厚生労働委員会

平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　武見　敬三君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　西村まさみ君
　　　　　行田　邦子君　　　　　山田　太郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房健康・
　　　　　　　医療戦略室次長　　中垣　英明君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君、野田国義君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、西村まさみ君及び山田太郎君が選任されました。
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○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長唐澤剛君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（丸川珠代君）　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　総理におかれましては、充実審議のために今日はこの委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。確認の意味も含めまして、一問質問をさせていただきます。
　社会保障制度とは、国民の生活に安心、健康長寿をもたらすものでございます。我が国では保険証一枚で誰もが安心して適切な医療を受けることができるという世界に誇るべき国民皆保険を実現してきておりまして、これまで多くの国民の命と健康が守られてきました。少子高齢化がますます進展し、医療費の増大が避けられないといった大きな環境変化に直面している中で、この昭和三十六年に実現した国民皆保険制度を次世代に引き継いでいくことが今を生きる私たちの使命であるというふうに考えております。
　そうした状況の中で今回の法案を見ますと、まさに持続可能な医療保険制度を構築する観点から、国民皆保険を支える重要な基盤である国保の安定化を図ること、給付と負担のバランスの取れた持続可能な制度とするため負担の公平化を図ること、予防、健康づくりを推進していくこと等に関する施策が盛り込まれているものと理解をしています。
　この法案によります改革の意義と、医療保険制度にとどまらない持続可能な社会保障制度の構築に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の法案は、少子高齢化が進展する中、給付と負担のバランスの取れた持続可能な医療保険制度としていくため、国保について財政運営の責任主体を都道府県とした上で財政基盤の強化を図るほか、後期高齢者医療への支援金や入院時の食事代について負担の公平化を図る、予防、健康づくりの促進により医療費適正化を推進するなど、必要な改革を進めていくものであります。
　世界に冠たる国民皆保険を始めとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、消費税率の引上げにより、将来にわたって安心できる年金制度の確立、医療や介護が必要になっても地域で暮らせる仕組みの構築、子ども・子育て支援の充実など、社会保障の充実、安定化に取り組んでいるところであります。
　同時に、制度を持続可能なものとしていくため、重点化、効率化に取り組むなど、不断に改革を進めてまいりたいと考えております。

○福岡資麿君　ただいま総理から力強い決意を伺うことができました。
　この委員会でもずっと議論してまいりましたけれども、必要な医療については保険でしっかりカバーされるという原則が今後もしっかりと守られていくことが大切だというふうに考えておりまして、そのことを是非強く推し進めていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也です。
　総理、本日午後から衆議院本会議で安保法制の審議が始まります。安全保障と社会保障は国の根幹です。特に社会保障は、私は国の、国家の礎だと、そのように思っています。どうかこの午前中の審議も熱意を持っていただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、本法案は、今総理がおっしゃったように、国保の所掌を市町村から都道府県へ、それは我々、元々そういう考えでございましたし、保険者機能を考えれば、医療提供体制も医療計画も都道府県である以上、私は保険者も県がいいと、そのように従来思っております。
　しかし、その至適な範囲というものは、昨今少しクローズアップされてきておりますが、インテグレーテッド・ヘルスケア・ネットワーク、これ統合ヘルスケアネットワークと言われておりますが、我々は二〇〇六年の段階でこれを健康生活圏と称して、民主党の医療政策ということで提言、定義いたしました。つまり、百万から百五十万ぐらいの範囲が、保険者機能を持ってやるには一番至適範囲であるということなんです。ですから、都道府県によってはちょっと人口が足りない、あるいは、むしろその都道府県の枠を超えて広げた方がいいというような考えは当然我々持っておりまして、ここで終わることがないようにしなければいけないと、私はそう思っています。
　この分野は我々賛成なんですが、しかし、健康保険法の改正あるいは高齢者医療制度の改正ということが入っていて、その中にはやはり賛成できない部分があるということで、そのことについて質問をしていきたいと思います。
　まずは、患者申出療養です。資料が行っていると思います。これは参考人質疑で、二枚目を御覧ください、元々、この答弁で一度訂正がありましたけれども、私は評価療養の一類型だと思っていますが、二枚目です。保険外併用療養の一類型である、つまり保険外併用療養が選定療養と評価療養と患者申出療養になると。参考人は、評価療養の一つでなければ困ると、そういうふうに言っておりました。特に、その主張は、現在の評価療養を身近でと、これが大事なんだということでございました。
　資料の二なんです。規制改革会議における選択療養の提言がまず去年の三月にあって、そして五月二十八日、このように変わってきているわけです。一番大きな違いは、やはり保険適用に関することだと思いますが、まず一問目。去年三月出してきた、選択療養から患者申出療養へ変わりました。これは、いろんな政府内の協議で深化したというふうにお考えでしょうか、それとも全く別のものになったというお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　未承認薬を早く使いたいという気持ちを持っておられる難病等、病気に苦しんでいる方々がたくさんおられるのは事実であります。
　患者申出療養は、そうした思いに応えていくために、先進的な医療について、患者の申出を起点として、安全性、有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであります。同時に、保険適用に向けたロードマップの作成等を医療機関に求めることとしています。
　議論の当初、規制改革会議から、治療の選択肢を拡大する新たな仕組みとして選択療養の提案が行われましたが、今般の患者申出療養は、こうした提案も踏まえ更なる検討を加えた結果、患者の申出を起点とし、国が安全性、有効性を確認するとともに、将来的な保険適用を目指すという点を付加又は明確化して創設することとしたものであります。

