外交防衛委員会

平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　沖田　芳樹君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　達夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　武藤　　顕君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松原　　裕君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
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○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（片山さつき君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まずは、中谷防衛大臣、防衛大臣御就任おめでとうございます。また、週末も各部隊に対する視察とか激励、本当に士気が上がるというふうに聞いております。よろしくお願いします。
　また、岸田外務大臣、先週末も韓国の方で日中韓の外相会談や、あるいは日中、日韓のバイの外相会談と本当に精力的な活動、本当に敬意を表したいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いします。
　産経新聞のソウル前支局長の出国禁止措置、これについて伺います。
　この出国禁止の措置は、昨年八月七日付けで措置がとられて以来、八回も延長されて、少なくとも来月、四月の十五日まで出国できないという状況であり、更なる延長も予想されます。前支局長は、帰国できないため、家族とも会えずにおり、産経新聞社からの新たな東京での業務も遂行できない状態です。
　また、前支局長の出国停止は、韓国の入管法二十九条に基づく法務部長官の裁定によっているというふうに聞いています。すなわち、司法の判断ではなく、行政府、政府の判断として出国停止がなされていると。これは、韓国政府が釈明に使っている、これは司法の話だから政府は手が出せないとの言い訳は、これは通じない問題だと思います。
　外務大臣、法務部長官が出国停止を決めている、これはやっぱり重大だと思います。もっともっともっと強く韓国政府に、政府の方に抗議を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の産経新聞前ソウル支局長が起訴されたこの事案につきましては、表現の自由、報道の自由、さらには日韓関係、こういった観点からしましても極めて遺憾であります。憂慮しているところですが、これまでも韓国政府に対しましては累次にわたり我が方の懸念、伝達をしてまいりました。しかし、残念ながら、現状何ら事態が改善していないこと、これ誠に残念に感じております。
　そして、この二十一日の日韓外相会談におきましても改めて働きかけを行ったところであります。そして、この働きかけの詳細は控えますが、韓国出入国管理法は、法務部長官が同法に規定された一定の外国人に対し出国を停止できる旨規定をしているということ、承知をしております。これを踏まえつつ働きかけを行いましたが、引き続きまして働きかけは続けていきたいと考えています。

○佐藤正久君　これは、やっぱり日本国民にもこの部分は知らせた方がいいと思うんですよね。これは司法の問題ではなく、行政府、政府も絡んでいる問題なんです。裁判の中身ではなく、出国禁止の措置はまさに法務部長官が決定していると。でも、これはやっぱり政府の方の責任でもありますから、これは人権問題上、私は大きな問題だと思いますので、政府の方にしっかり働きかけをしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　さらに、韓国政府に強く抗議をする一方、国際的な言論闘争もやらないと、この深刻さということは、韓国政府や韓国の司法当局も事の重要さを認識しない可能性があるというふうに思います。一部、アメリカ政府や、あるいはイギリス、フランス政府とは、本問題に関する認識の共有、これを図るためにいろんな働きかけをやっているというふうには伺っておりますが、国連の場での働きかけが弱い、そう思います。韓国が国連人権委員会等の場で日本を名指しをして、そして慰安婦等で批判をしているということに鑑みれば、この産経新聞の支局長の問題も大きな人権問題、報道の自由の観点で大きな問題ですので、しっかりと本件を明示した上で、国連の人権委員会とかあるいはそのほかのセッションの方でまさに国際的な言論闘争の方に持っていかないと、これなかなか政府が動かない以上は、外の方からも、これは多くの国際社会が憂慮している問題だということをやっぱり理解させる必要があるというふうに思います。
　国際的な言論闘争、特に国連の場でのこの闘争についての外務大臣の御見解、御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、日本国政府としましては、本件につきまして、報道、表現の自由及び日韓関係の観点から極めて遺憾であると考えています。そして、国の内外から同様の懸念の声が上がっているということも承知をしております。
　今後もこうした考え方に基づいて働きかけを行っていかなければならないと考えていますが、現在ジュネーブで開催中の第二十八回人権理事会におきまして、今月の二日ですが、宇都外務大臣政務官よりスピーチを行いました。その中で、日本として、報道の自由は民主主義の基礎を成すものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意的に罰せられるべきではない、こういったことをはっきりと訴えました。
　引き続き、国連の場等においても、適切な機会があるかどうかしっかり検討した上で働きかけを続けていきたいと考えています。

