に基づいて、今、さまざまな施策が打ち出されているわけです。
　それで、冒頭お聞きしたいんですけれども、先ほど申し上げた再犯率というのは、戦後、昭和二十三年から約六十年の間の全ての出所者に対して、再犯率というのは約三割に抑えられていた。これは、世界的に見れば非常に低く抑えられています。
　これは局長にお聞きしますけれども、近年、この再犯率というのは、一体どういう数字の推移を直近までされているのか、それについて教えていただけますか。

○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　一般刑法犯の認知件数は、検挙件数も同じでございますが、減少傾向にございますが、実際に検挙された人員に占める再犯者の割合、再犯者率につきましては、平成九年以降、一貫して上昇しておりまして、御指摘のとおりでございます。平成二十五年には約五割、正確に申し上げますと四六・七％を占めるまでに至っております。
　また、実際に受刑した者、刑務所に入った者に占める再入者の割合である再入者率は、平成十六年以降、これも一貫して上昇しておりまして、平成二十五年には約六割、正確に申し上げますと五八・九％を占めるまでに至っております。
　以上でございます。

○黒岩委員　今お聞きのように、今まで大体この法務省での施策というのは、再犯率三割だというような、こういったことを打ち出しながらやっていたんですけれども、実は、現状ではもう五割に近いんですよね。
　先ほど申し上げた治安維持機能の大きな柱である再犯率というものがここまで高くなってきている。その原因についてはどう分析しているのか、お聞かせいただけますか。

○高嶋政府参考人　恐らく、出所した者が、出た後に、自分の仕事、どういう仕事をするか、あるいはどこに住むか、ここの確保が十分でないということが一つの原因かというふうに思っております。

○黒岩委員　総論的にはそういうことが大きな原因だと思います。よく言われる、孤立感がある人たちが再度犯罪を犯す。その孤立感を薄めるためにもといいますか、それを除くためにも、今審議官がおっしゃったように、仕事先と、そして居場所である帰住先、住まいを確保していく。これができないとなかなか再犯率というものが下がらないし、結局、それができないがゆえに再犯者がふえている、そういう御認識ですよね。これは、今後の各論にも大変大きな課題でありますので、改めて確認をさせていただきました。
　そうしますと、先ほど申し上げた再犯防止に向けた総合対策において、では、この再犯者、もっと言えば再入所者を減少させていく、この数値的な目標は一体どういうものを立てているのか、その点について説明していただけますか。

○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　一つの数値目標としまして、二年以内の再入率を下げるということを考えております。
　具体的に申し上げますと、平成十八年から二十二年までの間に刑務所を出所した者が二年以内にまた刑務所に入ってくる、そういう率が約二〇％でございました。今後、これを二〇％削減して一六％以下にする、平成三十二年に刑務所を出所する者の二年以内再入率を一六％以下にする、こういうことを目標としております。
　以上でございます。

○黒岩委員　私が補足するのもなんですけれども、非常にわかりづらいところがあるのが、簡単に言うと、平成二十四年時点で二年以内の再入所者の割合が、たまさかちょうど二〇・〇％だったんですよね。これを、これから十年の間にこの二〇％の人間の二割を削減するから、十年後に一六％にするということですよね。ですから、全体の二年以内の再入所の割合を二〇％から一六％、要するに四％下げるんだということなんですよね。そういうことですね。これは、最初聞くとなかなかわかりづらいので。
　それで、平成二十四年から取り組んで約二年です。では、この二年間で、この進捗状況、どのくらい減少しているのか、これについて説明していただけますか。

○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　過去二年間、二十三年に出所した者が二年以内に再入した率については、一九・四％まで下がっております。さらに、翌平成二十四年に出所した者が二年以内に再入した率、二十六年までに再入した率につきましては、一八・六％まで下がってきております。
　以上でございます。