○足立信也君　ちょっと歯切れが悪いような気がします。
　私は、選択療養という定義であれば、三つ目の類型だというものもある程度理解できる。しかし、それにこだわったんじゃないかと思うんです。内容が変わってきて、これはまさに評価療養の一つになったんですよ。なったけれども、選択療養で三つ目の形をというものだから、保険外併用療養の一類型と言わざるを得ないんだと思うんです。
　一番の違いは、先ほどから申し上げているように、二枚目の、評価療養は必ずしも保険導入のための評価を行うものではないということから、将来の保険収載につなげると変わってきたわけですね。
　総理、率直に、聞き方をちょっと変えますが、これは、選択療養のこの形と患者申出療養のこの形、総理の意にかなっているのはどちらなんでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　患者申出療養は、規制改革会議からの選択療養の提案も踏まえまして更なる検討を加えた結果、困難な病気と闘う患者の申出を起点とする、国が安全性、有効性を確認する、将来的な保険適用を目指すという点を付加又は明確化して創設することとしたものであります。このような仕組みを通じて保険適用に必要な科学的根拠を集積し、安全性、有効性の確認を経た上で保険適用につなげることにより、広く国民が医療保険制度の中で先進的な医療を受けられるようにしていきたいと考えております。

○足立信也君　今の説明ですと、あくまでも評価療養なんだけど起点が違うんだということだけのような気がしますし、その点については参考人は、今現在先進医療をやっている参考人はかなり懸念を示しておりました。
　そのことを申し上げますが、今も答弁そうですが、これまでの本会議の答弁でも総理は先進医療を念頭に置かれているというのがはっきり分かるんですが、やはり総理としては、これはあくまでも先進医療がターゲットなんでしょうか、申出療養として。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行の先進医療制度は医療機関を起点として先進的な医療を受けられるようにするものでありますが、今般の患者申出療養は患者の申出を起点としている、先進的な医療を身近な医療機関で迅速に受けられるようにするという点が異なるということでございまして、医療機関を起点とするのか、あるいは患者の申出を起点とするのかということでございます。
　患者の方々からは、先進医療を身近な医療機関で受ける、先進医療の対象から外れる患者も治療を受ける、先進医療の対象となっていない国内未承認の医薬品等を使用するなど、様々な医療について申出が行われることが考えられます。こうした患者の方々の申出に適切に対応できるよう、患者の方々を含む関係者の御意見を伺いつつ、丁寧に準備を進めていきたいと考えております。