○佐藤正久君　その今の働きかけ、国連の場は承知しています。ただ、これが一般論なんですよ。一般論として、報道の自由とかジャーナリズムのくだりなんです。韓国が日本を批判しているように特定の国を、韓国の問題と指定していないんですよ。だから非常に弱いんです。
　私のポイントは、やはり韓国が日本に対してしているように、我々もこの問題大事だと、韓国政府が全然動かないんであれば、やはり国連等の場で韓国という名前を出しながら、この問題を引き合いに出しながら報道の自由とかあるいはジャーナリズムということについての言及をしていただきたい、これまた強く要望をしたいと思います。
　それでは、次の質問の方に移ります。
　在沖縄米軍、特に在沖縄海兵隊についてお伺いいたします。
　ややもすると、沖縄の負担軽減とかあるいは辺野古沖の工事の方に目が行きがちですが、そもそもなぜ海兵隊が沖縄に必要か、その説明が薄らいでいるような感じがします。
　防衛大臣、なぜ海兵隊が沖縄に必要なんでしょうか、簡潔に御説明をお願いします。

○国務大臣（中谷元君）　沖縄は、米国本土、ハワイと比較して東アジア各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。また、南西諸島のほぼ中央にあることや我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。こうした地理上の特徴を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動力及び即応性によって幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することにより、種々の事態への柔軟かつ迅速な対応が可能となります。
　こうした特性を有する在沖海兵隊は、平成二十四年２プラス２の共同発表にもあるとおり、ハワイやグアムといったほかの地域にも配置をされるＭＡＧＴＦと相まって抑止力を強化するものであり、その存在は我が国の防衛上不可欠であると考えております。

○佐藤正久君　それでは、在日米軍の中で海兵隊がいないと、やっぱり抑止力としては不十分なんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　ただいま申し上げましたとおり、沖縄の海兵隊の存在というのは我が国の防衛上不可欠でございますので、当然そのプレゼンス、存在というものは必要であると認識しております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やっぱり在日米軍の中で陸上打撃力を保有しているのは海兵隊だけなんです。残念ながら、在日米陸軍には戦闘部隊がおりませんので、やはり抑止力という意味で地上打撃力という観点からいうと、やっぱり海兵隊というのは在日米軍で非常に大きな役割を有していると私は思います。
　その在沖海兵隊の役割ですけれども、尖閣諸島を含む我が国島嶼防衛における在沖海兵隊の役割はどんなものでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　特定の事態への米軍の具体的な対応の在り方につきましてお答えすることは困難でございますが、一般論として、在沖海兵隊は我が国の防衛上極めて重要な役割を担っており、お尋ねの尖閣諸島を含む南西地域の防衛のために、日米共同で対処する際にも、その優れた機動性や即応性によりまして、事態への柔軟かつ迅速な対応が可能であると考えております。

○佐藤正久君　さらに、我が国周辺国における在留邦人等の避難作戦におけます在沖海兵隊の役割はどんなものがあるでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　特定の事態への米軍の具体的な在り方についてお答えすることは困難ですが、一般論として、在沖海兵隊は地域の平和と安定のために極めて重要な役割を担っており、お尋ねの朝鮮半島での情勢緊迫時においても、様々な場面において、その優れた機動性や即応性により、事態への柔軟かつ迅速な対応が可能だと考えております。
　現行のガイドラインにおきまして、日米の協力項目として非戦闘員を退避させるための活動が明記されておりまして、その中でも在外邦人の退避に関し米側と協力が行われることについても言及をされており、ガイドライン自体は特定の国・地域を対象とするところではございませんが、ガイドラインに記載されている非戦闘員の退避に係る日米の協力についての考え方は様々な状況に当てはまり得るものであり、いわゆる朝鮮半島有事が仮に生起した場合でも例外ではないと考えております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　今の説明、この海兵隊の役割とか在沖海兵隊の役割等については、実は北澤防衛大臣あるいは森本防衛大臣とこの委員会でもいろいろやらせていただきました。
　実はそのときに、これ、民主党政権時代に防衛省が出された「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」という中にいろいろ書いてあります。実は今、大臣答弁は、当時の民主党政権のときの説明よりも後退しているんですよ。今非常に、なぜ沖縄の海兵隊が大事かと、ここにはしっかりと、在沖海兵隊の上陸作戦能力は島嶼防衛においても大事だとか、いろいろ地図まで貼って書いてあるんですよ。さらに、我が国周辺における邦人の避難についても結構具体的に書いているんです。
　であれば、この在沖海兵隊というのは、この前、予算委員会で共産の山下委員が指摘したように、アフガンとかイラクだけではなく、まさに我が国の南西諸島防衛とか、あるいは我が国周辺における在外邦人の輸送、あるいはトモダチ作戦にあったような災害派遣とか、あるいはインドネシア、フィリピンの災害派遣、いろんな面で役割を果たしていることをもっとＰＲ、私はすべきだと思います。
　防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　ただいま佐藤委員が御指摘をいただきました。また、民主党時代に、その配付物等も参考にいたしまして、更に日本周辺の安全保障の変化に適切に対応するような認識を持ちたいと思っております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　辺野古の工事の方に目が行きがちですけれども、この辺野古の工事というのはどういう安全保障上効果があるかということをもっともっとやはりＰＲしないと、どうしても負のイメージが多く広がってしまう感じがしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、では次の質問ですけれども、朝鮮半島有事、普天間基地の役割はどんなものがあるでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　特定の事態への米軍の具体的な対応の在り方についてはお答えすることは困難でございますが、一般論といたしまして、この在沖の海兵隊は平和と安定のために極めて重要な役割を担っておりまして、いわゆる朝鮮半島有事においても、その優れた機動性、即応性により、事態への柔軟かつ迅速な対応が可能であると考えております。