○黒岩委員　要は、二〇％のものが二年間で一八・五六％まで下がった。これは、さっきからわかりづらいですけれども、二〇％というのは、数にすると、再入所してくる人間が六千人ぐらいいるわけですよね。その数が、今言ったように二〇％が一八・五六％というと一・四四％ですけれども、その実際の六千人は、全体で約七・二％減っているわけですよ。二年間でこのペースですから、このペースでいくと、あと四年間、すなわち始まってから、これは済みません、大臣に質問するから聞いておいてくださいね。これからあと四年、このペースでいけば、当初立てていた目標はあと四年間でクリアできるんですよ、今のペースでいくと。
　そうすると、十年後に二〇％下げると言っていましたけれども、今のペースでいけば、始まってから六年間で、今言った二年以内の再入率というものを二〇％下げることができそうなんですよね。だから、いいペースなんですよ、そういう意味では。
　私が大臣に申し上げたいのは、とはいっても、この目標を達成しても、約四千八百人、五千人弱の人は二年以内に再入所するわけですよ。もちろん、これをゼロにできればいいですけれども、それはなかなかゼロというわけにはいかないかもしれません。ただ、今申し上げたとおり、目標を達成しても五千人近い人間は二年以内に再入所するという状況であるし、そして、今言ったように、目標年限よりも前倒しで今対策が効果を見せているわけですね。
　大臣は犯罪対策閣僚会議の一員でありますね、議長は総理大臣ですけれども。ただ、もちろん、再犯防止という意味においては大きな所管をする大臣なわけですから、私は、犯対閣において、今言った目標年限をさらに前倒しにするとか、ないしは目標数値をもっと高めるとか、そういった提起を上川大臣からしていただきたい。この点についての大臣の前向きな御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○上川国務大臣　目標をしっかりと設定し、それに向かって、その目標までに達成すればいいということではなく、できるだけ前倒しをして達成していくという中で、今、取り組みをしているというふうに理解をしているところでございます。
　その意味では、今委員御指摘のように、丁寧に、年ごとにきちっと評価をしながら、そしてさらにそれを加速していくということは、これはどんな政治におきましても非常に大事なことだというふうに思っております。
　五年後の見直しということでございますので、それに向けて、前倒しをしながら達成ができて、さらにそれに上乗せをすることができるようなということを課題にしながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○黒岩委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　というのは、どんなプロジェクトでも、ある程度のところで目標を達成しちゃうと、その後、簡単に言えば中だるみが起こっちゃうわけですね。そんなことがあってはいけないわけですよ。
　くどいようですけれども、今、再犯率というのはこれだけ高くなっているわけですし、再犯防止というのはまさに不断のたゆまぬ永続的な活動が必要なわけですから、ある時点でそれが前倒しでいっているのなら、さらにもっともっと前に進めていこうということは、これはまさに、所管大臣である上川大臣から積極的に提起をしていただく、こういう内容を今おっしゃっていただいたと、それはありがたく評価をさせていただきます。
　さて次に、今申し上げた、三年前に総合対策というものが打ち出されて、昨年、平成二十六年の十二月十六日、まさに解散・総選挙の二日後に、現政権の犯罪対策閣僚会議、犯対閣において宣言が出されましたよね。再犯防止に向けての宣言が出されました。
　この宣言は、「宣言」と銘打って、「犯罪に戻らない・戻さない」と強い決意で、今までの総合対策はあるんだけれども、改めて、また特出しで再犯防止に対して宣言を打ち立てた。
　ここで私、一点、非常に違和感を覚えるところがあるんですよ。それは、「宣言」の本文の一行目にこうあります。「二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、世界一安全な日本を創ることは、国を挙げて成し遂げるべき使命である。」
　このことだけを見れば、それはそれで一定の合理性のあることかもしれませんが、今言ったように、再犯防止という大きな宣言の一行目にこの東京オリンピック・パラリンピックが来て、そして、その後続くんですね。そのために再犯防止をしましょうという文言が並ぶわけですよ。そしてその後に、先ほどの仕事先の確保だとか帰住先の確保についても、年限は二〇二〇年までにという、全て東京オリンピックまでにこの施策、目標値を達成しようという書きぶりなんですね。
　そうすると、私の違和感は、そもそも再犯防止の目的は何かといえば、これは、我が国全体の治安の維持向上、そして国民生活の平穏を保つという大変大きな大きな課題であるし、そして、繰り返しますけれども、これは別に年次を切る話ではなく、永続的に続けていくものであるわけですね。にもかかわらず、昨年末に出された「宣言」というものが、あたかも東京オリンピック・パラリンピックのための再犯防止と受け取られかねないような、そういう書きぶりになっているわけですよ。
　東京オリンピックを成功させるためにという看板の中に、多分、メニューが五十も百もある。その中に、東京の、日本の治安をやはりよくしていこう、その中には、再犯防止もしっかりやっていきましょうねという、そういうようなものがあるなら、逆にこれはこれでわかるんですけれども、片や、こちら側から見れば、法務省から見れば、再犯防止と打ち立てていながら、それが、今言った書きぶり、本文の一行目から書き出されて、今言ったように、二〇二〇年という年限を切って、東京オリンピック・パラリンピックのために再犯防止を進めていこうというのは、本来の再犯防止の我々の方針の打ち出し方からすると、これはちょっと違和感があると私は思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。