○足立信也君　先進医療を身近でと、これはキャッチフレーズのようになっているわけですが、資料の一を御覧ください。これは薬師寺委員が何度も何度も資料として出されましたし、我々野党の人間はこれを基に説明をずっと受けてきています。与党の議員は更に詳しい資料で説明を受けているのかもしれませんが。この患者申出療養の創設、この説明、ポンチ絵ですね、先進医療という言葉は一言もないですよ。どこにもないですよ。これが我々にされている説明です。しかし、先進医療を身近でとおっしゃる。どこにも書いてない。
　これ、いきなり総理にお聞きするのは失礼だと思いますので、大臣、なぜ先進医療が一言も書いてないんですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいたこの「患者申出療養の創設」と書いてございますが、国内未承認の医薬品等を迅速にというところは先進医療の意味合いではあるわけでございます。
　ということではありますが、しかし、先ほど総理から答弁申し上げたように、今回はそれとは別に、患者が申出の起点となって、そして国が安全性、有効性を迅速に確認しながら、さらに、身近に、先進医療では認められていてもいろいろな面で、もう一つは適用外というか範囲がその中に入っていない人たちもできるようにするといった、先進医療とは少し違うジャンルとして今回の患者申出療養をつくり出したと、こういうことでございます。

○足立信也君　私、評価療養の類型は四類型あるんだということをこの前ずっと申し上げました。それでほとんどはまるんですね。しかし、先進医療という説明は、このポンチ絵、この説明には一切書いてないんですよ。
　先進医療というのは医療技術なんですよ。そして、未承認薬や適応外薬を使うＢと、関係ないＡがあって、その先進医療というのは、ある程度専門的な方々がきちっとプロトコルまでしっかり作って、まとめて、評価している。そういうものがないとやっぱり危険なんですよ。
　例えば、以前、アメリカで大腸がんのスタンダードの治療だというものを日本に導入して、しかし、同じ治療法をやったら大変な副作用と亡くなる方が出てきた。それは、用法用量がやっぱり違うんです。あるいは、イレッサのことを皆さんは覚えていると思います。保険適用を物すごい急いで、恩恵を受けた患者さんはもちろんいらっしゃいます。しかし、事後しっかり検証をやったら、その後減りましたね、多くの死亡者が出て。そういうふうに、先進的なものあるいは医療技術というものは、やはり評価がしっかりしなければ危ないんですよ。
　先進というふうにあくまでもおっしゃる、説明には一切そういうことはなかったけれども、おっしゃるので、三枚目御覧ください。
　これ、先進医療は、Ｂについてはこの前答弁でもありました、まだ期間が短いので保険収載はないとありました。これ、始まったときからの先進医療Ａのその後、保険導入をするのか、あるいはこれは保険導入は認められない、削除していくのかという、それを保険局といろいろ相談しながら詳細に今までのものを調べてみたんですよ。
　いいですか。二十一年六月に始まって、一年弱、十か月なので、保険導入最初の八と削除の六というのは、これは少ないのはやむを得ない。しかし、これ診療報酬改定に合わせてやりますから、二年後、我々の政権のときは、二十三を保険導入して十二を削除した、合わせて三十五です。しかし、二年後、安倍政権では僅か十三ですよ、三分の一ぐらいですよ。
　先進医療というものは、きちっと専門的な人間が症例を集めて検討して、これは保険適用すべき、これはすべきではない、削除する、そういうことをしっかり評価する医療なんですよ。我々のときには二年間で三十五をやった。政権替わって十三しかやっていないじゃないですか。先進医療に対する取組がこれだけ停滞しているのに、新たな類型を作りました、患者さんからの申出が起点ですといっても、先進医療の評価、保険導入や、これはすべきではないということはきちっとできると僕は思いませんよ。
　この変化、同じ期間、二年間で三十五から十三に減ってしまった。この取組はどうなんですか。先進医療に対してしっかり保険導入すべき、あるいは削除すべきだというようなことは今やられているんですか。大臣の方がいいかもしれません。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、先進医療Ａについての御指摘を資料とともにいただいたわけでございますけれども、この先進医療Ａにおいては、診療報酬改定の際に、先進医療としての実施状況とか、それからそのデータにより確立されたエビデンスに基づいて保険収載の可否について検討をしているところでございまして、実施状況などはそれぞれの技術によって異なっておりまして、今御指摘がございましたけれども、結果的に各改定ごとの保険収載数についてもばらつきが生じているということで、今お話があったように、二十四年改定では二十三ありましたが、二十六年では八ということになっているわけでございます。