○佐藤正久君　これは防衛省全体としてもっとＰＲ、説明していただきたいんですけれども。
　実は、普天間基地に行くと国連旗が立っているんです。実は、この当委員会でも、この前、長崎の佐世保米軍基地の方に視察に行きました。当然、佐世保基地にも国連旗が立っています。向こうのブリーフィングの中で、朝鮮戦争における国連軍の後方基地としての役割がありますということを普通の、秘密でも何でもないブリーフィングの中で説明しているわけです。
　同じように普天間基地も、コマンドブリーフィングの中で、秘でも何でもなくて、朝鮮戦争の国連軍における位置付けというのはもう決められていて、これは地位協定上も日本政府が負っておりますからということでしっかりと、朝鮮半島有事のときは、まさにこの普天間基地、これが今度辺野古の方に移った場合、キャンプ・シュワブの方がそうなるかどうか分かりませんけれども、そういういろんな役割を持っているということも、これも向こうは隠していませんし、実際上、日本政府は朝鮮戦争で国連軍との地位協定持っております。七つの今米軍基地が指定されておりますから、そういうことも併せて、どんどんいろんな面でこの基地の重要性ということも併せて説明してもらいたいというふうに思います。
　次に、日本の安全保障上、海兵隊の機能が必要だという今説明がいろいろ大臣の方からいただきました。
　ただ、昨日、沖縄県知事から沖縄防衛局に対しまして、普天間飛行場の辺野古沖移設に伴う海底作業、これを、中止の指示とも取れる通知がなされました。沖縄県知事は、防衛省が作業を停止しない場合、海底作業許可を取り消す場合があるのかと問われたら、腹は決めていると強い決意を述べられました。一方、官房長官や防衛大臣は、手続に瑕疵はない、作業をやめる理由はないと作業継続の意向を示しておられます。
　手続等に瑕疵がないのであれば、仮に沖縄県から海底作業許可の取消しがなされたとしても政府の立場には変わりはないと、こういう認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　昨日、沖縄防衛局が沖縄県知事から、同県による調査が終了し、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為の全てを停止すべき旨の文書を受領をいたしました。
　これを受けまして、本日午前、沖縄防衛局の職員が沖縄県庁を訪問いたしまして、本件のアンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく岩礁破砕に当たらないこと、今般の指示でコンクリート製の構造物の設置について許可申請外の行為としたことは以前より沖縄県が沖縄防衛局に対して示していたことに反すること、沖縄県内で国を事業者として行われた同種事案においても同件と同様のアンカーの設置は岩礁破砕許可手続の対象とされていないことなどの説明を行いました。
　このように、防衛省としては、これらの理由から、昨日の沖縄県知事の指示は無効なものであり、現在行っている作業を中断する理由とはならないことを県に説明をさせていただきました。その上で、本件の指示自体は無効なものであることを明らかにするために、本日昼頃、法令によって、沖縄の沖縄防衛局長から農林水産大臣に対し審査請求書及び執行停止申立書を提出をさせていただきました。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　政府としては手続に瑕疵がないということから、引き続き、この作業をやめる理由はない、それで作業を継続すると、そのためのいろいろ行政措置の方も今とっている最中ということを確認いたしました。
　ただ、そういう意味においても、知事はもう腹は決まっていると言われています、腹を決めていると、作業の取消しという質問に対して腹を決めていると。であれば、これは沖縄の県知事が仮に一週間後にこれ作業の許可を取消しをやったとしても、政府の立場は今と変わらないという腹でいいということでいいですか。

○国務大臣（中谷元君）　先ほど説明させていただきましたが、今般、農林水産大臣に対して、昨日の沖縄県知事の指示は無効であり、取消しを求める内容の審査請求、及び審査請求の裁決までの間、沖縄県知事の指示の効力を停止するよう求める執行停止の申立てを行いました。
　その理由としては、先ほど申し述べたとおり、アンカーの設置は岩礁破砕に当たらないということ、また、このコンクリート製の構造物の設置につきましても許可申請外の行為としては県が以前に示していたことに反すること、そして、沖縄県内で国を事業者として行われた同種の事案においても本件と同様のアンカーの設置は岩礁破砕の許可手続の対象とされていないことなどを挙げさせていただいております。
　このように、我々といたしましては瑕疵のない手続、工事をしたということでございます。