○上川国務大臣　再犯防止についての宣言ということで、今回、大変大きなメッセージを出させていただいたところでございます。
　先ほど冒頭で委員が御指摘いただきましたが、これは、国民の皆さんの理解と協力が大変大事であるということ、その意味で、例えば保護司さんの制度についてお触れになりましたけれども、今は、仕事と生活を大事にしていくという意味で協力雇用主の皆さんの御協力もいただくというようなことになっておりまして、そういう意味では、大変大きな意味で、国民の皆さんの御協力を全面的にいただきながら、そして、自分たちの国を安全、安心にしていくためにも、再犯防止という取り組みに一致団結して取り組もう、こうした大きな歴史的な流れも踏まえての今があるというふうに理解をしているところであります。
　五年という年限の中に、二〇二〇年、オリンピック・パラリンピック東京大会が幸運にも国際的な決定によってなされたということもありますし、また、そのときにはさまざまな海外からのお客様も来られるということでありますので、そういう意味では、二〇二〇年という節目の年ということについては、大変意味のあるものであるというふうに思います。
　今回、前提として、それを達成するためにというような意味合いでという、そういう分析の中でおっしゃったというふうに思いますが、その二〇二〇年という節目の年に当たって、力を合わせて目標を達成していきながら、さらにその先に向けてもしっかりと対応していく。こうした意味では、たゆまぬ改革の一里塚の中に二〇二〇年という節目の年をしっかりと置いて、そしてそれに総力を結集して取り組んでいく、そしてさらに、その後におきましても、そうした力を最大限有効に活用していくということについては、私は、大事な枠組みの一つではないかなというふうに思っております。

○黒岩委員　大臣、「宣言」というのはもちろん読まれていますよね、ペーパー五枚程度のものですから。
　私は、もちろん、東京オリンピック・パラリンピックの成功というものは心から祈っておりますよ。ただ、今まで再犯防止に多少なりともかかわってきた立場とすれば、どうもその目的というものが、余りにも限られた、限定されたものになってしまっている。そして、「宣言」というものは、今言った総合対策が出た二年後にも出ているわけですから、毎年出したっていいわけですよ。
　先ほど申し上げたとおり、二年以内の再入所者の率、こういったものの目標も変えていくことだって必要なわけです。そういう意味では、今言ったように、誤解を与えかねないような違和感を私は持ったわけですから、これも、大臣、犯対閣において、これは別に一年後でもいいですけれども、大臣の方からまた、新たな宣言、これはやはり、広範な目的で、なおかつ永続的な取り組みだということを再度確認するような、そういう宣言を提起していただきたいんです。お願いいたします。