　なお、平成二十六年度の診療報酬改定後には実施医療機関、初めて医療機関に集まってもらいまして、必要に応じて関連学会との連携をすることによって保険収載への方向性とかあるいは具体案を検討するように求めたところでございまして、先進医療Ａにおいてもエビデンスの集積が進み保険収載につながるように引き続いて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○足立信也君　我々のときは、先進医療会議、これの頻度を上げてしっかり議論をして、とにかく結論をしっかり付けていこうと、一つ一つ、そういうふうに指示をして、実際そうやってもらいました。これ、誰が見ても明らかに減っていますよ。
　今の答弁と重複するかもしれませんが、もう一年以上たっているわけですね。来年は診療報酬改定がある。これからどれだけ進むか分かりませんが、どうやってこの評価を迅速化させようとしているんですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　いみじくも先生から今、繰り返しになるかも分からないがという話でありますけど、まさに今、実施している医療機関の当事者から意見を聞きながら、そのまた関連の学会とも連携をして、この保険収載へどういうふうにしたら迅速にできるのか、具体化するのかというようなことを今御意見をいただきながら、そして何よりも先ほど申し上げたように大事なことは、やはりエビデンスの集積というものがないとこの保険収載にはなかなか、収載を最終的に判断をするということができないわけでございますので、引き続いて現場での、医療機関の御意見をしっかり伺いながら、そしてまた関連学会とも意見交換しながらそのエビデンスの集積を進めて保険収載につなげてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○足立信也君　具体的に何をやるのかはっきりしませんが、総理、やっぱりこれは明らかに遅れていますよ。あの政権交代後、遅れていると思います。そのことをお認めいただいて、やはりこの分野は、多くの方がそこに登録をし、専門機関で実施をし、評価をしようとしているんです。ここはもっと早くこれがワークするように是非指導力を発揮していただきたいと、そのように思います。
　残りの時間で、今のは健康保険法の一部、余り賛成できないところの話で、今度は高齢者医療制度のことなんですが、やはり、この前資料でもお示ししましたけれども、医療保険制度というのは今もう空洞化しています。その意味は、未加入者、未納者が多くなったということに加えて、再分配機能が相当、もう半分ぐらい占めているということなんです。従来のリスクの分散ということの保険の分野とほぼ同じぐらい、例えば組合健保はもう四四・二％、協会けんぽは四三・五％、ほかの医療保険制度に対する拠出になっているんです。私はそこは、事業主がほかの保険制度に拠出するのはやはりおかしいと思うんです。助け合いというふうに言いますが、今、これは中小企業にとっては最大の負担ですよ。これによって雇用も抑えられているし、正規雇用も制限されていると私は思います。もう五〇％以上拠出している健保組合が二二％まで達しているという話です。
　なので、私がこの前提言したのは、再分配、この部分は本来税ということです。保険料であれば、実際の医療費よりも多くの保険料を払うのはおかしいですから、頭打ちが当然ある。しかし、再分配機能、税による再分配機能という形にすれば、これは収入に応じた定率の負担ができる。将来、持続可能性のためには、私は、本来のリスクの分散である保険の部分と、再分配の機能、これは本来税が持つべきものです、それは分離して制度をつくったらどうですかという提言を申し上げたんですが、総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした制度につきまして、何割を税で持つ、何割を保険で持つ、あるいは全てを保険で持つ、あるいは全てを税で持つ、様々な考え方があるわけでありますが、現行の後期高齢者医療制度は、限られた財源の中で公費を重点的に投入する観点から高齢者を対象に独立した制度としまして、給付費の約五割に公費を投入した上で、国民全体で負担すべきだという社会連帯の精神に基づいて、約四割を現役世代からの拠出金で賄う仕組みとしております。この拠出金は、高齢者の医療を社会全体で支え、国民皆保険を維持するために必要なものであると考えます。
　今回の改革においては、この拠出金について、負担能力に応じたより公平な負担とするため、被用者保険者間で全面総報酬割を導入するとともに、高齢者医療への拠出が重い被用者保険者の負担軽減を図ることとしています。これによって、拠出金制度を前提としつつ、より安定的に支えていくこととしております。