○佐藤正久君　分かりました。
　政府の方も腹を決めて、しっかりと行政措置等も含めての対応を取っているということです。私自身も、手続に瑕疵がないのにその許可を取り消すということが可能であれば、もう首長の意向一つで何でもひっくり返すことができるということになりかねませんので、ここはしっかりとした対応が必要だと思います。
　そしてなお、さらに防衛省・自衛隊がぶれないことが一番大事だと思います。瑕疵がなければぶれないと。防衛省・自衛隊がぶれてしまったら、今一線で警備に当たっている海上保安庁の方々や警察、県警の方々もそれはたまらないですから、手続等に瑕疵がないのであれば、ぶれることなく、しっかりと防衛省・自衛隊は毅然とした対応を取っていただきたいというふうに思います。
　さらに、今回、この辺野古沖の工事というのはいろんな面で安全保障上、沖縄の海兵隊あるいは在日米軍の抑止力を図る上でも非常に重要だというふうに私も認識しておりますが、一方、今政府の方では安保法制の議論がなされております。仮に先般の閣議決定に基づく安保法制が整備されれば、在沖海兵隊との共同訓練でどのようなものが変わるのか、あるいは何ができるようになるのか、これについて御説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　まだ法律につきましては与党間でも検討されていますし、政府内でも検討を行っておるわけでございます。
　共同訓練のお尋ねでございますが、まず、防衛省・自衛隊が在日米軍といかなる共同訓練を行うか、これは防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲内であるか否かという観点から決められるものでございまして、現在、防衛大綱そして中期防、日米のガイドライン等に基づいて実施をされておりますが、今後は法の整備の内容を踏まえまして不断に検討してまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　他方、閣議決定やこの前の合意文書等で、平時に情報収集や警戒監視というものを一緒にやっているときに、場合によっては九十五条の適用の概念を採用してお互い守り合う、自衛隊が米軍の艦船を守り合うということもできるようになるんじゃないですか。あるいは、ＡＣＳＡで情報収集、警戒監視のときに物品、役務の提供ができるということまでは今方向性が出ておりますので、そういう辺りの訓練というのはできる場合があるんじゃないんですか。

○政府参考人（黒江哲郎君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも申し上げましたけれども、その件につきましては、現在まさに与党でも御協議いただいておるところでございまして、その与党協議の結果を踏まえながら、現在政府部内で法の具体的な策定作業を行っておるということでございます。
　そういう意味で、なかなか確定的なお答えというのは申し上げられないわけでございますが、先生御指摘のように、昨年の七月の閣議決定の中では、米軍等の武器につきましても、自衛隊の装備品と同じように武器を使って守ると、そういったことが共同訓練の中でも可能になるような方向性といったことが出ておるわけでございます。
　また、我々、今回の与党協議の中で様々お願いをしております項目の中には、ＡＣＳＡの適用の拡大といったようなこともお願いをしておるわけでございます。これらにつきましては、あくまでもこれから政府部内で閣議決定まで持っていき、さらには国会でも御審議いただかないといけませんので、その結果によるわけですが、そういった効果というものを期待しておるわけでございます。

○佐藤正久君　やっぱり現場の方は、訓練をしないと、いざというときにこれは能力発揮できませんから、法案等が整備されたら、平時から切れ目ない形でいろんな共同対処、あるいは共同の物品、役務の提供というものができるようになりますから、そういう方向でしっかり法案を整備していただいて、現場の方がうまく動けるような形、これは訓練の場で一貫した形でやっていただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。中国の人民解放軍等について質問をいたします。
　その関連でございますけれども、外務大臣にお伺いします。近年の中国による南沙諸島での岩礁の埋立ての現状、それに対する日本政府の評価、これについてお伺いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　中国は近年、南シナ海の南沙諸島において岩礁の埋立てを急速に進めています。我が国としては、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが国際秩序の形成及び維持にとって重要だと考えています。特に、関係国が、この二〇〇二年の南シナ海における関係国の行動に関する宣言、いわゆるＤＯＣと言われているものですが、この精神と規定に立ち返り、恒常的な物理的変更を伴う一方的な行動を取らないよう約束すべきだと考えています。
　我が国としましては、引き続き、法の支配が貫徹されるよう、米国、また他の同志国と緊密に連携してまいります。また、中国が国際的な規範を遵守、共有しながら地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たすよう働きかけていきたいと考えています。