○上川国務大臣　この「宣言」の内容でありますが、一たび犯罪や非行をした者を社会から排除し孤立させるのではなく、責任ある社会の一員として再び受け入れることが自然にできる社会というものを実現するために、その中の手法の一つとして設定をしているということであります。
　先ほどの保護司の制度そのものも、過去百数十年の歴史の中で、仕事と居場所をつくっていく、当時からのそうした考え方の中で今があるというふうに思って、そういう意味では、非常に鍛えられたところで再犯防止についてこれまでも取り組んできたということでありますが、先ほど来のお話のように六割になんなんとしているということでありますので、そこに着目をして、そして数値目標を掲げながら、期限を切りながら、さらにそれに対して精力を傾けていく、国民の皆さんの協力もいただいていく、このことの意味は大変大きいというふうに思っております。
　不断の見直しというのは私も全く同感でありますので、そういう意味では、私自身もそのようなことに絶えず心がけながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○黒岩委員　済みません、ちょっと長目で余りよくわかりづらかったのですけれども、まあ、これ以上はあれですよ。
　ただ、私はやはり、「宣言」をつくるときに、当然、保護局の方だってかかわっていたと思うので、ああいう書きぶりに違和感を覚えなかったことに違和感を覚えている。
　今言った、これは本当に広範で永続的な、そして我が国の治安維持にとって物すごく重要な対策でありますので、このことで何か国民に誤解を与えるようなことがいささかもあれば、それをやはり私は危惧、懸念しますので、そういったことはぜひ大臣の力で除去していただくということを重ねてお願いをさせていただきます。
　では、この「宣言」の具体的内容に入っていきましょう。先ほどから何度も出てきた、仕事先の確保ということであります。これは大変重要なんですね。実際に、仕事先ないしは帰住先、これは出番と居場所と言ってもいいんですけれども、やはり出番と居場所のない人が再入所、再犯を起こすということはデータ的にも立証されているわけですから、その二本柱のうちの仕事先の確保について、今、現況でどういう数値目標を立てているのか、その点について、局長、お答えいただけますか。

○片岡政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労を確保するためには、その事情を理解した上で雇用してくださる協力雇用主による雇用を拡大していくことが極めて重要であります。
　そのために、かねてから、厚生労働省を初めとする関係機関との連携を強化するとともに、特に平成二十五年度からは、協力雇用主に対しまして月額約二万円の職場定着協力者謝金を支払う制度を創設するなどしております。（黒岩委員「聞かれたことだけに答えてください」と呼ぶ）はい。
　このような努力をしまして、二〇二〇年までに、実際に刑務所出所者等を雇用していただく協力雇用主の数を三倍にするという目標を立ててございます。（黒岩委員「三倍というのは何社でしょうか」と呼ぶ）四百七十二事業所の三倍ということでございます。

○黒岩委員　平成二十六年の段階で四百七十二社で、今、大体五百ちょいになって、少なくとも保護局からのペーパーでは、その五百を三倍にするから千社増加だと伺っていますけれども、そういうことでよろしいんですよね。
　それで、今出てきた協力雇用主という方たちと実際に雇用している雇用主という方たち、これは数字が違うわけですから、近年、五年ぐらいだったかな、私は数字をいただきましたけれども、今言った数字の変化についてちょっと御説明いただけますか。

○片岡政府参考人　御指摘のとおり、協力雇用主として登録されている雇用主の数と、それから実際に刑務所出所者等を雇用している雇用主の数というのは違いがございます。例えば、平成二十六年におきましては、登録している協力雇用主の数は一万二千六百三であるのに対して、実際に雇用されている雇用主の数は四百七十二というふうになってございます。
　これを、例えば約五年前の平成二十二年と比較しますと、登録されている協力雇用主数は、八千五百四十九から、平成二十六年に一万二千六百三になっております。また、実際に雇用されている雇用主数は、平成二十二年の三百十四から、平成二十六年には四百七十二になっている。こういうふうな経過がございます。