○足立信也君　では、あとは午後に回します。
　終わります。

○西村まさみ君　おはようございます。民主党・新緑風会の西村まさみです。
　総理、本日、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私からは、まず患者申出療養についてお尋ねしますが、昨年の六月十日、慶応大学病院を視察された後、総理が非常に重要なことをおっしゃっています。困難な病気と闘っておられる患者さんたちの強い思いをしっかりと受け止めなければならないと改めて思ったと。まさに私はここが一番大切なことであり、また、これが今まで欠けていたことの一つなんだろうと思っていました。さらに、会見後では、総理は、まずこの療養制度をつくることによって、迅速、そして負担を軽減して、身近な場所でというポイント三つをお話しになられました。
　まず、迅速にということでお尋ねをしたいんですが、今まで本会議でも総理にお尋ねしましたし、この委員会でも度々お尋ねしてまいりました。六か月でやっていたものを、これを六週間、また、初めてでないものに対しては二週間で承認をして、そして国民の皆様に、患者さんを起点として、申し出たものに対してそれを使えることができるようにする制度、大変これはいい制度の一つだと思うんですが、ここで一番心配なのは、安全性が果たしてその僅かな期間の中で担保できるかということをお尋ねしても、一向にその回答は得られていませんし、また、例えばこのように短い期間でやったときに患者さんに何か健康被害等があったときの救済制度についても、これから御議論いただくというような回答であります。
　患者さんの保護、被害救済に対しての制度等含めまして余りに不十分だと思うんですが、総理はこれを聞いてどうお考えになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、安全性というのは、これ当然のことでありまして、治療行為、医療行為を行っている以上、患者さんの病気を良くする、あるいは命を救うわけであって、逆に、病気が悪化したり、あるいは命が危うくなることがあってはならない、これが基本的な姿勢であります。
　その中において、しかし、患者さんの側からすれば、あるいはもう相当、自分の命の長さは余りないかもしれないという中において、新たな先進的な医療を受けたいという方もおられるわけでありまして、そういう方にとっては例えば半年とか一年という期間は長過ぎるわけであります。あるいはまた、既に難病等で苦しんでいる方にとっては、一日も早くそうした薬と出会いたいと思っているわけであります。
　そこで、では、ただ単に期間を長くすれば安全が保障されるかということではないわけでありますし、一方、拙速になってしまって安全性が脅かされてはならないというのは当然なことではないかというわけであります。
　そうした観点から我々はこの期間を導き出しているわけでありますが、当然、その中におきましても安全性を確保するというのは大前提であろうと、このように思います。

○西村まさみ君　総理、確かにそのとおりなんですが、私が聞きたかったことは、もし何か健康被害が生じた場合の方策というものがこの議論の中では全く見えてきていない、そこをしっかりやらなければいけないんじゃないかということをお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今の有害事象が起きたような場合についての対応については、これまでの先進医療などでも同じでございますけれども、しっかりと事前に病院と患者の間で取決めを交わした上でそれに向かうというのは、これまでと同じやり方でいくわけでございますので、その点についての備えはきっちりとしていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。

○西村まさみ君　今の大臣の御答弁を聞いても、やはり明確になっていないんです。これは非常に重要なこと、総理も先ほどお話しになられたように、もしかしたら命があと僅かかもしれない、その皆さんに対して、新しい制度を使って、一人でも多くの方にというようなことに対しては、やはりそれに引き続いて起こるような救済制度をきちっと整えてからやるべきだと思うので、是非早急に御検討いただきたい、これをお願いしたいと思います。
　また、二つ目、負担軽減についても総理はお話しになりました。これ当然、保険収載というものを将来的に目指すということで負担の軽減ということなんでしょうが、今まで視察をしてきたところ、それから参考人の先生方からのお話を聞いても、今すぐのなかなか負担軽減にはつながらないんです。
　何度も私も例に挙げて質問しましたが、一つの薬を、例えばですが、モデルケースですが、今の自由診療、使えない、未承認の薬だと、患者さんの負担が百五十万を超えるもの、これが今回この患者申出療養制度になっても僅かの軽減にしかならない。本来、保険収載されれば、高額療養費制度等を使えば十万円以下という、そのくらい価格が違うと、やはりこの部分をいかに短くするかということも大きく必要性があると思うんですが、総理が考えている負担軽減、患者さんに対する負担軽減とはどういうことなのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　負担軽減というのは、まさに掛かる治療費が軽減されるということであります。
　その中におきましては、例えば難病の方々に対しましては今回も大幅に対象の疾病を増やしたわけでございます。そしてまた、今回の患者申出療養制度につきましても、これは完全な自由診療から、一部は、そのお薬そのものに附属する治療については、これは保険の適用になってくると。根っこから、自由診療というところからはこれは変わってきて、これ併用できるようになってくるわけであります。
　もちろん、最終的に保険に収載されることによって全てがこれは保険適用になれば、先ほどおっしゃったように、高額療養費制度が効いてくるのは当然のことであろうと、このように思いますが、まずは、この患者申出療養制度におきましては、言わば保険と保険適用外の治療との併用は可能になってくると、こういうことではないかと思います。

○西村まさみ君　明確にちょっと理解できないんですけれども、これ大変重要なとってもいい制度をせっかく総理が提案されていても、具体的なところがこれからであったり、確かに保険収載されれば負担の軽減になると思いますが、その道筋が明確でなかったりというところに大きな問題があると思うんです。
　総理は、もう一方、身近な医療機関でということもよくお話しになりますが、これについても、やはりこれ、もし、もし万が一この僅かな期間で可決、成立することがあったとしたら、二十八年の四月一日から導入なんです。それに対して、身近な場所でするに当たっても、視察先のがん研究センターの藤原先生は、現行では不十分な専門医の育成をもっとしなければいけないとおっしゃっていましたし、参考人の石黒先生からは、新しい医療や技術を実施するためには医療技術者の充実、指導というものをきちっとやっていかなければならないんだというお話もいただいています。
　是非私が総理に申し上げたいのは、せっかく総理が慶応大学視察した後、このような申出療養というものが必要だと、国民の皆さんが自分たちからの申出で、迅速に、そして安全性を担保して、負担を軽減して身近な場所でということをするのであれば、もっとしっかりと議論をし尽くしてからやってもおかしくないということを一言申し上げて、総理には次の質問をさせていただきたいと思います。
　患者の負担についてです。
　この法案の中には、患者の負担というものの中に大病院受診時の患者の負担というものがあります。これ、外来機能分化のためというのはよく理解できるんですが、総理も、総理の個人的なことで大変恐縮でありますが、難病にかかって大変苦しい思いをされたということを私も理解していますし、先日の、難病・疾病団体協議会、実に八十五団体が入っていて、患者の御家族二十八万人で組織するその代表の伊藤参考人の御要望にもあるんです。実は、私事で更に恐縮ですが、私の母もサルコイドーシスという難病発症して、確定診断までには相当な時間を要して、日本全国の病院を、私も数か所一緒に行きました。
　そういった場合に、大病院を受診したときというのは、本人の意思とは別に長期にわたる場合が非常にあるということ、そうすると、今回このように大病院の受診時の定額負担を五千円から六千円とすることによって、患者さんのいわゆる負担、経済的な負担だけではなく、受療の機会というものも失ってしまうと思うんですが、総理、この辺の、患者さんが大病院を受診するときの負担というものについてどうお考えになっていらっしゃるか、安倍総理に御見解をお尋ねしたいと思います。