○黒岩委員　今時点で協力雇用主が一万二千六百社登録されていると聞くと、先ほどおっしゃられた、これから五年間で、実際に雇用する雇用主、事業者を千社ふやしていくというと、何となく、たやすくとは言いませんけれども、可能なのかなという気が、受ける方もいるんですけれども、現実に、今の局長の説明でもわかるとおり、協力雇用主に占める、実際に雇用する雇用主というのは、わずか三％とかなんですよね。この乖離。
　わざわざ登録しているわけですよ。わざわざ登録しているけれども、実際には、登録しながら、人を雇うのは三％の雇用主しかいない。この乖離の原因は一体何なのか、この点について説明をいただけますか。

○片岡政府参考人　お答えします。
　まず、協力雇用主として登録されている雇用主の方々、これは、条件がそろえば、あるいはきっかけがあれば、実際に雇用していただく意思があるという方が登録されているというふうに考えておりますが、実際に雇用するとなると、やはり不安あるいは負担というものが気になるところでございまして、それら協力雇用主の不安や負担を軽減するための方策が必要になってくるのではないかと考えているところでございます。

○黒岩委員　もうちょっと的確にお答えいただきたいんですけれども。
　わかるんですよ。私の地元にも、地元の市の協力会の会長さんなんかがいらっしゃって、私、何度もその方にお聞きしても、なかなか定着しないとか、いざ協力雇用主会で話をしても、登録はしたいけれどもいろいろな不安もあると。
　そういった中で、実際に雇用していただくことがどんなに大変かということは、それは施策に当たる皆さんもそうですし、当委員会でもやはり改めて認識しなきゃいけないんですよね。本当にそんなに簡単なものではないということは、今の説明でも私は理解しているつもりですよ。
　そこで、さっきちょっと先走って言っていただいたので、でも、改めて聞きますけれども、今までは三百社ぐらいですよ、実際に雇用している雇用主というのは。全国で三百社といったら、やはりそんなに多くはないですよね。四十七都道府県で割ったら、一県で一桁ぐらいなわけですよね。でも、幸いなことに、直近の一年間で九十二社、約百社ふえたわけですね。これは私、画期的なことだと思うんですよ。
　なぜ百社ふえたのか、それについてちょっとお答えいただけますか。

○片岡政府参考人　お答えします。
　先ほどは失礼しました。先ほどの問いにやや述べさせていただきました。
　従前から、厚生労働省を初めとする関係機関の連携を強化してきたところでございますが、特に平成二十五年度からは、協力雇用主に対して月額約二万円の職場定着協力者謝金を支払う制度を創設するなどして、実際に雇用していただく協力雇用主さんの開拓に努めてきたところでございます。その予算額は、平成二十六年度の額でございますが、二千八百万円を計上してございます。

○黒岩委員　大臣、今のでおわかりですよね。月々二万円の謝金を、これは十四週間以内という限定ですけれども、出していく。そして総額は、これは多いと見るか低いと見るかですけれども、大して多くない、年間二千八百万の予算でこういう効果が生まれたわけです。これはやはりすごく重要なことなんですよね。
　そして、お聞きすると、四百七十二社から、百近くまではいかないけれども、大体三、四十社まで、実際に雇用している事業主さんが今存在しているわけです。
　そして、今回、二〇二〇年、東京オリンピックを目指しているわけですから、そうなると、あと五年間で千社必要になるとなると、平均すれば一年間で二百社ふやしていかなければいけないわけですよ。
　これもあえて局長にお聞きしますけれども、どうですか、これは、達成する見込みとその方策というのはあるんですか。お聞かせください。

○片岡政府参考人　お答えいたします。
　ただいままさしく御指摘がありましたとおり、協力雇用主さんによる実際の雇用に向けて、さらに協力雇用主さんを支援する施策が必要と考えております。
　そこで、平成二十七年度、本年度からは、刑務所出所者等を実際に雇用して生活指導等を行う協力雇用主に対しまして年間最大七十二万円を支給する制度、これは、当初の六カ月間で一カ月当たり最大八万円を支給する制度を創設したところでございます。また、本年度の予算額で三億八千万円を計上しているところでございまして、これらの執行によってどれだけ実際の雇用が伸びていくかを注視しながら、また、矯正施設やハローワーク等との連携強化も図っているというところでございます。